ＭＭ総研　2025年度は過去最大、2026年度は一転大幅減に 「2025年度通期　国内パソコン出荷台数調査」
2026年05月28日

概要

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称 MMRI、東京都港区、横田英明所長）は2025年度（2025年4月～2026年3月）の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果を発表した。2025年度の国内パソコン出荷台数は1805.9万台（前年度比32.6%増）で、1995年の統計開始以来最大の出荷台数となった。メーカー別の出荷台数シェアではトップのNECレノボが29.0%で、前年度比4.6ポイント伸ばした（データ１）。

出荷金額は2兆756億円（前年度比25.8%増）となった。平均出荷単価は11万4934円で、2024年度の12万1260円と比べ6326円の下落となった。端末１台当たり5万5000円の予算となるGIGAスクール向けの出荷が400万台ほどあったことが要因で、2020年度以来5年ぶりの下落となった。

2026年度は、基本ソフト（OS）の更新需要及びGIGAスクール構想向けの端末入れ替え需要が2025年度にピークを迎えたことにより、その反動で大幅な減少となる1123万台を予測する（データ4)。

【データ1】国内パソコン出荷台数シェア（2024年度／2025年度）　※詳細データはP2.補足データを参照

 

 

詳細

【補足】国内パソコン出荷台数シェア詳細（2024年度／2025年度）

個人市場・法人市場・GIGAスクール端末でパソコン買い替えがピーク

2025年度の個人向け市場は456.8万台（前年度比29.8%増）となった（データ2）。メーカー別のシェアではNECレノボ（21.3％）のトップは変わらず、富士通（16.4%）が１つ順位を上げ2位、Apple（15.7％）が3位となった。2025年10月のOS「Windows10」のサポート終了（EOS＝End of Support）に起因する端末更新需要が顕在化し、出荷台数は大きく伸長した。2026年度はEOSによる更新需要の一巡や2025年末からのメモリー価格高騰に伴うパソコン価格上昇により316万台（前年度比30.8％減）と大幅減を見込む。

【データ２】個人市場向け出荷台数シェア（2024年度／2025年度）

法人向け市場は1349.1万台（前年度比33.6%増）となった（データ3）。GIGAスクール需要を除く通常の法人向け市場は975.8万台となり、前年度比6.2%増となった。年度前半はWindowsOSの更新需要で大きく伸びたが、年度後半はマイナス成長となった。
メーカー上位5社では１位のNECレノボがシェアを6.0ポイントと大きく伸ばした。特にGIGAスクール端末でWindows搭載機に加えChromebookを主力機として高いシェアを獲得している。また、Dynabookが順位を2つ上げて3位に浮上した。同社はモバイルノートを中心に法人向け市場で躍進しているが、同時にGIGAスクールにも積極的に対応し、両市場でシェアを伸ばした。OSの延長サポート終了により更新需要が個人・法人市場を問わず2025年度にピークに達したことに加えて、2025年度はGIGAスクール端末の更新が最も活発となった年でもあり、統計開始以来最大の出荷台数となった。

【データ３】法人市場向け出荷台数シェア（2024年度／2025年度）

【データ4】国内パソコンのルート別出荷台数

2026年度は37.8%減の1123万台と大幅減少を予測

2026年度のパソコン出荷台数は前年度比37.8％減の1123万台、うち個人向け市場は同30.8%減の316万台、法人向け市場は同40.2%減の807万台でともに大幅に減少すると予測する（データ4）。EOS対応としての端末更新やGIGAスクール端末の更新によるパソコンの買い替え需要が2025年度で一巡したことが要因として挙げられる。また、2025年末ごろからみられるメモリーなどのパーツ価格高騰に伴うパソコン価格上昇への懸念から、2025年度末（2026年1～3月）に需要を前倒しした端末買い替えが発生している。これにより2025年度としてはパソコン出荷台数がさらに押し上げられた形となったが、半面、2026年度以降の需要を先取りした影響で2026～2027年度にかけて出荷台数が大きく減少すると見ている。

ＭＭ総研取締役研究部長の中村成希は「2025年度の国内パソコン出荷台数は、OS更新と第2期GIGAスクール需要がけん引し、統計開始以来の過去最大を記録した。また、パーツ価格高騰を背景に2026年1〜3月期は民需の前倒し出荷が急増。予算枠が固定された自治体など公共団体では、金額面を理由とした調達不調も顕在化している。今後も新製品を中心に断続的な値上げが予想され、価格は前年度比20％超の上昇となる公算が高い。こうした状況下、現行スペックで十分なユーザーに対しては、個人・法人を問わず早期の買い替えを推奨する。一方、中長期でリプレースを計画する一般法人では安易な価格判断は禁物だ。生成AIやSaaSの普及に伴い、今後は『AIパソコン』や『16GB以上のメモリー搭載』が標準仕様となり、より高度なセキュリティ対策も必須となる。インテルが国内でも2026年初頭に発売した『18Aプロセス』採用世代品など、各CPUメーカーの最新チップもAI活用を見据え基本性能や消費電力当たり性能を大幅に強化している。特に業務利用ではDX計画や社員のAI活用体験を見据えた、総合的な投資判断が求められる」とコメントしている。