内田洋行　横浜市の全496校へ　児童生徒26万人　教職員2万人が活用する学習支援システムを構築
2024年06月13日

株式会社内田洋行（本社：東京都中央区　代表取締役社長：大久保昇、以下内田洋行）は、神奈川県横浜市（市長：山中竹春、教育長：下田康晴、以下横浜市）において、市立小・中・義務教育・特別支援学校496校26万人がICTを活用することで日々蓄積されるデータを利用した学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、2024年6月から全校での運用を開始します。なお、26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用することから、全国最大規模の教育ダッシュボードのシステム構築事例となります。

■プレスリリース全文（PDFデータ）は下記のURLよりご参照下さい
https://mrm.jp/attachment/977/1082?key=ZmgxeElNR0JmR1FPODNDWFFTRHNWQT09

■プレスリリース画像一式は以下よりダウンロードください
https://firestorage.jp/download/d5476493cbc00e953222ba719be88ece65b2febc

■システム構築の背景
横浜市は、未来の教育の実現に向けた「横浜教育DX」を策定し、児童生徒、教職員・学校、教育委員会の三者をつなぐ教育データのさらなる分析・利活用を掲げ、横浜市の公教育全体の向上を目指しています。その柱となる取り組みとして、学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の構築を進めており、2023年度にはモデル校での試行検証を行い、2024年6月から市内全校に展開するものです。

「横浜St☆dy Navi」は、横浜市学力・学習状況調査をはじめ学校生活や学習に関するさまざまなデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤です。セキュリティにも配慮された環境で教育データを効果的に活用できるようになっています。

内田洋行は、国の実証事業や他自治体でのこれまでの多くの取り組みを踏まえ、教育データのコンサルティングとシステム全体の設計・開発・活用支援を行い、横浜市の教育データ活用をご支援しています。

【学習ダッシュボード「横浜 St☆dy Navi」（横浜スタディナビ）の特色】
①「児童生徒用ダッシュボード」
　 今年6月から全小・中・義務教育・特別支援学校496校で利用を開始します。これにより全国最大規模である26万人の児童生徒のビッグデータの蓄積・分析が可能となります。
②「教職員用ダッシュボード」
 　子どもの主体的な活動をサポートする児童生徒用ダッシュボードを構築します。これにより三者（学校・教職員、児童生徒、教育委員会）での情報共有を図り、ビッグデータの一層の活用を促進します。
③「教育委員会用分析システム」
　 GIGA端末を活用することで、データアクセス等の利便性を確保します。

内田洋行は、国の実証事業や他自治体でのこれまでの多くの取り組みを踏まえ、教育データのコンサルティングとシステム全体の設計・開発・活用支援を行い、横浜市の教育データ活用をご支援しています。

6月13日11時より、山中竹春横浜市長　定例記者会見が行われます。
そのなかで教育ダッシュボードについて市長からのご説明を予定しております。

■山中竹春市長記者会見の生中継をご覧いただけます。
https://shichokaiken.city.yokohama.lg.jp/

生中継市長定例会見を御見逃しの方は、下記URLより録画中継をご覧になれます。
録画中継は2～3日後の配信となりますことを御伝えいたします。

■録画中継を視聴
https://shichokaiken.city.yokohama.lg.jp/?tpl=category_result