三菱鉛筆 　販売子会社の統合　マーケティングを強化
2026年06月29日

三菱鉛筆株式会社（本社：東京都品川区　社長：数原滋彦）は、2027年1月1日を効力発生日として、グループ販売体制の最適化に加え、販売活動と一体となったマーケティング機能のさらなる強化を推進するとともに、経営効率の向上を図ることで、グループ全体の営業・市場戦略機能を高度化することを目的に、当社子会社である三菱鉛筆東京販売株式会社（以下、東京販売）を存続会社とし、三菱鉛筆北海道販売株式会社、三菱鉛筆東北販売株式会社、および三菱鉛筆埼玉県販売株式会社を消滅会社とする合併による統合（以下、本統合）を行う方針とともに、存続会社である東京販売の商号を変更する方針を本日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、本統合および商号変更は、今後対象となる子会社における必要な機関決定、合併契約の締結、株主総会決議その他所定の手続きを経て実施される予定です。

 

 

1.　統合および商号変更の目的

　当社グループでは、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を策定し、その実現に向けて「中期経営計画2025-2027」を推進しております。その中で、重点方針の一つである「筆記具事業の成長継続と多角化推進」に基づき、さらなる事業価値の拡張に取り組んでいます。

　一方で、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化しており、マーケティング機能の拡充による市場開拓力の向上、提案力や顧客対応力の強化、生産性向上、そしてコスト最適化を実現するためには、販売体制のさらなる強化が不可欠であると考えています。

　本統合により、営業、顧客対応、管理機能を一元化するとともに、販売とマーケティングを一体的に推進する体制を構築し、顧客価値創出と市場競争力の向上を図ります。併せて商号変更を実施し、新たな体制の下で、さらなる事業成長を実現し、企業価値の持続的向上を目指してまいります。

 

2.  本統合および商号変更の概要

　本統合に関する詳細につきましては、今後検討を進めてまいりますが、概要としては以下の通りです。

 

 

 

3.　今後の見通し

　本統合による当社業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

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