ホーム > オフマガ ニュース一覧 > カウネット 代表取締役社長自らCLOに就任、物流改革を経営の最優先課題へ
コクヨグループで購買管理システムおよびEコマースサービスを提供する株式会社カウネット(本社:東京都港区/代表取締役社長:宮澤典友 以下「カウネット」)は、代表取締役社長の宮澤 典友をCLO(Chief Logistics Officer/最高物流責任者)に選任し、経済産業省への届出が完了したことをお知らせします。
あわせて、カウネットがこれまでに推進してきた物流改革の取り組みについてご報告します。
CLOは、2023年に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷主企業に対して選任が求められる役職です。カウネットでは、代表自らがCLOに就任することで、物流改革を経営の最重要課題として全社で推進する姿勢を明確にしました。
CLO選任に先立ち、カウネットではこれまでに複数の物流改革施策を実施・推進しています。以下にその概要をご報告します。
2025年に導入した「当日選択式サービス」により、物量の約36%が翌日配送へ移行し、夕方15~18時台の配送集中が9.4pp(パーセントポイント)緩和されました。配達完了時間の前倒しと庫内作業の平準化が実現し、一部では配送ドライバーの労働時間が1時間短縮されるなど、物流現場の労働環境改善に繋がる成果が確認されています。
2026年6月1日より、配送料当社負担の注文金額基準を3,500円(税込)以上に変更しました。物流業界における人手不足やコスト上昇を背景とした措置ですが、各種セール・キャンペーンの実施やまとめ買いの推奨により、基準改定後も多くのお客様が配送料負担なくご利用いただける環境を整えています。
2023年2月より、Webからのご注文後10分以内であれば、お客様自身がWebから注文をキャンセルできる機能を導入しました。注文直後の入力ミスや購入内容の変更に迅速に対応できるようになり、不要な配送を未然に防ぐことで、物流現場の無駄な作業負荷の削減にもつながっています。
2026年1月より、お得な対象カテゴリの特価日をカレンダー形式であらかじめ公開する「カウ得!ポイントUPカレンダー」を導入しました。いつ・何がお得になるかを事前に可視化することで、従来の不定期なキャンペーンでは難しかった「事前の購買計画」を可能にする取り組みとなっており、受注件数の平準化も進んでいます。特定日への注文集中を緩和し、曜日・日付をまたいだ受注の分散を促すことで、物流センターの作業負荷の平準化と配送効率の向上につなげています。
導入以降はお客様の声をもとにGoogleカレンダーへの登録機能や当日対象商品のポップアップ表示など複数の機能改善を継続的に実施しており、お客様の利便性向上と満足度向上にもつながっています。引き続きサービスの磨き上げを進め、お客様の利便性向上と物流効率化の両立を目指します。
カウネットが展開する間接材購買管理サービス「べんりねっと」は、複数の購買先に分散していた注文を一元管理・集約することで、物流コストの低減と環境負荷の軽減に直結しています。
仕入先からの入荷をパレット単位に切り替える取り組みを進めています。入荷ガイドラインの整備等とあわせて推進することで、バラ積み荷降ろしの手作業を削減し、入荷センターでの作業効率化とドライバーの荷役負担軽減を実現しています。これらの取り組みにより、2時間を超える荷降ろし件数が1年間で17件から1件へ、約94%削減されました(対象サプライヤ5社実績)。荷役時間の短縮はトラックの回転率向上にも寄与し、物流全体の生産性向上に貢献しています。
2024年より、物流センターへのトラック到着時間を事前予約できる「バース予約システム」を導入しています。これまで把握が難しかったトラックの接車時間を可視化することで、「早い者勝ち」になりがちだった納品車両の受け入れを公平化し、ドライバーが計画的に業務を進められる環境の整備を進めています。
可視化によって得られたデータは、輸送会社との改善交渉の材料としても活用しており、物流センター全体のオペレーション最適化に役立てています。引き続きデータの蓄積と分析を重ね、繁忙期を含めた年間を通じた接車時間の改善を目指します。
2024年より、配送の繁閑パターンが異なる異業種パートナーと大阪市内での共同配送を開始しました。平日と週末で配送が集中する曜日帯が異なる両社が協力することで、共同配送後、パートナー企業の積載効率は平日に約15%、自社の積載効率は週末に約28%向上し、それぞれの繁閑に応じた効率化を実現しました。
共同配送によりトラック運行台数を年間約2,000台削減し、CO₂排出量の年間5.8t削減を実現するなど、環境負荷の軽減にも貢献しています。異業種間の連携による配送効率化の好事例として、今後も持続可能な物流体制の構築を目指してまいります。
2023年より、一部サプライヤーから物流センターへの詰め合わせ納品の梱包を、段ボールからオリコン(折り畳みコンテナ)へ切り替えました。繰り返し使用可能なオリコンの導入により段ボール資材の使用量を削減し、サプライチェーン全体での環境負荷低減と持続可能な物流の実現を推進しています。
従来の文具卸ルートで行っていた配送を、通販カウネットのインフラを活用した一般路線・宅配モデルへ転換しました。早朝納品・オリコン納品・納品書手渡しといった卸特有の特殊運用の廃止を販売店様も含めて調整し、カウネットの配送インフラへの統合を実現することで、積載効率の向上を達成しています。今後は倉庫内作業の自動化も推進し、さらなる効率化と持続可能な物流体制の構築を目指します。
カウネットでは取り扱い在庫商品数の拡充を継続的に推進することで、一度の配送でより多くの商品をお届けできる体制の強化を図っています。品揃えの充実により、お客様が必要な商品をまとめてご注文いただきやすくなり、配送回数の削減と物流効率化につなげています。
2022年より、AIを活用した需要予測に取り組んでいます。季節や天候によって需要変動が大きい飲料品やオフィス家具などを中心に対象カテゴリを継続的に拡大しており、需要を先読みした適切な在庫補充により、欠品の抑制とお客様へのスムーズな商品供給を実現しています。欠品による別送・再配送を未然に防ぐことで、物流効率の向上にもつながっています。今後もAI需要予測の精度向上と活用範囲の拡大を推進してまいります。
メーカー直送品などを対象に、サプライヤーと在庫状況・廃番・受注情報をリアルタイムに近い形で連携する仕組みを構築しています。欠品・廃番情報をいち早く把握することで、不意の欠品や廃番商品の販売継続を未然に防ぎ、お客様へのスムーズな商品供給を実現しています。2026年上期時点で58社との情報連携を実現しており、今後さらに連携サプライヤーの拡大を推進してまいります。
どの物流センターに何を置くかという在庫配置の最適化は、複数拠点からの分割配送(別送)を削減するうえで重要な取り組みです。カウネットでは、AIを活用した需要予測にもとづき、2026年10月稼働予定の「東北IDC」(カウネットにおける名称:北日本物流センター)をはじめとする各拠点への最適な在庫配置を検討しています。適切な在庫配置により、お客様への一括配送率を高め、配送回数の削減と物流コストの低減を目指しています。
2026年2月、宮城県仙台市泉区にコクヨグループの最新鋭物流拠点「東北IDC」が竣工しました。現在は設備の構築・テストフェーズへ移行しており、2026年10月の稼働開始を予定しています。
本拠点では、株式会社日立製作所の次世代マテハンシステムを導入し、庫内生産性は既存主要拠点比で約40%向上する見通しです。最大27万SKUの高密度保管を実現するとともに、棚卸業務の工数も50〜70%削減される計画です。
東北・北海道エリアにおける配送リードタイムの短縮と品揃えの拡充を支える重要拠点として、カウネットの購買プラットフォーム戦略を物流面から力強く支えます。
カウネットは、ドライバー不足や労働時間規制の強化など、物流業界が直面する構造的課題に対し、経営課題として捉え、荷主企業としての責任を果たすべく、引き続き物流改革を推進してまいります。CLO主導のもと、サプライヤーや物流パートナーとの連携をさらに深め、テクノロジーの活用と業務プロセスの最適化を通じて、持続可能な物流体制の構築を目指します。
<カウネットについて>(https://www.kokuyo.com/kaunet/)
カウネットでは、テクノロジーとクリエイティビティで、すべての働く人に価値ある体験を生み出す取り組みを推進しており、超大企業から中小事業所まで、規模に関わらずお使いいただけるEコマースプラットフォームを提供しています。クラウドで管理購買システムとしてお使いいただける「べんりねっと(https://www.benrinet.com/)」、素早く簡単にネットで購入いただける「カウネット(https://www.kaunet.com/)」は、長年にわたり多くのお客様のご支持をいただいております。
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