キヤノンMJ　国税庁と全国の国税局や税務署のセキュアなリモートワーク環境を構築　顔認証技術による職員本人の認証により業務効率化を支援
2025年10月16日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズ株式会社（代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）は、国税庁と全国12の国税局、524の税務署の職員約５万人が使用するPCにクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を順次導入します。本システムは、顔認証技術による本人認証で機密性の高い情報に対する第三者の閲覧を防止し、セキュアなリモートワーク環境を構築するとともに業務効率化を支援します。

昨今、社会全体でデジタル技術の活用による業務効率化や働き方改革が進む一方、官公庁では機密性の高い情報や紙書類の取り扱いが多く、情報漏えいのリスクから、働く場所を選ばないリモートワークの導入は困難な状況でした。そのようななか、国税庁ではリモートワークの導入を推進するとともに、情報セキュリティ対策の強化にも取り組んでいます。

 

キヤノンMJとキヤノンITSは、国税庁および全国12の国税局、524の税務署の職員約５万人が使用するPCにクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」を順次導入します。本システムは、PC操作者の顔認証を常時行い、第三者による覗き見やなりすまし操作、スマートフォンやカメラによる画面撮影を検知すると、自動的に画面をロックし、情報漏えいを防止します。機密情報を扱う業務においても、安心・安全なリモートワークの実現が可能となります。さらに、WEB API※を通じて認証情報と外部システムを連携させることで、外部システム利用時の本人認証も可能です。PC内蔵カメラを活用したスムーズな認証により、利便性とセキュリティの両立を実現します。

 

キヤノンMJとキヤノンITSは、今後も官公庁をはじめ、全国の行政機関や自治体における多種多様な業務の改善を支援し、行政の業務プロセスの効率化を通じて、社会全体のデジタル化推進に貢献していきます。

※WEB上で提供されるアプリケーションプログラミングインターフェース（Application Programming Interface、API）。APIは、プログラムの機能やその機能の一部を別のプログラムから利用できるようにする仕組みで、異なるアプリケーション間でデータや機能を連携させることが可能。

 

 

〈導入システムの概要〉

各職員のPCに顔認証機能を備えたクライアントアプリ（エージェント）をインストールし、PCに内蔵されたカメラを用いて常時本人確認を実施します。認証結果をもとにした本人の在席・離席状況、第三者からの覗き見・なりすましなどの不正アクセスの情報はクラウド上のサーバーへ適宜送信され、国税庁側の業務システムはWEB APIを通じてこれらの情報をリアルタイムに取得することで、顔認証による自動オンライン認証が可能となります。また、画面の覗き見や不正操作を検知した際は、PC画面を自動ロックする機能も備えており、情報漏えいリスクを最小限に抑えた安全なリモートワーク環境を実現します。

 

〈「テレワークサポーター」について〉

「テレワークサポーター」は、キヤノンの顔認証技術を用いた常時顔認証とクラウドを用いて、第三者からの、覗き見・なりすましなどの不正アクセスから重要な情報を守り、企業・勤務者の双方に不安のないテレワーク環境を提供するソリューションです。

製品ページ　https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/telework/telework

 

■一般の方のお問合せ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社　NVS企画部　nvscontact@canon-mj.co.jp