初期投資は搬入料金だけ 東京・大阪、本社・生産工場などのテレビ会議が月々5万円で可能　リコー　ユニファイド・コミュニケーション
2012年10月15日

  昨年、ユニファイド・コミュニケーション(ＵＣ)市場へ本格的に参入したリコー。2015年度にグローバル市場で1000億円規模の売上げを宣言した同社は、1年を経た今、新たなステップとして、グリーン購入ネットワークと共同で、ビデオ会議の試験運用を開始。これまで企業単位での導入が中心であったビデオ会議システムを、自治体やＮＰＯらと企業が混在する活用提案にも着手。新たな市場開拓に取り組んでいる。

  テレビ会議に象徴されるように、映像や音声などを統合して効率的に情報伝達、意思伝達するのがユニファイド・コミュニケーション。国内のみならず、海外でも成長が見込まれることから、リコーは新規事業の一環として、ＵＣ市場へ参入。出張コスト削減などに貢献する、遠隔映像コミュニケーション用ポータブル端末｢リコー・ユニファイド・コミュニケーション・システム・Ｐ3000｣を発売し、国内を中心に売上げを拡大している。

  Ｐ3000は、設備が高価で、手間がかかり、利用料が高いという、特殊装置的イメージがあったテレビ会議の常識を覆す商品。カメラ、マイク、スピーカー、有線・無線ＬＡＮなどの設備を搭載しながら持ち運びに便利なコンパクト、軽量設計で、設置も簡単。ネット環境さえあれば、シンプルボタンで、すぐに使える。

  何よりも画期的なのが、料金体系。従来になかった低価格を打ち出しており、月額は、無制限使い放題が税込みで1台1万5750円、5時間利用が月額1台6300円。

「例えば、使い放題利用で、東京・大阪、または本社・生産工場など、2台設置した場合、本体が2台で税込み41万5800円。これに5250円の搬入料金を加えた額が初期投資で、あとかかるのは随意の保守料金を除けば、月々3万1500円のサービス利用料のみ。5年リースであれば、初期投資は搬入料金だけで、月々5万円以内の料金で利用可能」（リコージャパン首都圏営業本部）

 同社の試算によれば、札幌、大阪、福岡拠点の代表者が、東京本社で月一回出張会議を行っていたケースを、Ｐ3000を東京本社、札幌、大阪、福岡に1台配置し、遠隔会議に切り替えると、年間コストを245万8720円削減できるという。

 利用者に聞くと、コストだけでなく、時間の有効活用にも貢献。東京、大阪だけでなく、東京、新横浜間のような距離でも非常に効果的だと。

「新製品の形状や色の案、配布資料の叩き台を、検討、確認するなど、仕事の前段階でいちいち呼び出されることもなくなった。移動時間がなくなるのでその分、他の仕事ができるし、なにより会議後、すぐに会議報告書が作成できるのがいい」（都内情報機器メーカー広報）
 

 製造、建設、卸・小売、サービス業などを中心に、遠隔地との会議、商談や店舗間の情報共有に活用されている。

「オフィス以外にも、飲食店などでは、遠隔地チェーン店との合コンを開催するなど、独自のサービスツールとして、様々な用途で使われ始めている」（同営業本部）
 

  国内だけでなく、欧米支社とのコミュニケーションも可能なためグローバル企業からの引き合いも多い。ただしアジアはネットインフラが整っていない地域もあるため、動作確認が必要。確認の取れた地域ならば、日本からアジアの生産現場に何度も足を運ぶ必要がなくなる。