リコー グローバル事業展開
2010年04月15日

　㈱リコーは3月25日、東京・大手町のサンケイプラザで会見し、４月１日付けで「リコー経済社会研究所」を社内組織として設立することを発表。近藤史朗社長「グローバル事業を展開する。

　企業の研究所として。研究成果を実際の企業活動につなげ、豊かさの向上に貢献するとともに持続可能な社会への変革に役立たせたい」と豊富を述べた。

　設立の背景について近藤史朗社長は、「国際社会がダイナミックに変化するなか、企業には豊かで持続可能な経済社会を実現する主体としての期待が高まっている」と指摘。研究所設立により、豊かで持続可能な経済社会への貢献とともに「経済社会の構造的変化を捉え、中長期の経営戦略に反映することで企業の競争力強化、国際社会からの信頼獲得の同時実現を目指したい」と話した。

　研究所は、経済社会の将来動向と企業経営への影響を研究する「シンクタンク機能」と、その研究成果を基に経営陣に対して助言・課題提起を行う「アドバイザリー機能」を併せ持つのが特長。この二つの機能により、刻々と変化する経営環境の背景にある経済社会の構造的変化を的確に把握すると同時に、企業自らの経営状況に照らし合わせた独自の分析を推進させる。

　近藤社長は、「課題はビジネスチャンスでもある。温暖化など地球規模の課題解決に向けた企業活動の方向性や、グローバル競争における企業のあり方など、新たな成長モデルを模索することで、その成果を中長期の経営戦略に反映していきたい」と話した。

　メンバーは所長にリコー特別顧問で、元日本銀行理事の稲葉延雄氏が就任。参与には、パナソニック㈱会長の中村邦夫氏、三井物産㈱会長の槍田松瑩氏、東京理科大学教授の伊丹敬之氏を招聘。幹部研究員は、高度で幅広い見識を有する企業経営者、有識者人員など２０人前後となる予定。

　この約２０人が「経済」「環境・資源・エネルギー」「社会構造」「産業・企業」の４分野を研究し、四半期ごとにリコー経営陣に対し助言や課題提起を行う。近藤社長は「具体的には、経済では経済構造の変化と企業活動に与えるインパクトを中心に、環境・資源・エネルギーでは、利益創出と環境負荷低減との両立を重点にした実践的研究ほさらに掘り下げ、社会構造ではライフスタイルの変化、将来的な企業ニーズの研究を。この三つの研究を産業・企業に落とし込み、実際の企業経営に活かす実践的研究を行って行きたい」と説明した。

　研究所は、従来の組織の枠組みを超え、長期的で新しい視点に立ち、他の社内組織とは独立した形で運営する組織となる。また、研究と企業活動の連環を通じて、企業としての競争力を高めると同時に、より国際社会から信頼される企業を目指すほか、研究と企業活動での実践から導出された重要課題や知見は、さらに研究を深め、その成果を自社グループだけでなく、社会や企業経営に活用されるよう発信していく考え。最後に近藤社長は、「アドバイザリーメンバーには、企業の中にいては思い浮かばない、気付きを与えてくれることを期待している。その提案を受け入れ、実践させていくことは、社内の人間にとって、修行の場にもなるだろう。すでに着手できるところは始めている。成果が出るのは比較的速く、早い段階で会社に貢献してもらえるのではないか」と期待を寄せた。

　研究所の所在地は、設立時が東京都中央区のリコー本社事業所内で、６月以降は、東京都千代田区丸の内１―６―５丸の内北口ビルディング。