リコー、企業間の商取引の業務を効率化するクラウドサービス群を統合、「トレード帳票DXシリーズ」として提供を開始
2023年01月27日

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）およびリコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）は、企業間の商取引にまつわる業務を効率化するクラウドサービス群を統合し、新たに「トレード帳票DXシリーズ」の名称で、2023年1月26日から提供を開始します。

「トレード帳票DXシリーズ」は、これまで「RICOH Cloud OCR シリーズ」としてリコーがご提供してきた2つのサービス「RICOH Cloud OCR for 請求書/納品書」および、「RICOH 証憑電子保存サービス」、「MakeLeaps（メイクリープス）」、「RICOH Trade Automation」、「RICOH Contract Workflow Service」の6サービスで構成されます。

「RICOH Cloud OCR for 請求書」「RICOH Cloud OCR for納品書」は、サービス群の統合と同時に、それぞれ「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH 受領納品書サービス」と名称が変更されます。

「トレード帳票DXシリーズ」統合に伴い、「RICOH 証憑電子保存サービス」と「MakeLeaps（メイクリープス）」や「RICOH 受領請求書サービス」、「RICOH 受領納品書サービス」の各サービスとAPIで連携し、処理した請求書や納品書、見積書などが自動的に電子帳簿保存法にしたがって一元的に電子保存されるなど、サービス同士の自動連携が可能となっております。他のサービスにおいても自動連携ができるよう、検討を進めてまいります。リコーは、今後も商取引業務に関するソリューションやサービスを拡大させていくとともに、サービス間での連携を強化させ利便性や生産性の向上に努めてまいります。

リコーおよびリコージャパンは、エッジデバイスやデジタルサービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援してまいります。


「トレード帳票DXシリーズ」の特徴
1．シリーズ商品同士や他社サービスとも連携し、商取引にまつわる業務フロー全体をデジタル化
「トレード帳票DXシリーズ」は、商取引のさまざまな業務プロセスをデジタル化するためのサービス群の総称です。各サービスは互いに連携することができ、業務効率化や法対応に合わせて組み合わせることが可能です。さらには、会計システムや営業支援システムといった他社製品とも連携することで、業務フロー全体のデジタル化を実現します。


2．伴走型サポート体制で安心
デジタルサービスの導入は今までの業務のやり方を変化させてしまう可能性があるため、不安を抱えるお客様も少なくありません。リコージャパンは、サービスの運用開始準備から運用の定着まで、お客様に寄り添いながらトータルでサポートいたします。


3．クラウドサービスのため、最新法令に常時アップデート
2022年1月に改正された電子帳簿保存法や、2023年10月に施行される適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）にも迅速に対応。シリーズ各商品は、クラウドサービスであるため常に最新のバージョンにてご利用いただけます。