コクヨ、備えない防災 DX時代の庁舎空間を実現「フェーズフリーな庁舎空間づくり ガイドブックvol.4」
2022年08月29日

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、日常時も非常時も適応・進化し続ける庁舎のあり方をまとめた「フェーズフリーな庁舎空間づくり ガイドブック vol.4」を8月29日（月）にリリースします。

新型コロナウィルス感染拡大や多発する自然災害に備え、有事に「備える」のではなく日常と連続的に考える「フェーズフリー（※注）」という視点が、これからの防災に対する一つの答えとして注目を集めています。

コクヨはフェーズフリーの価値観に賛同し、昨年から、「『いつも』の価値を高めるものが『もしも』と『これから』をささえる」をコンセプトに、繰り返される災害への解決策として、空間提案を通じた課題解決に取り組んでいます。フェーズフリーの考え方に立った商品を発売するほか、「フェーズフリーの基礎知識」や「フェーズフリー発想でめざす庁舎のあり方」といった基本的な考え方をまとめた「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブック」を公開しています。

この度リリースする「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」では、フェーズフリー認証を取得した商品、マルティス・グラビス・ソロスを中心に、「可変性のある庁舎空間づくり」を実施した自治体納入事例をご紹介します。また、官公庁におけるフェーズフリー認知度や、フェーズフリー発想の働き方に対する意識調査データも追加しました。ぜひご一読いただき、これからの庁舎空間づくり検討にお役立てください。


「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」
https://kokuyo.jp/pfgbv4p

※注：フェーズフリーとは、一般社団法人フェーズフリー協会（https://phasefree.or.jp/）が提唱する、社会や暮らし等で活用されるモノやサービスを日常時はもちろん非常時にも役立てていく考え方です。


■「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」作成にあたり、
行った意識調査の一部をご紹介

※アンケート調査概要
実施時期：2022年7月29日～8月2日
実施方法：全国の地方自治体職員に対して、オフィス環境や働き方に関する調査をウェブアンケートで実施
回答者数：596名　都道府県・市区町村に勤務する地方自治体職員（一般行政事務及び技術職）


・地方自治体職員へアンケート調査を行った結果、７割以上が防災やBCP（事業継続計画）強化の観点により、働き方やオフィス環境改善の必要性を感じているという回答が得られました。とくに、「レイアウトの柔軟性」「通路幅の充分な確保」に関して重要度と満足度の差が大きいことが分かっており、現在のオフィスでは非常時の安全確保や迅速な対応に関して強い課題があると推察できます。

・非常時活動の際に準備や片付けに時間がかかると、業務継続や住民サービス提供に多大な影響を与えます。今回の調査でも、フェーズフリー発想の働き方やオフィス空間では、「非常時活動の準備時間や手間を削減できる」というメリットが最も評価されていることがわかりました。

・昨今では、働き方改革や自治体DXの流れを受け、働き方や職場環境を柔軟にする様々な　施策が実行され始めています。先行する自治体は未導入の自治体に比べ、その施策が非常時にも有用であると評価しています。


コクヨは自治体DXや働き方改革推進において、日常的な快適性・業務効率向上に加え、将来変化や非常時など働き方が変わっても使い続けられることを目指した「フェーズフリー発想」の庁舎空間づくりを引き続きご提案してまいります。


※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。