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郵便値上げから1年、約8割が電子化を推進「郵便料金値上げから1年後の企業対応と電子化実態調査」
2025年11月04日

株式会社リンクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：野田貴、以下「リンクス」）は、全国の会社員（正社員）・経営者・役員を対象に「郵便料金値上げから1年後の企業対応と電子化実態調査」を実施し、440名から回答を得ました。

【調査結果概要】

・郵便料金値上げを受け、約8割が何らかの対策を実施

・対策内容、1位「郵送の電子化」2位「社内業務フローの効率化」3位「発送頻度の見直し」

・郵送業務の電子化、約8割の企業で完了または着手済み

・郵便料金値上げ対策未実施の理由、1位「特に理由はない」2位「導入コストが高い」3位「社内の合意形成に時間がかかる」「長年の商習慣」

・電子化ツールの利用意向、1位「Eメール」2位「SMS（ショートメッセージサービス）」。SMSの利用・検討率は前回比20pt超上昇

・SMSのメリット、約5割が「高い到達率」「即時性」「開封率の高さ」を実感

・次回の値上げでは「全面電子化や電子化範囲の拡大」を検討する企業が65.1%

▼前回調査（2025年1月）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000144000.html

▼前々回調査（2024年7月）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000144000.html

【調査結果詳細】

◼️郵便料金値上げを受け、約8割が何らかの対策を実施。対策内容の1位は「郵送の電子化」

郵便料金の値上げを受けて、対策を講じたか尋ねたところ、約8割の企業が何かしらの対策を実施したことがわかりました。そのうち、「郵送の電子化（請求書、契約書、通知など）」が49.8％と最も多く、「社内業務フローの効率化」が43.9％、「郵送物発送頻度の見直し」が42.5％と続きました。（n=440）。

対策状況を業種別に見ると、講じられている対策の傾向に違いがあることがわかりました。

たとえば「郵送の電子化」は、「医療・福祉」において対応が遅れています。「業務フローの効率化」については、対応が進んでいる「情報通信業」と、対応が進んでいない「商社・卸売り・小売業」および「医療・福祉」との間で、実施率に2倍もの差が出ています。

「発送頻度の見直し」は「教育業」、「発送方法の見直し」は「建設業」で多く実施され、運用面での見直しを図る動きが見られました。

また、「金融・証券・保険業」および「商社・卸売り・小売業」の4社に1社が「対策を講じていない」と回答しました（n=440）。

対策状況を企業規模別に見ると、「対策を講じていない」と回答した割合は従業員1〜49名の企業が28.0％と最も高く、対策の遅れが目立ちました。一方で、中規模以上の企業ではこの割合が10％前後にとどまっており、企業規模が大きいほど電子化などの対応が進んでいる傾向が見られました（n=440）。

◼️郵送業務の電子化、約8割の企業で完了または着手済み

現在の郵送業務の電子化状況を尋ねたところ、「全ての電子化が完了している」が13.4％、「一部の電子化が完了している」が43.2％、「着手している」が19.8％となり、約8割の企業が何らかの形で電子化を進めていることがわかりました（n=440）。

郵送業務の電子化状況を業種別に見ると、「情報通信業」や「製造業」では電子化完了率が7割を超えており、他の業種と比べて特に電子化が進んでいることがわかりました（n=440）。

郵送業務の電子化状況を企業規模別に見ると、従業員数が500名以上の企業ほど電子化が進んでいることが明らかになりました。一方で、従業員数が1〜49名の企業では「電子化の検討を進めている」が18.3%、「電子化は検討していない」が22.0％と、対応の遅れが見られます（n=440）。

◼️郵送コストの増加率平均34.3％、削減率平均35.1%

郵送コストが増加した企業に、郵便料金の値上げによる郵送コストの増加率をどの程度実感しているか尋ねたところ、平均で34.3%のコスト増加を実感していることがわかりました（n=285/郵送コストが増加した方）。また、郵送コストが減少した企業では平均して35.1%のコスト削減を実感していることがわかりました（n=58/郵送コストが減少した方）。

＜郵便コストが増加した理由／一部抜粋＞

・郵送代だけでなく、用紙・封筒代、保管スペース、人件費も増加したため

・郵送の必要性を精査したものの限界があり、値上げをカバーできるほどの郵便量減少にはつながらなかった

・完全なペーパーレス化にしない限り件数を大幅に減らすことが難しく、金額の上昇が直接的に費用増加につながった

・郵送数は減ったが料金の上がりが大きいため、コストは変わらないか少し増えた

・郵便発送に頼らざるを得ない業務があるため

＜郵便コストが減少した理由／一部抜粋＞

・書類の電子化により、封書や切手の購入が不要になった

・電子契約が増え、郵送件数が減少した

・荷物の梱包方法や配送手段を見直した

・郵送件数を削減し、送付方法をメールに変更した

・これまで郵送で行っていた業務を電子化したことで、郵送コストが削減された

◼️郵便料金値上げ対策未実施の理由、1位「特に理由はない」2位「導入コストが高い」3位「社内の合意形成に時間がかかる」「長年の商習慣」

郵便料金の値上げに対して、対策を講じなかった理由を尋ねたところ、「特に理由はない」が62.3％で最も多く、未だに検討すら進んでいない企業が一定数存在することが明らかになりました。続いて2位「導入コストが高い」3位「社内の合意形成に時間がかかる」「長年の商習慣」となりました（n=69/郵便料金の値上げに対して対策を講じなかった方）。

前回（2025年1月）調査の結果と比較すると、2位〜5位の順位に変動が見られ、「検討したが導入まで至らなかった層」の増加が示唆されています。

◼️郵送業務の電子化を予定している企業のうち、約8割が1年以内に切り替えを検討

今後郵送業務の電子化を予定している方々に対し、いつまでに切り替えを完了させる予定か尋ねたところ、「1年以内」が40.9％で最も多く、「半年以内」が32.8％、「3か月以内」が7.3％と続き、約8割の企業が1年以内の完了を見据えていることがわかりました。（n=137/電子化に着手している、または検討していると回答した方）。

◼️電子化に対する期待、1位「コスト削減」2位「業務時間の短縮」3位「不着・誤送付の減少」

電子化によってどのような効果を期待しているかを尋ねたところ、「郵送コスト削減」が66.6％で最も多く、「発送業務時間の短縮」が33.7%、「郵送物の不着・誤送付の減少」が23.3%と続きました。（n=386/電子化を完了・進行中・検討中の方）。

◼️電子化ツールの利用意向、1位「Eメール」2位「SMS」。SMSの利用・検討率は前回比20pt超上昇

現在利用している、または検討している電子化ツールを尋ねたところ、「Eメール」が94.3％で最も多く、「SMS」が83.9％、「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど」が83.7%と続きました（n=386/電子化を完了・進行中・検討中の方）。

SMSの利用・検討率は前回比＋20.5ポイントと大幅に上昇しており、依然として高い支持を維持していることがわかります。

◼️SMSのメリット、約5割が「高い到達率」「即時性」「開封率の高さ」を実感

SMSを利用する際に感じるメリットについて尋ねたところ、「高い到達率」と「即時性」が47.8％で最も多く、「開封率の高さ」が45.4％と続きました（n=324/SMSを利用中・検討中の方）。SMSは確実に届き、すぐに読まれる手段として評価されていることがわかります。

◼️SMSの活用目的は業種によって特徴が異なる。金融・証券・保険業、情報通信で「本人確認」や「認証」用途が活発

SMSの活用・検討用途を業種別に見ると、業種ごとに活用目的に違いが見られました。

「本人確認・二段階認証」を挙げた割合は、金融・証券・保険業が59.4％、情報通信業が54.3％と高く、セキュリティ関連の用途が目立ちました。「商品発送・配達通知」はサービス業が60.7％で突出しています。

また、「サービスの契約内容の確認」では商社・卸売・小売業が56.5％、電気・ガス・水道業が53.6％と高い割合を示しました。さらに、「支払い・引き落とし通知」では不動産業が53.1％で最多でした（n=324／SMSを利用中・検討中の方）。

◼️次回の値上げでは「全面電子化や電子化範囲の拡大」を検討する企業が65.1%。特に情報通信・製造業で積極姿勢

将来的に郵便料金がさらに値上げされた場合の対応について尋ねたところ、65.1%が「全面電子化や電子化範囲の拡大」を検討すると回答し、多くの企業が電子化をさらに推進する意向を示しました（n=381/電子化を完了・進行中・検討中の方）。

業種別に見ると、「全面電子化や電子化範囲の拡大」と回答した割合は、製造業が81.8%、情報通信業が80.0%となり、8割以上の企業が積極的に電子化を進める意向を示しました。

また、「社内業務フローの効率化」についても、製造業と情報通信業が上位2業種となり、対策に取り組む姿勢が特に強いことがわかります。

教育業や建設業では、「発送方法（郵便形態）の見直し」や「発送頻度の見直し」を挙げた割合が比較的高く、今後は電子化と並行して業務フローの改善や最適化を重視する傾向が見られました。

全体として、郵便料金値上げが今後発生した場合に備え、電子化を軸としながらも、業種ごとに実務に即した効率化を検討する動きが広がっていることがわかります。

◼️7割超がSMSを活用した企業コミュニケーションに関心あり。関心の高さは前回調査から継続

現在SMSを利用していない方に、SMSを利用した企業コミュニケーションに関心があるか尋ねたところ、「とても関心がある」が22.6%「やや関心がある」が53.2%で、合わせて7割以上が関心があると回答しました（n=62/現在SMSを利用していない方）。

前回の調査（2025年1月）と比較して6.3ポイント増加しており、企業のSMS活用への関心は引き続き高水準で定着していることがわかりました。

◼️代表コメント

2024年10月の郵便料金値上げから1年が経過した本調査では、約8割の企業が電子化などの対策を講じており、コスト上昇への対応が広く定着していることが明らかになりました。企業規模別に見ると、小規模企業では「対策を講じていない」割合がそれ以外と比べてより高く、規模による対応状況に差が出ている様子がうかがえます。

また、対策未実施の理由としては「特に理由はない」「導入コストが高い」「社内の合意形成に時間がかかる」「長年の商習慣」といった回答が多く、導入を検討しながらも実行に至っていない現状が浮き彫りとなりました。

次回の値上げが発生した場合には、約7割の企業が“さらなる電子化”を検討しており、郵送業務のデジタル化が今後も進む見通しです。

電子化ツールではSMSの評価が引き続き高く、利用・検討率は前回調査比で20ポイント以上上昇しました。金融・証券・保険業や情報通信業を中心に、本人認証や契約通知など「確実に届けたい」用途での活用が進んでいます。加えて、SMSを活用した企業コミュニケーションに関心があると回答した割合も7割を超え、前回の調査（2025年1月）から6.3ポイント増加しました。確実に届く手段としてのSMSが、企業の電子化を支える重要なツールとして定着しつつあることがわかりました。

株式会社リンクスが提供する多機能SMS送信サービス「SMAPS」は、高い到達率と信頼性、柔軟な機能を備え、企業のコスト削減や業務効率化を支援しています。リンクスは、確実で効率的なデジタル通知の普及を通じ、企業の業務最適化と顧客対応品質の向上に貢献してまいります。