国内のビジネス機器販売
2010年05月15日

　ビジネス機器の国内販売は、設備投資の底打ちにより最悪気を脱し、複写機の収益好転が顕在化してきた。アジア向けを中心とする海外景気の持ち直し、個人消費の緩やかな増加傾向など、足取りは鈍いながらも回復傾向にある日本経済。これを追い風に、この１‐３月期には好転の兆しがみられている。

　㈱リコーは４月２１日、２０１０年三月期の連結業績予想をそれぞれ上方修正。売上高を２兆円から２兆１００億円に、営業利益を４５０億円から６５０億円に、税引前利益を３５０億円から５５０億円に、当期純利益を１５０億円から２５０億円へ上方修正した。昨年７月、今年１月に続く３回目の上方修正発表であり、投資家筋などからはＶ字回復の鮮明化などと指摘されている。

　主力の画像ソリューション分野の需要環境は依然厳しい状況が続いているが、複写機のコスト削減効果による収益好転や、ＩＫＯＮの買収効果が顕在化するなど、事業環境に改善の傾向が出始めてきた事に加えて、全グループを挙げて取り組んできた構造改革活動による経費削減効果が現れてきたことが主な要因。２７日に発表された２０１０年３月期第４四半期決算会見では、１‐３月期にネットワークソリューションシステムの売上げが１８・１％増、国内販売が７・１％増となるなど、本格的な回復に向けた好材料が報告された。

　同じ２７日には、コニカミノルタホールディングス㈱も２０１０年３月期連結業績予想の修正を発表。上半期に集中して投入したカラーＭＦＰ新製品の販売が各国市場で堅調に推移したことなどで、売上高は８１７０億円から８０４４億円と減少するも、営業利益は３４０億円から４３９億円へ、経常利益は３２５億円から４０８億円へ、当期純利益は１００億円から１６９億円へと上方修正した。

　キヤノンマーケティングジャパン㈱が２２日発表した２０１０年１～３月期の連結決算は、売上高は微増の１７０１億円だが、営業利益２１億８００万円(前年同期３億５４００万円の赤字)、純利益６億５７００万円(同４５億４１００万円の赤字)に。収益性の高い事務機消耗品の売上増加と経費削減が寄与した結果、前期の最終赤字４３億円から黒字転換したことで、通期計画(営業利益８０億円、純利益３０億円)に向けて順調なスタートを切った。

　セグメント別に見ると、１～３月期のドキュメントビジネスは、機器及び消耗品の売上が昨年を二％ほど上回り、少し明るさが見えてきている。保守サービスもドキュメントボリュームの回復の兆しが見えてきているが、単価下落のため、昨年比マイナス４％に。オフィスＭＦＰは、商業印刷市場は、大型投資が依然厳しい状況が続いているが、「イメージランナーアドバンスシリーズ」の売上はロット案件も含め全般的に好調に推移している。
だがＩＴソリューションの国内市場は、アウトソーシングは堅調に推移するものの、企業のＩＴ投資意欲が回復には至っていない。そのため、ビジネスソリューションの通期の見通しは、製品別には、底打ちを実感できる製品もあるが、ＩＴソリューションを中心とした、より本格的な市場回復は来年以降になると予想している。