台湾文具や製品の魅力を陳所長にインタビュー「2020台湾生活用品及びパテント商品オンライン商談会」
2020年09月24日

台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）は、9月15日、日本の輸入・流通・販売業者の皆様を対象とした、台湾生活産業用品メーカー及び輸出・流通業者による「2020台湾生活用品及びパテント商品オンライン商談会」を開催した。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、初のオンライン形式での商談会となった。

台湾貿易センターは、台湾製品の対日輸出拡大を目的に、日本と台湾企業の両者のニーズを満たす場を設け、台湾企業を紹介。日本向け商材のＯＥＭやＯＤＭなどのカスタマイズにも柔軟に対応する。

台湾で注目の生活用品、エコ用品、文具、美容用品などに加え、ウイルス対応の防疫用品、食品企業など56社が出展。商談会では、台湾企業担当者と通訳を介して商談を行えとあり、バイヤー企業117社が参加した。

同センターでは、今年の3月から商談会やセミナーをオンラインで実施。オンライン商談会は、事前の気になる企業に商談予約制。会場に出向くことなく、オフィスや在宅で、一対一の商談できると参加率が非常に高い。


初開催のオンライン商談会の魅力について、ＴＡＩＴＲＡ東京事務所所長・陳英顕氏に話を聞いた。

陳氏）コロナ禍で、オンラインによる在宅勤務が一気に進み、ワーカーもその環境に慣れ、従来の形には戻れないと思います。イベントも同じ。これからは、リアルなイベントと並行してオンラインイベントを行っていくようになと感じる。イベントに参加申込みされるバイヤーは、事前に台湾企業の商品をチェックしているので、成約率も高いです。


ニーズに合う多彩な提案できるのがこの商談会の最大の魅力

陳氏）我々は1990年代から大型商談会を開始し、常連バイヤーも多く抱えています。バイヤーは『今、市場に合う商品』を探し求めている。出展企業は、ほとんどが中小企業で、多くの企業がパテント商品を保有。そのため出展企業もバイヤーの欲求に応えられる新しいデザイン、機能、あるいはクリエイティブな商品を提案してきました。これまで生活用品以外でも、機械産業・ＩＴ産業・ＩＯＴ関連など、いくつもの産業のと連携した商品を生み出し、提案しています。バイヤーもそれを『面白い』と感じてらっています。


台湾は国を挙げて『モノづくりの世界』での人材育成に注力

陳氏）台湾は非常にデザイン分野に力を入れ、大学にもデザイン学科が数多くあります。そこで学んだ学生達が、毎年、社会に入ってきます。そしてＩＴエンジニアは、さらに多く、国を挙げて『モノづくりの世界』での人材育成に力を入れています。それが台湾製品の魅力に繋がり、バイヤーごとの違ったニーズに対応しています。


オンライン商談会だからスピード感ある対応

陳氏）通常、バイヤーは、実際に台湾の工場を視察したり、その企業の価値観を確認するんです。今はオンラインで生産現場の案内ができ、スピードアップに繋がっています。ビジネスはタイミングが大事なので。バイヤーは、一日も早く商品を手にしたいもの。今年はコロナ対策のマスクや防護服の調達がそうでした。オンラインだと品質をクリアーできれば、視察不要で対応できます。


台湾の注目製品

陳氏）やはりコロナ対策の製品です。台湾は国家チームを作り、品質の良さで注目されているマスク・防護服の生産に力を入れています。あとは、半導体産業、次世代５Ｇ。洋上風力発電は、アジアの先頭に立ち、政府からサポートを受け、民間企業が多数参入。そしてこの分野は日本企業も多数資本参加しています。


台湾で注目の文具

陳氏）文具の分野では、特にＳＤＧｓをコンセプトにした環境に優しい「消しゴム」。塩ビ素材を使用していないので、燃やしても地球の空気を汚しません。世界中が環境問題について、意識している。台湾企業の商品開発も、ファッション性だけでなく、環境に優しい企画・提案する企業が増え、これは良いトレンドだと捉えています。