ホーム > オフマガ ニュース一覧 > カシオ計算機 教育事業のソフトウエアビジネスにおける事業方針発表会 2026年度導入校1750校が目標
カシオ計算機㈱は9月11日、東京・上野の国立科学博物館でのソフトウエアビジネスにおける「教育事業方針発表会」を開催した。
また、ICT学習アプリ 「ClassPad・net」の機能をアップデートにあたりポイント説明を行った。
同社は海外で教育企業として認識され、教育事業全体の売上高は600億、売上構成比約20%。
同事業の二大商品「関数電卓」は1985年グラフも描けるを発売し、アメリカからヨーロッパ―、先進国へ拡がり現在は新興国にも浸透した。また国内教育現場のニーズにより「電子辞書」を開発。これまで「関数電卓」は100ヵ国以上で使われ、「電子辞書」は国内販売シェア№1を獲得。
さらに2019年GIGAスクール構想とコロナによるオンライン授業の開始に伴い、アプリケーションのビジネスとしてICT学習アプリ「ClassPad.net」を展開。テクノロジーで教育を支援する「GAKUHAN(額版)活動」では各国の先生と交流し、機能の向上を図る。
常務執行役員 EdTech BU 事業部長・太田伸司氏は、今後の教育事業方針について「ICT学習アプリは2026年度導入校1750校が目標。そのため戦略立案・商品検討・販売・サポートまで完全統合の組織を立ち上げた。これまでの教育活動において様々な資産の蓄積を活かし、カシオ教育研究所を再設立。これから先生方にも入ってもらい、メーカー枠を超えて教育に貢献し広めていく」と述べた。
「ClassPad・net」は、教育現場で一人一台、生徒が端末をもって授業を受ける新しい教育環境に最適なツールとして提案。一つで授業が簡潔できる学びのプラッツとフォーム。特長➀オンライン辞書機能。②数学ツール「ClassPad・net Math」③デジタルノート機能④授業支援機能は、授業や調べもののまとめに活用できる。宿題の配布から返却までオンラインで完結。製品リリースから2年間で3つの賞を受賞している。
今後は、個別最適な学び「アダプティブラーニング」、主体的・対話的で深い学び「アクティブラーニング」2つの教育トレンドを強化していく。
EdTech BU EdTech戦略部長・上嶋宏氏は8月末にリリースした同Version5について「大きな特長は同時編集機能。複数の生徒で同時にデジタルノートを編集できる。2つ目はテンプレート機能。16種類のテンプレートをデジタルノートで活用できる。3つ目はofficeファイルをデジタルノートに貼り付けできる」と説明した。
EdTech BU 国内戦略統轄部 国内教育営業部長・内田義之氏は、教育事業におけるサポート体制について「全国約4700校の高等学校に営業担当を配置。導入から活用まで先生・生徒に寄り添ったフォロー。『CASIO Partner Teacher制度』を立ち上げの教科別実践事例を情報発信していく」と述べた。
パートナーシップ校との協業することで、認知・共感・実践・信頼のサイクルを回す活動を行う。これにより先生の生の意見を反映して製品に活かす。
続いて「ClassPad.net」を活用した授業ロールプレインで製品をわかりやすく解説した。
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太田伸司常務執行役員 |
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上嶋宏戦略部長 |
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内田義之営業部長 |
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授業ロールプレイン |
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