株式会社GVが運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、株式会社ビズヒッツ代表取締役 伊藤陽介氏監修のもと、全国の在宅勤務者（以下、リモートワーカー）500人を対象に働き方に関する調査結果を発表した。
■調査背景
働き方改革の推進、そして新型コロナウイルス感染拡大の予防対策として多くの企業が「在宅勤務（リモートワーク）」を導入しています。働き方の多様化、ワーク・ライフ・バランスの実現として普及するリモートワークですが、労働時間の管理や社内コミュニケーション不足など多くの課題もあります。
お金の情報サイト「まねーぶ」では、リモートワーカー500人を対象に働き方に関する調査を実施した。
■調査回答者の属性（n=500） ※全国20代～60代 リモートワーカー対象
性別 ：男性 39.8％／女性 60.2％
年代 ：20代 25.2％／30代 40.8％／40代 24.2％／50代 6.8％／60代 3.0％
婚姻 ：未婚 52.4％／既婚 47.6％
雇用形態：正社員 46.6％／契約社員・嘱託社員 12.6％／派遣社員 7.8％／
パート・アルバイト 14.6％／業務委託契約 18.4％
個人年収：100万円未満 18.4％／100万円以上～150万円未満 11.6％／
150万円以上～300万円未満 20.4％／300万円以上～500万円未満 29.2％／
500万円以上～700万円未満 15.6％／700万円以上～1,000万円未満3.0％／
1,000万円以上1.8％
同調査集計結果は以下から閲覧できます。
URL：https://www.money-book.jp/41871
調査１：オフィスワークとリモートワーク、仕事効率が良いのは？
●64.2％がオフィスワークよりリモートワークの方が効率的と回答
リモートワークのほうが仕事効率良いと回答した方が「64.2％」と半数以上を占めたことから、リモートワークならではのメリットが上回ったのを見て取れます。
SNS、ビジネスチャット、ビデオ会議など、ICT（情報通信技術）を活かすことで、自宅や喫茶店でもオフィスと変わらない作業環境を作れていることが、結果につながっていると考えられます。
「リモートワークに慣れる人が増える」のと「リモートワーク用ツールの進化」に比例して、リモートワークの仕事効率が良いと回答する人は今後さらに増えることが予測できます。
調査２：リモートワークの満足度とその理由
●83.6％がリモートワークの働き方に「満足」
最も多い理由は「通勤時間がなく無駄な時間が削減できる」
次いで「自宅で業務に集中できる」（252人）、「健康管理（風邪などの感染症予防）ができる」（248人）と続く結果でした。
一方で、「不満」が16.4％、その理由は「自宅だと集中できない」（58人）が最も多く、次いで「勤怠や業務管理があいまい」（53人）、「社内コミュニケーションが取りにくい」（49人）と続く結果でした。
調査３：正確な労働時間の報告（勤怠管理）をしている？
●58.2％が時間外労働（残業）を含め、正確な労働時間の報告をしていると回答
労働時間の報告（勤怠管理）については、「時間外労働（残業）を含め、正確な報告をしている」が58.2％とおよそ6割の人が正確な労働時間の報告をしているという結果でした。
一方で、「時間外労働（残業）の報告はせず、所定の労働時間の報告をしている」19.4％、「労働時間の報告はしていない」22.4％とおよそ4割の人が労働時間および時間外労働について報告をしていないことが明らかになりました。
調査４：労働時間の規則・ルールについて
●社内の労働時間規則として最も多いのは「勤怠管理システムで記録」
社内で決められている労働時間の規則・ルールについては、「勤怠管理システムで記録（IT・クラウドツール）」（209人）が最も多く、次いで「電話またはEメールでの勤怠報告」（160人）という結果でした。
一方で、3番目に多い回答が「規則・ルールは決まっていない」（112人）であり、リモートワークにおける労働時間の管理に規則を設けていない会社も目立ちます。
調査５：社内コミュニケーションについて
●最も多い社内コミュニケーションツールは「電話・Eメール」、内容は「質疑応答」
社内コミュニケーション（伝達・共有・管理等）で使用しているツールとして、「電話・Eメール」（344人）が最も多く、次いで「ビジネスチャット」（228人）、「web会議システム」（209人）という結果でした。
コミュニケーション内容としては「質疑応答」（320人）、「勤怠管理」（306人）、「社内ミーティング」（291人）などが挙げられ、リモートワークでも社内でコミュニケーションを取れていることが伺えます。一方で、「コミュニケーションを取らない」（24人）という回答もみられ、リモートワークの働き方に対して不満である理由に直結する結果もみられた。
