イトーキ　国立大学法人大阪教育大学と包括連携協定を締結
2026年02月27日

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）は、国立大学法人大阪教育大学（所在地：大阪府柏原市、学長：岡本 幾子、以下大阪教育大学）と、教育・研究分野における包括連携協定を締結しました。

 

本協定は、各種教育課題の解決に資するとともに、SDGsや超スマート社会に対応した学校・教育現場の実現に寄与することを目的とするものです。その実現に向けて、教育活動を支える教職員の働き方に着目し、持続可能な教育環境の構築に資する環境整備と研究を推進します。両者が連携し、教育の質を維持・向上させながら、教職員が力を発揮し続けられる学校モデルの構築を目指します。

 

■背景

小学校・中学校・高等学校の教育現場では、教育内容の高度化やSTEAM教育の推進などにより、教育活動の質を高める取り組みが求められています。一方で、教職員の業務は年々複雑化し、長時間労働や業務負担の増加が課題となっています。教育の質を持続的に向上させるためには、教職員が安定的に力を発揮できる環境の整備が不可欠です。

 

また、デジタル技術が高度に社会へ実装される中で、学校においてもICTを前提とした教育活動や組織運営への対応が求められています。こうした変化に対応しながら持続可能な教育体制を構築することは、学校・教育現場にとって重要なテーマです。

 

イトーキはこれまで、働く人の生産性やエンゲージメントの向上を支える空間づくりに取り組んできました。その知見を教育分野へ展開し、教職員がより効率的かつ持続的に働ける環境を整えることが、結果として教育課題の解決や次世代型の学校づくりの基盤につながると考えています。

 

■締結内容

本協定のもと、大阪教育大学とイトーキは、教育・研究分野における連携を強化し、学校環境の高度化に向けた取り組みを進めます。附属学校園等をフィールドとし、学習空間や教職員空間のあり方、ICT環境の整備などについて検討を重ね、実証的な取り組みへと展開していきます。

 

その過程においては、空間の利用状況や業務動線などを客観的に把握し、環境と働き方の関係性の分析も検討します。データを活用することで、教職員の実態に即した環境整備を行い、業務効率やスペース活用の最適化へとつなげていきます。こうした取り組みを通じて、教育活動を支える基盤としての学校環境の質を高め、持続可能で高度化された学校モデルの構築を目指します。なお、実施にあたっては、個人情報保護および学校運営への十分な配慮を前提としています。

 

■今後の展望

本連携は、教育課題の解決と次世代社会に対応した学校の実現を見据えた取り組みです。教職員が力を発揮し続けられる環境を整えることで、教育活動全体の質を支える持続可能な基盤を強化していきます。

 

今後は段階的な実証と検証を重ね、その成果を研究として蓄積・発信します。持続可能で発展性のある学校環境のモデルを構築し、他の教育機関への展開も視野に入れながら、教育現場の高度化への貢献を目指します。

 

 

 

【イトーキのワークプレイス事業について】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”AI×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。