難題・課題を先伸ばしせず、役割を厳しく認識し、決断、行動を　桜井正光経済同友会代表幹事
2011年01月12日

   公益財団法人日本生産性本部の「2011年新年互礼会」で挨拶に立った桜井正光経済同友会代表幹事 （リコー会長）は、「日本は、成長か衰退かの分水嶺にあり、今年は重要な年になる。日本が停滞、孤立するか、世界に貢献するか、まさに決断の年。難題課題を先伸ばしせず、政治が、その役割を厳しく認識して、決断し、行動しなければ明るい未来はない」と発言。

  『財政再建下における抜本的税制改正』、『人口減少と高齢化に耐えることのできる社会保障制度の構築』、『ＴＰＰ参加など経済連携協定への積極的取組み』の三つ重要政策に対する大きな決断が求められると強調した。

  さらに、それらの環境が整備される中、企業も大きな見直しをせねばならないと指摘し、日本企業が世界に羽ばたくためには、やらねばならないこととして、以下の３点をあげた。

「第一が、お客様が今後、将来に向けて望まれる高付加価値な商品、サービスの徹底的な提供。それはつまり、単なるＰＬ（売上げ・利益重視、短期的視野）の経営でなく、いかに資産を有効に活かしてリターンを得るかと言うバランスシート（資本(金)をいかに充実させるか、中・長期的視野）の経営である」

「グローバル化は、大競争と意味では厳しいが、グローバルの資源を有効に使うチャンスでもあり、このチャンスをどう活かすか」

「企業は健全な市場、健全な社会があって始めて生きられる。健全な社会を育むため、企業としての成果を、いかに社会に還元するかは、大きな使命である」

　また同じく来賓として招かれた、仙谷由人内閣官房長官は、「日本と日本人は復元力の高い国民なので、もう少し危機的状況が深まれば、ハッと自覚して、私どもが提唱しています、政治的成熟度の高い民主主義が実現できるのでは」と、ユーモアリストの一面も垣間見せた。