「コスト削減」「業務の効率化」から「営業力の強化」「人材の確保」へ　日本能率協会調査
2010年08月06日

   日本能率協会グループは、今年上半期上場企業の新任取締役に選任された1,566名を対象に「第13回 新任役員の素顔に関する調査」を実施。これによると、新任取締役の６割が国内景気は回復しつつあると認識しながらも、本格的な回復時期については「1～3年後」とする回答が、昨年の8割から7割以下に減少、「4～5年後」「５年以上」が増えるなど、昨年より厳しい見方となっている。

  業績回復施策は「コスト削減」「業務の効率化」が減り、「営業力の強化」「人材の確保」が昨年対比で大きな伸びているのが特長で、守りの施策から、攻めへとシフトしつつある兆しがうかがえる。

  景気回復のための対策としては、昨年トップだった「米国経済の立て直し」が大幅に減少し「法人減税による企業業績の拡大」に期待を寄せている。また誰の利益を最重視するかの質問に対しては、「社会」と答えた人が、昨年の2倍に増加する一方、毎年第一の「従業員」とする回答が減少している。