アスクル、全国の仕事場におけるニーズを探る「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する実態調査
2022年01月17日

－日本の職場の約半数が災害対策「備蓄品の準備」を実施、東日本大震災後の「2011年〜2014年」に開始が35.8%

－〈フェーズフリー〉の認知率は、「内容を知っている」は7.4%の少数に留まるが、「教育」や「介護・福祉」でやや高い傾向

－地域別認知率は、「中国・四国」が15.3%で最も高く「北関東・甲信越・北陸」で11.4%、最も低いのは「東海」で3.1%


アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃）はこの度、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」（https://www.askul.co.jp/ )に登録している事業所を対象に、「職場の災害対策と新たな防災概念〈フェーズフリー〉」に関する調査を実施しました。
本調査では、年々地震や台風等の災害が頻発する中で、全国の仕事場においての非常時備蓄など災害対策のほか、防災の新しい概念〈フェーズフリー〉についての認知度と取組み度合についてASKUL事業リサーチ専門チームが全国753の事業所から回答を得たものです。〈フェーズフリー〉の調査については、通常の企業規模・業種別の分析に「地域別」の視点を加えた分析としました。
 

【調査方法】 インターネット調査
【調査対象】 事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」に登録している25超の業種
【調査エリア】 全国
【調査期間】 2021年10月4日（月）〜10月8日（金）
【回収サンプル数】 753
【設計・実施・分析】 ASKUL事業本部 リサーチ&ビジネスサポート
 

■サマリー
【職場の災害対策について】
✓職場の災害対策として、「備蓄品の準備」は約5割
✓備蓄開始時期で最も多いのは、東日本大震災後の「2011年〜2014年」で35.8%
✓職場の災害対策の課題では、「職場内の家具や備品などの転倒防止対策が不十分」が最も多く、約4割
✓災害対策については、従業員規模が大きいほど、何らかの対策を行っている傾向がある


【〈フェーズフリー〉について】
✓〈フェーズフリー〉の認知率は、「内容を知っている」は7.4%の少数に留まるが、
   「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」まで拡大すると、3割近くに達する
✓「教育」や「介護・福祉」でやや認知が高い傾向
✓〈フェーズフリー〉の概念への関心度は、約6割(TOP2)
✓職場での取組み率は、全体の0.7％で、「検討している段階」まで拡大すると7.6％
✓〈フェーズフリー〉に取り組んだ(組もうとした)きっかけは、「平常時でも価値があると思ったから」が49.1%で最も多い
✓フェーズフリー商品の購入意向度では、54.3%(TOP2)