アスクル「コロナ禍における職場の年末年始」に関する実態調査
2022年12月23日

アスクル株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃）はこのたび、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（ https://www.askul.co.jp/)に登録している事業所を対象に、「コロナ禍における職場の年末年始」に関する調査をまとめました。

最初の新型コロナウイルス感染拡大からまもなく3度目の年末年始を迎えるにあたり、休暇や忘年会の実施、行動制限のルールにおいて様々な変化が起きています。本調査では、その実態を把握するためにASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国1,281の事業所(※2)の回答を得ました。

（※1）有給休暇取得のほか、法定休日や所定休日、祝日を含む

（※2）BtoBの事業所を対象とし、個人は対象外(企業内個人は含む)

＊ロゴは添付の関連資料を参照

【調査方法】 インターネット調査

【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種

【調査エリア】 全国

【調査期間】 2022年11月30日（水）〜12月7日（水）

【回収サンプル数】 1,281

【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 ブランド戦略・リサーチ

■「コロナ禍における職場の年末年始」」サマリー

●年末年始休暇を「取得する予定」は51.8%

(有給休暇取得のほか、法定休日や所定休日、祝日を含む)

●年末年始休暇取得予定者のうち、「旅行・帰省の予定がある」は19.6%、「旅行・帰省の予定なし」は56.6%

●旅行や帰省の予定がない理由は、「コロナ感染を懸念しているため」が約5割で最多

●行動や人数制限の「取り決めやルールがある」は13.2%、「取り決めやルールがない」は66.1%、「未定」は20.7%

—前年との比較では、今年はまだ「未定である」が2割程度あるが、現時点で「取り決めやルールがある」が約13%減

少し、制限の緩和が見て取れる

●今年の年末年始の取り決め・ルールとして、最も多かったのは「会食の制限」で74.6%

—前年の年末年始と比較すると、国内の移動や会食、行動人数の制限は減少しているが、海外への移動については横ばい傾向

●年末の忘年会の実施率は約17%で前年と比較して数値に大きな変化がない

—「元々実施する予定はない」が40.4%で前年から14.4pt増加。

コロナ禍3年目を迎え、忘年会の文化自体が縮小傾向と推測

—従業員規模別では、「500人以上」で通常通りの規模での「実施した(する予定)」が少なく3.3%

—業種別では、「教育」と「医療機関・薬局」が全体と比較して「実施するのを辞めた」が10pt以上高い