コニカミノルタ　国内の研究開発・生産3拠点で再エネ100%を達成
2025年11月14日

コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大幸 利充、以下 コニカミノルタ）は、国内の研究開発・生産拠点である東京サイト日野、東京サイト八王子、甲府サイトの3拠点で、使用電力の100%が再生可能エネルギー（以下 再エネ）由来となったことをお知らせいたします。

このたび、当社の研究開発拠点である東京サイト八王子および東京サイト日野、インダストリー事業の生産拠点である甲府サイトの電力使用量に対して、関西電力の再エネECOプラン^※1、および東急不動産・リエネと締結しているバーチャルPPA^※2を2025年4月より適用することで、再エネ由来の電力比率100%を達成しました。また、インダストリー事業の生産拠点である神戸第２サイトでも、同様の方法で一部再エネ化を開始しています。
今後も安定的に再エネの調達を継続するため、順次バーチャルPPAの適用を拡大する予定です。

【 コニカミノルタの「ネットゼロ」への取り組み 】

コニカミノルタは「気候変動への対応」というマテリアリティのもと、ライフサイクル全体のCO₂排出量削減に取り組み、着実に削減実績を積みあげてきました。
2009年に長期環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定し、2023年5月には製品ライフサイクルCO₂について従来の80％削減から、2050年にネットゼロにする新ビジョンとしました。このビジョンを達成するために、再生可能エネルギーの導入を重要施策として実行を進めています。2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再エネ由来にすることで、ネットゼロに向けた削減の実行力を高めていきます。
2024年7月には、パリ協定の目標達成を支援する組織であるSBTイニシアチブから「ネットゼロ目標」の認定を取得しています。

※1：実質的に再エネ由来のCO₂フリー電気を使用できるプラン、今回の契約ではRE100対応のトラッキング付非化石証書を活用するオプションを付帯している
※2：発電事業者が保有する再エネ発電設備が生み出す再エネ電力から、環境価値のみを切り離して取引するコーポレートPPAの一形態