リコー　AIを活用した需給調整業務改革の実証実験を開始　トナーや消耗部品などのサプライ需要を予測
2025年11月06日

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、サプライチェーンマネジメントの最適化に向けて社内業務のDXを推進しています。その一環として、10月から需要と供給の調整を行う需給調整業務にAIを活用する実証実験を開始します。本実証実験では、これまで属人化しがちだった工場と販売部門間での調整業務におけるコミュニケーションを可視化し、LLM（大規模言語モデル）やRAG（検索拡張生成）といったAIを活用することで、業務品質の向上と2030年に現時点から3割の業務工数の削減を目指します。

リコーは現在、「デジタルサービスの会社への変革」を進めており、その一環として、プロセスDX（リコーグループが社内で推進するDXの取り組みで、プロセスの一部ではなく全体を可視化し、デジタルとデータを活用して業務を変革すること）を全社で推進しています。

お客様に必要とされる商品とサービスパーツを世界各地へ確実にお届けし、回収・再資源化までを含めたプロセスを統括するサプライチェーンマネジメント業務においても、お客様にリコー製品を安心・満足して使い続けていただくため、業務全体のDXを進めています。

具体的には、需給調整における本社・国内外の販売拠点・工場の間でのやり取りを、AIを搭載した自社開発のプラットフォーム上で行います。これにより、これまでの担当者間で行われていたエクセルやメールでのやり取りの一元化、デジタル化が実現し、AIを活用した業務DXを推進します。また、需給調整の精度を向上させるため、当社が提供する複合機の市場での稼働状況に応じて、トナーや消耗部品などのサプライ需要を予測するAIシステムの開発にも着手しています。さらに、急な需要変動など緊急時に発生する工場側との調整業務を支援するLLMを活用した仕組みを開発し、10月から社内にて実証実験を開始します。

これらの取り組みを通じて、業務工数の削減と品質の向上を目指し、業務の効率化を図るとともに、AIを活用したソリューションの社内実践で得たノウハウをお客様に提供してまいります。

リコーは創業以来、常にお客様の“はたらく”に寄り添い、働く人の創造力の発揮を支えてきました。今後も、さまざまな業種・業務に携わるお客様が抱える課題を、AIを用いたデータ活用などを通じて業務プロセスを自動化し、より多くの時間を創造的な業務に充てられるよう支援してまいります。

リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。

さらに、2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。その後も、700億パラメータという大規模ながら、オンプレミス環境でも導入可能な日英中3言語対応のLLMを開発するなど、お客様のニーズに応じて提供可能なさまざまなAIの基盤開発を行っています。また、画像認識や自然言語処理に加え、音声認識AIの研究開発も推進し、音声対話機能を備えたAIエージェントの提供も開始しています。