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Office Magazine　NEWS

6月9日

シャープ液晶TVアクオスが累計生産1000万台達成

シャープ(株)の液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」が、2006年5月31日に世界累計生産台数1000万台を達成した。同製品は『21世紀のテレビ』として2001年1月から発売し、それ以来5年5カ月で達成したもの。液晶テレビとしては業界で初めて。アクオスは、他の薄型テレビにはない13V型～65V型の多彩な画面サイズをフルラインアップ。またバッテリを内蔵したワイヤレス機や、フルスペックハイビジョンパネル搭載機などを商品化し、テレビの新しい用途提案も進めている。

6月7日

ビック廣済堂がBICジャパンに社名変更

フランスの文具・ライター・シェーバーなどを製造・販売するBICの日本法人、ビック廣済堂(株)〈本社＝東京都、柳澤博幸社長〉は、7月1日より社名をBICジャパン(株)に変更する。また資本金も1億9500万円に増資し、日本市場での攻略を本格化していく。またBICジャパンは、7月6～8日に東京ビッグサイトで開催されるISOT2006（国際文具・紙製品展）へ出展し、ヨーロピアンテイストあふれる筆記具新製品や、POP・商品ディスプレイ機器などを訴求する。

10月25日

プラスが合弁で中国工場。紙製ファイル拡販へ

プラス(株)の子会社で文具・事務用品の開発・製造を行うプラスステーショナリー(株)〈武藤三郎社長〉は、中国でFAX用ロール紙の製造・販売を展開している上海漢宏紙業有限公司（本社＝上海市）と合弁で、再生紙を利用したフラットファイル・個別ホルダー・ボックスファイルなどを製造・販売する新会社「上海漢宏普楽士文具有限公司」を9月14日に設立した。新会社は両社折半の出資で開設。プラスは紙製ファイルの中国工場が誕生したことで、中国市場でのプラスブランドの紙製ファイルの拡販を展開。またベトナム工場に次ぐ生産拠点として中国、日本市場へ商品の安定供給体制の拡充を図る。新会社では3年目に20億円の出荷額を目指す。

9月21日

直販･価格問題は配販で協議会つくりメーカーと折衝

全文連（阿久津晄会長）と卸連（原田政樹会長）は、通販におけるメーカー直販、価格問題について、配販で協議会を作り、メーカーと協議していくことになった。協議会は10月末に会合を持ち指針を決め、まず全文協（長谷川澄雄会長）の代表と話し合い、その後にコクヨ、プラスなどメーカーと折衝していく方針。これは、9月14日に開かれた卸連総会で、具体的行動指針を9月20日の全文連総会で発表するとの決定を受けて、20日の全文連総会の前に正副長会議が開かれ決められた。

9月14日

通販での直販・安値問題で卸連・全文連が具体的行動へ

日本文紙事務器卸団体連合会（略称＝卸連、原田政樹会長）と全日本文具事務用品団体総連合（略称＝全文連、阿久津晄会長）は、郵政公社の通販問題に端を発した直販・価格問題について、9月20日に名古屋で開かれる全文連の総会で、大枠ながら具体的な行動指針が発表されることになった。これは、9月14日に大阪で開かれた卸連総会の全文連との意見交換会で、大阪卸組・松本武久理事長の「郵政通販問題からスタートしたが、メーカー直販・異常に安い価格が問題で、これは業界の問題だ。その原因であるコクヨ・プラスと話し合う段階に来ている。それでダメなら、今後我々がどうするか、けじめをつけないといけない」と発言。若林智雄北陸ブロック長の「具体的な行動を」の言葉に、阿久津全文連会長が「松本氏の意見をどう思うか」と全員に問いかけ、拍手で賛同が表明された。これを受けて、原田卸連会長が「早急に全文連と協議し、全文連総会で発表する」と表明した。

7月25日

コクヨが通販・フォーレストを連結子会社化

コクヨ(株)は、オフィス用品通販第4位のフォーレスト(株)（本社＝さいたま市、渕上俊郎社長）を連結子会社化することを決定した。カウネットの3月期売上高は318億円、フォーレストの展開する「フォレストウェイ」は2月期で109億円。合計427億円の通販売上高となる。ただ両カタログは別々に運営し統合はしない。（大塚商会「たのめーる」の昨年12月期は463億円）。これは、7月25日開催の取締役会で、フォーレスト(株)が発行する第三者割当増資（10億2000万円）の全額引き受け、および一部株式（47株・2億8200万円）の譲受について決定。これにより、コクヨのフォーレスト株式における持ち株比率は46.4％になる。代表取締役社長には渕上氏が継続する。

6月2日

紙・文房具小売業は1万4100店に減少売り場面積増加

平成16年6月1日時点での紙･文房具小売業は、1万4142店（オフィスマガジン推定）と、平成14年の1万5962店から1820店（11.4％）減少した。これは平成16年商業統計（簡易）速報が平成17年5月31日に経済産業省から発表された。それによると書籍・雑誌・紙・文房具小売業が3万4241店で、この数字を14年の紙･文房具小売業の比率に当てはめて算出した。同様に平成16年紙･文房具小売業の従業者数は5万2531人（14年比5.3％減）、年間販売額は7119億円（同3.4％減）と減少しているが、売り場面積は109万7478平方メートル（同2.0％増）と増加している。

5月25日

シヤチハタとスカイコム電子文書で業務提携

シヤチハタ(株)〈本社＝名古屋市、舟橋紳吉郎社長〉と(株)スカイコム〈本社＝東京都台東区、荒武捷二社長〉は、業務提携を行い今年6月下旬より保存機能を搭載した高機能PDF閲覧ソフト「SkyPDF Viewer 1.0」の無償配布とともに、電子署名機能、PDF生成機能を搭載した「SkyPDF Tools 1.2」を共同で販売する。これは、95年より「パソコン決裁」ブランドで電子印鑑市場を創出し約18万ライセンスを販売してきたシヤチハタと、昨年PDF市場に参入後、その性能・価格の優位性で約85万ライセンスの販売実績を持つスカイコムが業務提携することで、電子の紙と電子印鑑の相乗効果でPDFによる電子文書の利用拡大に貢献するもの。両社から提供・販売される製品を利用することにより、ｅ-文書法を契機に文書の電子化を推進する企業・団体では、PDFによる文書の電子化をより少ない費用で実現できる。

5月10日

カウネットが個人向けにインターネット通販

(株)カウネットは、文具やPC関連商品を中心とした、個人ユーザー向けのインターネット通販「マイカウネット」サービスを5月12日から開始する。カウネットはこれまで法人ユーザー向けの会員制通販として、中小規模事業所にサービスを提供してきたが、個人でもカウネットを利用したいという要望に応えたもの。専用カタログはなくインターネットで注文を受け付け、18時までの注文なら翌日配送が可能で個人宅まで配送、コンビニ感覚でサービスを提供する。アイテムは文具・PC関連から生活用品、インテリア家具など約1万9000品番。売上高3億円を目指す。

4月28日

リコー使用済製品回収システムの運用を開始

(株)リコーおよび国内販売会社、運送会社などリコーグループ各社は、環境大臣より産業廃棄物の「広域認定制度」の認定を取得し、6月から「使用済製品回収システム」の運用を開始する。これは買い上げのリコーブランド複合機・複写機・レーザープリンタなどの製品が不要となった際、お客から有償で回収、処理、再資源化するもの。事務機器の廃棄時にリコー（各地のリコー販売会社が代行）と産業廃棄物処理委託契約を結ぶことで、マニフェストの管理・発行が不要になる。同社グループでは不要になった製品を直接回収することで、確実にリサイクル、リユースという再資源化につなげ、さらなる環境負荷低減、地球温暖化対策の推進を図る。

4月7日

コクヨがオフィスコンビニ事業参入､毎年30店舗出店

コクヨ(株)は、オフィスコンビニを展開するネットスクウェア(株)（本社＝東京都、浦上義久社長）の第三者割当増資を引き受け1万5800株を4月5日に取得、持株比率3分の2超の子会社とすることになった。今回の提携により、フランチャイズ店舗を中心に毎年約30店舗を出店する計画で、3年後には108店舗（フランチャイズ95店、直営13店）で、売上高37億円を予定している。浦上社長は、元キンコーズジャパン（今年2月よりフェデックスキンコーズジャパン）の副社長。

4月7日

コクヨが中国上海で6月からカタログ通販事業

コクヨインターナショナル(株)（本社＝大阪市、坂上浩三社長）は、3月15日に中国商務部より正式な認可を取得し、新会社「国誉商業（上海）有限公司」（本社＝中国上海、立花保昭社長）を設立。オフィス用品のカタログ通販事業「イージーバイ」を上海で6月からスタートさせ、07年には売上高50億円を目指す。また上海で軌道に乗れば北京、広州などへの拡大も狙う。イージーバイは流通としてのポジションで、同社製品だけでなく、他の現地メーカーの商品も調達して取り扱う。中国では最多のアイテム数を品揃える。カタログ概要は未定だが、取引は国内と違い現金取引（代引き）となる。既に大から小まで数社が同市場に参入している。

4月5日

アマノ e-文書法で要求されるタイムスタンプに認定

タイムビジネス／システム最大手のアマノ(株)は、財団法人日本データ通信協会が創設した「タイムビジネス信頼・安心認定制度」で、時刻配信業務および時刻認証業務の双方で第1号認定を取得した。特にアマノが提供する「アマノタイムスタンプサービス3161（国際準拠タイムスタンプサービス）」の信頼・安心認定取得は、4月1日に施行された「e-文書法（通称）」において一部の要件にもなっている。第1号認定により、今後ますます期待される電子文書へのタイムスタンプの活用促進に安全性が裏付けられたことになり、ユーザーに信頼と安心が保証される。

3月29日

郵便局の事務用品一括購入カウネットとビズネット採用

日本郵政公社は、全国約2万の郵便局を対象に、事務用品の一括購入による経費削減策として通販の利用を目指していたが、このほど東日本はウィズカウネット（カウネットの大・中規模企業向け）、西日本はビズネットを採用することに決め、4月1日からスタートさせる。同公社は、93品目（色別含む）を指定しているが、両社はこれを含め、ビズネットは同社カタログ（1万4200アイテム）にほぼ近いカタログを制作。カウネットも現カタログ（1万9000品番）から絞って独自カタログを制作している。ただ、郵便局からの拡大も懸念される。全文連と卸連は、日本郵政公社に対して地元事務用品納入業者を利用してくれるよう、要望書を3月17日付で送付した。

3月29日

群馬のアサヒ商会が株式公開､グリーンシートで

群馬・高崎市の有力小売店(株)アサヒ商会（広瀬洋一社長）は3月18日、「グリーンシート」の銘柄指定を受け株式を公開、5月30日から株式の売買が開始される。同社はこれを機にさらなる発展を目指すが、JASDAQなどへの上場も視野に入れている。グリーンシートは、日本証券業協会が未公開企業の株式を売買するために、平成9年からスタートさせた中小ベンチャー企業向けの新しい証券市場。なお同社は4月27日付で拡大縁故増資（株主となって会社の成長を応援する投資）を行い、28万5000株を募集する。1株400円で100株単位。また4月5日に東京都中央区の日本証券代行(株)で、同7日に高崎市の問屋街センターで事業内容説明会を開催する。

3月16日

キングジムが上海合弁会社を子会社化し拡販強化

(株)キングジムは、このほど中国・上海の文具事務用品販売の合弁販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」への出資比率を、増資により49％から80％へ引き上げ、同社の連結子会社とした。今回の子会社化は、中国での文具事務用品の需要増加と潜在需要の掘り起こしに対応し、キングジムの主力製品のパイプ式厚型ファイルを中心に本格的な販売拡大を狙ったもの。なお同販売会社は合弁で2002年に設立している。

3月2日

16年事務機器の出荷金額は6.1％増に

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会（略称＝JBMIA）は、このほど平成16年事務機械の出荷実績を発表した。これは同協会が調査している複写機やページプリンタ、電卓、タイムレコーダ、シュレッダなど10品目の事務機器の自主統計。それによると総出荷金額は前年比6.1％増の1兆7977億円となった。このうち国内出荷金額は同5.8％増の5957億円。品目別に見ると複写機／複合機、ページプリンタ、データプロジェクタ、電卓＆パーソナル情報機器、ECR／POS、電子黒板、シュレッダの7品目で前年比プラス成長。特に複写機／複合機は同9.9％増と高い伸びを示している。

3月1日

キングジムソリューションビジネスで20億円目指す

(株)キングジムは、このほど「ソリューションビジネス」事業を立ち上げ「勤怠管理」「補助業務の支援」「文書ファイル管理」などの分野で多彩な商品群を発表。同事業は3年間で累計20億円の売り上げを目指す。ソリューションビジネス事業は、ソフトとハードの最適な組み合わせにより、身近な業務に明快な問題解決を提案するもの。勤怠管理ソリューションでは、ICカードを活用した簡易な勤怠管理しすてむにより業務効率を大幅にアップ、また派遣業務向けでも携帯電話とQRコードを活用したシステムなどを提案する。同社ではこれらソリューションビジネスにより、ユーザーに満足してもらえる製品とサービスを展開する。

11月12日

カウネットが東日本物流センター開設

オフィス用品通販の(株)カウネットは、首都圏を中心とした東日本の配送サービスを強化するため、東京・江東区に「カウネット東日本物流センター」を開設した。同センターは、コクヨの業界最大の物流拠点となる首都圏IDC内に設置。トヨタ生産物流方式による高品質オペレーションを実現し、ローコストでオフィス用品のリテール物流が可能。カウネットでは、豊富な在庫を共有することで、品切れ防止や大規模向けの「ウィズカウネット」への対応を強化する。

11月12日

首都圏5販社を合併しリコー販売設立

(株)リコーは、2005年1月1日に東京リコー(株)、神奈川リコー(株)、千葉リコー(株)、埼玉リコー(株)、西東京リコー(株)の5つの販売会社を合併して「リコー販売(株)」を設立、首都圏におけるソリューション販売・サービス体制を強化する。新会社は従業員約4200名、年商約2500億円となり、リコーグループで国内最大の販売会社となる。また5販社の合併に加え、リコー東京支店と関東支店の機能を統合。国内販売の中核会社として販売実践で作り上げたソリューションモデルや成功事例などの全国展開も推進していく。

11月5日

来年4月にプラスとジョインテックスが合併

プラス(株)〈今泉嘉久社長〉とジョインテックス(株)〈前田恵一郎社長〉は、来年4月21日付で合併する。これはプラスの製造・販売機能とジョインテックスの卸機能を統合し、オフィス家具事業分野でのマーケット対応機能の強化を行うもの。ジョインテックスのオフィス家具市場全般の営業部門と、プラスの官公庁・大企業など大口の営業部門、教育市場に対応する営業部門を中心に再構築する。なおジョインテックスは、新会社においてジョインテックス・カンパニー（社内カンパニー）として再編成される。また納品販売店向けカタログ「JOINTEX」および「smartoffice」についても、新会社で継続的に発刊する予定。

10月20日

文紙MESSE2004 目標達成､2006開催時期は年内決定

文紙MESSE2004が、10月19日にマイドーム大阪で開催された。来場者は、台風接近で大雨にもかかわらず、閉会1時間前の午後4時集計で2238名が来場、売上高も午後3時過ぎで目標3億円を上回る4億8000万円（部金勘定メーカーのみ集計）となった。西村貞一代表幹事は「雨の中で目標を達成できた」と評価。来年の開催は同日に決定済みだが、再来年以降の開催時期については、年末までに決定する。

10月13日

家庭系使用済みPCのメーカー回収は1年目18.6万台に

有限責任中間法人パソコン3R推進センターは、昨年10月から開始したPCメーカーによる家庭系使用済みパソコンの回収実績を発表、この1年間の回収実績は18万6302台となった。家庭で使用済みとなったパソコンは、市町村への排出量などが明確でないため、全体の統計を把握することは難しいが、メーカーによる回収は推定で家庭から出るパソコンの3割程度と考えられる。同センターでは、この1年間でメーカーによる回収は順調に立ち上がったとし、消費者の循環型社会への理解や、自治体の普及啓発により広がっているとしている。

9月15日

筆記具工業会がゲルボールでJIS制定と国際提案へ

日本筆記具工業会（西村貞一会長）は、ゲルインキボールペンの日本工業標準（JIS）制定を目指し国際適正化事業委員会を発足、これと並行して同工業標準を国際提案するべく、9月22日にドイツ・フランクフルトで開催される欧州筆記具工業会（EWIMA）の技術委員会へ派遣団を送り国際提案を行う。同委員会は、経済産業省標準課から筆記具分野の国際規格適正化調査研究事業の指定を受け、わが国の工業基準をもとにISO規格として国際提案するもの。既にゲルインキの特性を数値化し規定するJISの内容を、今年2月のEWIMA技術委員会で説明、国際提案することを表明している。EWIMAは欧州11カ国86社の会員で構成されており、日本からのISO規格提案の内容については賛同を得ている。

9月2日

オフィス通販カタログ秋冬号が各社から

オフィス通販カタログの秋冬号が各社から発刊された。最大手のアスクル(株)は「Vol.12 No.2」で高級オフィス家具を強化。インテリア家具販売の(株)イデーと提携し、テーブル・ソファなどデザイン性を重視した商品を展開するほか、スターバックスのコーヒー製品も扱う。カタログは1160ページ・約1万4700アイテム。アスクルでは医療・介護施設向けカタログ第2弾「メディカル＆ケアカタログ秋・冬号」も同時発刊。(株)カウネットは「第8号カタログ」に加え別冊「カウネットアネックス」のCD-ROMを添付。定番ほか医療や工事関連など専門的商品も揃えた。カタログ1110ページ・約1万8000品番・CD5000品番。(株)大塚商会は「たのめーるVOL.12」を発刊。エコマーク商品を豊富に揃え環境対応コピー用紙も大幅に値下げ、オリジナル商品60点も追加した。1104ページ・約1万6000アイテム。同時に企業内個人向け「ぱーそなる　たのめーる」の第2号も発刊。オフィス・デポ・ジャパン(株)は「Vol.17」でSOHO向け支援の強化のほか、PB商品や輸入文具・雑貨も強化。約2500品目で注文個数に対応したボリュームディスカウントを設定した。1万2000品目。

8月24日

オフィスデポが都心部出店加速、5坪のミニショップも

オフィス・デポ・ジャパン(株)は、銀座・有楽町エリアで3店舗目となる「オフィス・デポ有楽町店」（中央区銀座西1-2銀座インズ3、売場面積約80坪）と、コピーサービスなどを中心とする売場面積5坪のミニショップ「オフィス・デポ新大手町ビル店」（千代田区大手町2-2-1新大手町ビル）を8月24日にオープンした。またJR川崎駅前に同地区初出店となる「オフィス・デポ川崎店」（約60坪）を9月14日にオープンする。同社では現在、首都圏を中心に19店舗を展開しているが、店舗ブランド認知が浸透している銀座・有楽町エリアを重点戦略地域と位置づけさらなる強化を図る。またミニショップは、カウンターサービスに重点を置き、店舗前を行き来するビジネスパーソンへのブランド認知を優先させた広告塔的な意味合いも持つ。同社では、今秋より都心部において様々な形態での出店ペースを加速させる方針で、9月下旬に港区内にも新店舗を開店予定、2006年末までに50店舗体制を確立する計画。

8月10日

鹿児島の紙文具卸・渕紙が民事再生

鹿児島の有力紙文具卸の(株)渕紙（鹿児島市、淵上世以子社長）は8月9日、鹿児島地裁に民事再生法の申請をし同日付で保全命令が下りた。負債総額は約65億円、また68億円前後ともいわれている。同社は大正9年に創業、昭和23年に法人改組、資本金7350万円、年商は約110億円で従業員数は260名。紙・文具・事務用品卸業として県内屈指の企業で、鹿児島を中心に宮崎、沖縄、福岡に支店をもち九州一円で事業展開していた。なお、債権者説明会は10日鹿児島サンロイヤルホテル、11日博多全日空ホテルで開催される。

8月3日

複写機第2四半期出荷はカラー機軸に好調

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会は、複写機の第2四半期出荷実績を発表した。それによると、総出荷台数は94万2951台（前年同期比8.7％増）、出荷金額2335億2500万円（同10.6％増）と好調に推移。このうちカラー機は国内、輸出、3国間ともに依然高い伸びを示しており、カラー機トータルで台数11万9118台（同62.2％増）、金額811億9100万円（同56.5％増）となっている。デジタル機は台数で6％の伸びを示しているものの金額で3％減少、アナログ機は台数で微減、金額では26％減少し落ち込みが激しい。なお3国間とは、実際に通関しないが日本本社の売り上げとして処理したもの。

7月22日

10月から大中企業向けの「ウィズカウネット」開始

コクヨ(株)の子会社でオフィス用品通販の(株)カウネットは、大中企業向けの新しい購買システムとして「ウィズカウネット」を10月1日からスタートする。同社では従来、小規模事業所をメインターゲットとして「カウネット」サービスを展開してきたが、事業領域を拡張して大中企業向けの購買システムを提供するもの。またサービス開始にあたり、ユーザー企業を開拓する窓口となるエージェント（販売店）を募集し、システム構築などの個別対応の強化を図る。ウィズカウネットの特徴として、発注承認や予算管理、各種請求書発行機能などを設定でき、全社で一括管理できる購買システムとなりオフィス用品の購買コストを削減できる。

7月5日

ISOT2004に約4万人､来年はブックフェアと同時開催へ

「国際文具・紙製品展 ISOT2004」と同時開催の国際オフィス機器展「OFMEX2004」が7月1～3日の3日間、東京ビッグサイトで開催され大盛況のうちに会期を終了した。主催のリードエグジビションジャパン(株)の来場者登録数速報によると、3日間で昨年を上回る3万9083名が来場し賑わった。出展社は昨年より100社多い650社が世界20カ国から出展、仕入発注を行うバイヤーや法人ユーザーを中心に活発な商談が繰り広げられた。また会期中のリード社・石積社長は、来年のISOT2005に合わせて、同社が主催する「東京国際ブックフェア」を同時開催することを発表した。会期は来年7月6～9日で4日間開催となり、10万人の来場を予定している。

7月5日

初開催のコラボ商談会「FiTS2004夏」に5000名来場

文具・雑貨・玩具の初めてのコラボレーション商談会「第1回東京ファッショングッズトレードショー（FiTS2004夏）」が6月29、30の両日、都立産業貿易センター浜松町館で開催。全国から多数のバイヤーが集まり、目標の4000名を大幅に超える4986名が来場した。事務局では会期中は開会から閉会まで来場がとぎれることなく、商談会に対するバイヤーなどの期待の大きさを実感した、としている。なお同商談会は、次回開催として今年12月7、8の2日間、同じ浜松町館で開催する予定。

6月23日

パイロット・ディスプレイコンテストの入賞店発表

(株)パイロットコーポレーションは、今年の新学期キャンペーンの一環として開催した「ギフトポップ・ディスプレイコンテスト」の入賞店を発表した。それによると全国最優秀賞には(株)キクチ（仙台市）が輝いたほか、第2位・丸全社（東京都）、第3位・(株)成田本店（青森市）、またウインドウ部門1位・(株)渡辺太陽堂（宮城県亘理郡）、陳列ケース部門1位・B-STOCK国分寺店（東京都）、カウンター部門1位・(株)三光堂（名古屋市）など46店が入賞した。

6月15日	名古屋の卸　菊花堂本店が廃業
愛知の卸売業の(株)菊花堂本店（本社＝名古屋市、外松茂久社長）は、このほど6月19日付をもって廃業することを決定した。

6月11日

クツワとレイメイがナルミヤ3ブランド展開で販売協力

クツワ(株)と(株)レイメイ藤井は、ナルミヤのトドラー向け3ブランドの展開で協力する。売り場づくりでの協力、売れ筋などの店頭情報の共有などにより、専門店の活性化につなげていきたい考えで、全国600～1000店での展開を目指す。同ジャンル商品で競合するメーカー同志が販売・店頭で協力するのは珍しく、今後は商品の企画開発まで拡大する可能性もある。両社は、協力の一歩として「ナルミヤインターナショナル 3ブランド合同展示会」を、6月3～4日に東京・両国第一ホテルで、大阪は10日～11日にOMMで開催した。

6月8日

東京文具共和共益会新売立会で10％増へ

(協)東京文具共和共益会（小川薫平理事長）は、売立会でシーズン企画・戦略品の展示など積極的に提案し、売上高15年度実績ベースに対し16年度は10％アップを目指す。同会は16年度事業の活性化に向けて、組合員21名で構成する運営検討小委員会を招集して検討してきたもの。売立会では、従来からの定番品中心の展示形態に加え、新製品の展示紹介、シーズン企画の展示、戦略品の展示、店頭技術展示、キャンペーン展示などを積極的に提案・出展し、買い方に新しい情報と価値の高い取引を提供していく。この新企画は6月21日の売立会から実施する。

6月7日	アイオイ封筒が破産
アイオイ封筒(株)〈本社＝大阪市東成区、南昌克社長〉は6月7日、大阪地方裁判所に破産申し立てをし受理された。同社は明治38年の創業以来、封筒全般を一貫して製造してきた専門メーカー。資本金は1000万円、従業員は約70名。

6月4日

キングジムがホームページを全面改訂

(株)キングジムは、このほどホームページ（http://www.kingjim.co.jp）を全面改訂し、商品の分かりやすさと検索性を大幅に強化した。今回は『分かりやすさ』をコンセプトとして、商品の理解を高めるため動画を活用した躍動感のあるページを多数用意。また商品情報をデータベース化してユーザーの求める視点から検索できるようになった。さらに特注品ページや環境情報の充実なども。

5月24日

複写機第1四半期出荷は好調、カラー機が伸長

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、複写機の平成16年第1四半期（2004年1～3月）の出荷実績を発表。それによると出荷台数は93万7640台（前年同期比8.3％増）、出荷金額2411億9800万円（同11.5％増）でともに増加した。特にカラー機が台数で71.9％増、金額で55.8％増と大きく伸びたことが好調の要因。

5月14日

京セラミタ関社長が会長、新社長に岡田常務

京セラミタ(株)は、6月23日付で関浩二社長が代表取締役会長に、岡田哲夫常務が新社長に就任する。岡田次期社長は、現在の売上高2141億円（利益率約15％）を2007年3月で3000億円（同20％）を目指す。販売会社の京セラミタジャパン(株)も、関浩二社長が代表取締役会長に、井上俊二専務が新社長に就任する。

5月13日

カウネットとぴあがプロモーションで連携

オフィス用品通販の(株)カウネットとぴあ(株)は、プロモーションメディア制作やクーポン展開などで連携、カウネット利用客の満足度の向上を目指す。これはカウネットの顧客に向け会報誌「カウネットクラブ」（無料）を発行し、ぴあが編集を協力。また参加型イベントを開催して、ぴあがイベント企画制作に協力するもの。さらに、ぴあが発行した電子クーポンとの連動によるクーポンブック「ぴあCOUPON BOOK」を配布する。これらのサービスによりカウネットは利用顧客へのサービス拡充、ぴあは受託型出版事業の強化を目指す。無料会報誌は8月に創刊、首都圏および関西圏で配布を開始する。イベントは10月上旬に開催する予定。

4月19日

ユニクロ企業コラボTシャツにぺんてる､ゼブラ参画

今夏のユニクロ・Tシャツコレクションの企業コラボTシャツに、ぺんてる(株)とゼブラ(株)が参画。5月より全国のユニクロ店舗で販売される。企業コラボTシャツは、企業・クリエイター・ユニクロのコラボレーションから生まれ、今年は32社が参加。企業ロゴやブランドロゴをモチーフにクリエイターがデザインしたアート的なTシャツ。価格は1000円。ぺんてるTシャツは、鮮やかなブルーの方眼にPentelロゴがアウトラインで描かれている。ゼブラTシャツは、同社のゼブラ柄のロゴを前面にプリント。

4月19日

ISOT2004は過去最多の650社出展へ

今年7月1～3日に「第15回国際文具・紙製品展（ISOT2004）」「第2回国際オフィス機器展（OFMEX2004）」が東京ビッグサイトで開催される。主催のリードエグジビションジャパンでは、世界20カ国から過去最多となる約650社が出展、同展が受注・商談の場として定着し、さらに活発な商談展として活用する企業が増加しているとの見解を示した。来場者数も、昨年は10.3％増で過去最多の3万8748人となったが、今回はさらに上回る4万2000人の来場を見込む。また会場は、新たにギフトステーショナリーゾーン、ノベルティグッズゾーンの2つの新ゾーンを設置して展開する。

4月13日

無線LANセキュリティで改訂版ガイドライン

(社)電子情報技術産業協会は、昨年8月に「無線LANのセキュリティ」に関するガイドラインを発行してメーカーやPC利用者に注意を喚起してきたが、このほどさらなるセキュリティ対策が必要と考え、セキュリティについて細部まで見直したガイドラインの改訂版を発行した。これは依然として無線LANのセキュリティ設定を行わないまま、通信内容を盗み見られたり、PCに他人が侵入したりする現状が続いていることで、セキュリティのさらなる向上が不可欠と考えたもの。改訂版のポイントは、メーカー各社に対し用語の統一へのガイドを示したほか、簡単・確実にセキュリティ設定が行えるようメーカーとしての対応を明記したことなど。同協会ではプロバイダおよび販売店など関連団体にも協力を要請していく。

4月6日

リヒトラブが名古屋にDMC商品のショールーム

(株)リヒトラブはDMCブランド商品のショールーム「DMC STUDIO NAGOYA」を4月13日、同社名古屋店内にオープンする。ショールームでは、年間を通じてDMC商品をゆっくり見学できるほか、同社の新製品発表の場や勉強会、ユーザーとのコミュニケーションを図るオープンスペースとしても活用できる。同社のDMC（THE DESIGN MIND COMPANY）ブランドは、ワンランク上のシンプル＆カジュアルをテーマに開発された商品群。むだの無いシンプルなデザインと実用性を兼ね備えているのが特長。なお見学は予約制で、営業時間は午前10時から午後5時。

3月25日

エプソンと三洋電機が液晶事業統合し新会社

セイコーエプソン(株)と三洋電機(株)は、今年10月をめどに両社の液晶事業を統合し、新会社「三洋エプソンイメージングデバイス(株)」を設立することで合意した。新会社はエプソン、三洋電機、三洋電機子会社の鳥取三洋電機(株)、(株)三洋LCDエンジニアリングがそれぞれ保有する液晶事業を統合。携帯電話、デジタルスチルカメラ、車載用などに向けた液晶ディスプレイをメインターゲットとする、中小型液晶ディスプレイのリーディングカンパニーを目指す。新会社への出資比率はエプソン55％、三洋電機45％の予定。本社所在地は東京都とし、代表取締役社長に田端輝夫氏（三洋電機(株)執行役員コンポーネント企業グループディスプレイカンパニー社長兼鳥取三洋電機(株)取締役）が就任予定。売上高規模は両社単純合計で約3600億円。

3月19日

グリーン購入デジタル印刷機が特定調達品目に

(社)ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、グリーン購入法の基本方針がこの3月に改定されたことにより、基本方針に定める特定調達品目に「デジタル印刷機」が追加されたと発表した。特定調達品目にデジタル印刷機が追加登録されたことで、国および独立行政法人などが購入機種を選定する際、環境保護の立場から拠り所とすべき明確な判断基準が与えられたことになる。同協会では、関係省庁によるヒアリングに積極的に応え必要な技術資料を提供するなど、この実現に向け可能な限り協力した。

3月16日

文具券は4月から有効期限付きに

日本文具振興(株)は3月15日に取締役会を開催し、4月1日からの文具券には有効期限を定めることを決定した。これまでの文具券には有効期限がなく、発券・回収券に対して1枚ずつ管理をしていた。税法上では発行後4年を経過し、回収されなかったものは死蔵益扱いとなり、これにともなう税金を支払うなど事務作業の重複もあった。同社では、経営の合理化を一層図るため、発行年度から4年を経過した年度末に区切りをつけ有効期限を定めるに至った。なお、既存の文具券（期限なし）の取り扱いは従来通り。

2月25日

全文協　商品本体のゾーン表示を継続へ

文紙業界では、4月1日から義務付けられる消費税の総額表示の中で、「商品本体ゾーン表示」について協議を行っていたが、このほど全文協理事会においてゾーン表示の継続を決定した。これは販売価格の誤認や値付けコストの問題などで多数の指摘があり、また全文連や文紙卸連からゾーン表示の継続を要請されていたもの。全文協と筆記具工業会では、これまでの「今後、暫時廃止するという方向性」を凍結、今後については各社の対応に任せる方針。

2月23日	ナカバヤシ新社長に中林五十一副社長
ナカバヤシ(株)は、4月1日付で中林代次郎社長が取締役相談役に、中林五十一副社長が新社長に、滝本安克代表取締役会長が名誉会長に、滝本格常務が代表取締役専務に就任する。また同日から社内カンパニー制を導入するとともに、執行役員制度を導入し実施する。

2月23日

[本紙調査] 卸の単独見本市で74％が売り上げ増加

オフィスマガジンでは、今年に入って開催された文具事務用品の全国の卸単独見本市（1月から2月10日まで）を調査。その結果、前年比売上高が5～10％増と回答した卸が実に52％に達した。5％未満増加の卸も22％あり、「増加」した卸は74％におよんだ。これは4社のうち3社が増加したことになる。増加の要因としては「買い控えていた小売店が積極的に買い出した」「ほかに見本市が無くなったため、来場小売店が増え、売り上げ増に繋がった」が複数回答あった。

2月20日

京都の卸10社で京都文紙同業会を設立

京都府文紙事務器卸商協同組合（田中和朗理事長）は、2月27日の通常総会をもって活動を中止することから、今後の小売店との窓口として、また親睦を図ることなどを目的に、このほど卸有志による任意団体「京都文紙同業会」を設立した。参加卸は10社で代表世話人は田中和朗氏＜(株)西京コクヨ＞。今後さらに会員を募集し増強を図る方針。事務局を設置し事務員も置くが場所は未定。また事業計画も今後煮詰めていく方針。

1月30日

ゼブラが安価な遠隔会議や双方向添削システム

ゼブラ(株)は、手書きの文字やイラストがそのままPCに取り込み加工できる製品「手書きリンク」を活用し、遠隔会議システムや双方向添削システムなどビジネスニーズに対応できるシステムを開発。子会社のゼブラウィング(株)（東京都新宿区）を通じて販売を開始した。「TegakiStudio」は動画や音声、ワード、パワーポイントなどのデータを取り込み、それを同期で再生できる新発想のe-ラーニングシステム。ネット経由で講師が複数の受講者に対し講義できる。さらに「手書きリンク」により注釈など加工できる。また「TegakiNetOFFICE」では、Eメールによる双方向の手書き添削システムを実現。例えば問題用紙に解答を書いて、添削して返信するといった使い方が可能。また小型カメラやマイクを使えば低価格で遠隔会議システムにも発展。最大1000人まで同時参加でき、10人参加で月額4万8000円。

1月29日

大塚商会がリコーと共同でたのめーる注文システム

(株)大塚商会は、子会社の(株)オーエスケイ（本社＝東京都江東区）と(株)リコーと共同でコピー機から注文できる「たのめーるオーダーシステム」を開発、2月から本格的に展開する。「たのめーる」は同社のオフィス用品通販事業で大手事業所での利用が多い。新オーダーシステムは、複合機のFAX機能により、商品番号と個数を入力するだけで注文できるもの。リピートや履歴確認も可能。大塚商会が販売するリコー製複合機にこのシステムを組み込み展開し、新しい注文手段により小規模事業所などの取り込みを図る。

1月23日

アスクルが医療・介護施設向けデリバリーサービス

アスクル(株)は、医療・介護施設向けに衛生用品、医療事務用品、介護用品などを取り扱う専門カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ　創刊号春・夏号」を1月21日に創刊。メディカル＆ケア事業に参入した。この新サービスは、同社がオフィス用品のデリバリーで培ったノウハウを活用し、医療・介護施設が必要とするモノとサービスを提供するもの。一般診療所や小規模介護施設なども、中大規模施設並みの価格で購入できる。当日・翌日配送を実現し、2625円以上の注文なら配送料も無料。カタログは医薬品、医療用具などを除いた消耗品を中心に構成、新たに約1200アイテムをラインナップした。

1月22日

コクヨロジテムの最大規模の首都圏物流拠点が稼働

コクヨ(株)の子会社(株)コクヨロジテムは、首都圏における新しい物流拠点「コクヨ首都圏IDC」（東京都江東区新砂2-5-14）を建設し1月21日から本格稼働した。同拠点は業界最大規模の延べ床面積5万868平方メートル（1万5388坪）で、世界最速の先行型ピッキングシステム「KAPPS」を導入している。また、この最新鋭設備を有効に活用するためコクヨロジテムと(株)豊田自動織機が設立した「(株)KTL」が首都圏IDCの運用を受託、トヨタ生産物流方式を活用したローコストで高品質なオペレーションスキルを実現する。

1月21日

コクヨがグループ持株会社制に移行へ

コクヨ(株)は1月20日開催の取締役会において、平成16年10月1日付（予定）で全事業を分社化した持株会社制に移行することを決議した。現コクヨ(株)は、全事業を分割したうえでグループの持株会社として引き続き上場し、グループ戦略企画機能に特化する予定。事業会社の体制は、現在6つある社内カンパニーを基本として6事業会社を設立、自己責任経営とスピード経営を実現する体制を構築する。コクヨでは平成15年4月よりカンパニー制を導入、持株会社を視野に置いて権限委譲を大幅に図ることで各事業の強化を図ってきた。事業環境によりスピードをあげて対応できる体制が必要との方針で持株会社へ移行するもの。設立予定の事業会社は、ステーショナリー事業、PC周辺機器事業、ファニチャー事業、店舗什器事業、海外事業、ネットビジネス事業。詳細は4月下旬～5月上旬に発表する。

1月14日

セキセイがグリコとコラボレーションでギフト展開

セキセイ(株)は、江崎グリコ(株)とのコラボレーションによる「キャンディグラム事業部」を発足、ギフト市場へ進出した。キャンディ＋グラム（文書）は、メッセージにお菓子とテディベアを添えて届ける祝電で、米国では親しまれている習慣。友達や恋人、お世話になった人などへかわいらしくておいしいギフトを贈れる。受注はインターネットはじめ店頭のギフトカードで対応。同社ではその他の菓子メーカー、業界の筆記具やノートのメーカーとのコラボも検討し、専門店にとっては利益率の高いビジネスの展開が可能。

1月13日

リレコジャパンが今年度中に関西に拠点、04年版カタログ発刊

ヨーロッパ最大手のオフィスサプライディーラー・仏リレコの日本法人、リレコジャパン(株)〈本社＝東京都港区〉は、2001年5月に営業をスタートし、毎年対前年度比200％以上の成長で順調に事業を拡大している。販売エリアは現在、東京、神奈川、埼玉だが、今年初めに千葉に進出予定で首都圏全域に拡大する計画。また関西エリアにも今年度中に拠点を作る予定。同社では、このほど2004年版カタログを発刊。総ページ数は367ページ、取り扱い商品数約6000アイテム、新規約1000アイテム、オリジナルブランド約280アイテム。カタログテーマは「ナチュラル」で、同社の環境に対する取り組みを表現し、環境配慮商品にはグリーンの網がけをしてクローズアップしている。同社の主取引先は大手CD販売チェーンや広告代理店など、大手企業はもちろん中小企業にも好評。

1月9日

ジョインテックスが文具店ホームページ支援パック

ジョインテックス(株)は、グローバルメディアオンライン(株)〈本社＝東京都渋谷区〉と業務提携し、文具店のホームページ開設からその後の運営まで全てオールインパックで支援する「ブロードサーバージョインテックスパックエクストラプラン」のサービスを開始した。これは、ホームページの開設から、作業、運営にいたるまで全てセットされ、自社ドメインのホームページとメールアドレス取得を最短7営業日で行うもの。文具販売店にとってもホームページで顧客とコミュニケーションを図ることは重要になっており、同サービスではその後の運営までまとめて支援する。初期導入費用は2万円、月額6000円。24時間無料サポート。

1月7日

コーチャンフォーが今年9月に最大級の複合店

(株)リラィアブルは、ワンフロアで全国最大級の超大型複合店「コーチャンフォー　ミュンヘン大橋店」を今年9月札幌にオープンする。店舗は文具・書籍・ミュージック・ミスタードーナツの複合店で、文具は最大級の500坪・10万アイテムを展開。書籍は1200坪で100万冊、CD・DVD・ビデオを扱うミュージックは300坪、ミスタードーナツは全国最多200席を備える120坪で構成する予定。所在地は札幌市豊平区中の島1条13丁目で、敷地面積は4976坪、店舗面積2300坪。駐車場は720台。同社のコーチャンフォーは、札幌市清田区の「美しが丘店」（店舗面積1500坪）と釧路市の「釧路店」（同1437坪）を展開しており、新店舗はこれに続くもので最大規模となる。

1月5日	土井画材センターが自己破産申請へ
美術・画材、額縁の総合卸(株)土井画材センター（本社＝大阪市、土井清志社長）は1月5日付で業務を停止、自己破産の申請をする。負債総額は帝国データバンクによると30億円。同社は昭和8年に創業、全国に画材などを提供し、本社のほか東京支店など計8支店・営業所をもつ。

12月24日

55ステーションがオフィスコンビニ事業に進出

全国に写真DPEチェーンを展開する(株)55ステーションは、このほどネットスクウェア(株)の協力のもとにオフィスコンビニ事業の実験を開始する。ネットスクウェアから店舗運営のノウハウの供与を受け、1月19日より55ステーション六本木三河台店、同麹町店、同渋谷青山通店において、3店同時に新サービスを始める。55ステーションは、DPEショップを全国で932店舗運営しており、店頭でのデジタル画像プリント体制に加え、今後はデジタルドキュメントプリント分野まで事業を拡大したい考え。ネットスクウェアは、元キンコーズ・ジャパン浦上副社長を中心にオフィスコンビニを都内、神奈川、大阪の計7店舗運営。異業種との提携により、さらなる店舗網の拡大を推進している。3店舗での新サービスは、写真プリントサービスに加えて各種プリントアウトサービス、コピー、製本、名刺・封筒・会社案内印刷サービスなどを展開。またネットスクウェアの既存店とWANでつないで大量ドキュメントオーダーにも対応する。

12月10日

東芝がOA用紙をくり返し使えるプリンター用トナー

(株)東芝は、印刷した文字を熱で消すことができる同社独自開発の「消えるインク」技術を採用し、OA用紙をくり返し使用できるプリンター用トナーを発売した。またOA用紙の再使用による環境負荷とコスト低減を志向する法人に向けたトナービジネスとして事業化する。製品名は「e-blue（イー・ブルー）」で、トナーのほか感光体ユニット、消去装置をあわせて商品化。価格はトナー2万円、感光体ユニット7万円、消去装置はオープン価格。イー・ブルーで印刷した文字や図柄は、消去装置で熱を加えることにより消去することが可能。また文字や図柄を消去した紙に再度印刷することもできる。通常のOA用紙なら上質紙、再生紙ともに使用可能。オフィスでは資料作成時の試し刷り、電子メールの印刷など一過性の書類に多くの紙が消費されており、イー・ブルーを使うことで紙の使用量を大幅に削減できる。

12月10日

キングジム「ヒクタス」ディスプレイコンテスト入賞店決定

(株)キングジムは、次世代クリアーファイル「ヒクタス±」の発売を記念して10月に実施した、全国の販売店対象の「ヒクタス±　ディスプレイデザインコンテスト」の入賞店を決定した。応募店数409店の中から、月刊「トッププロモーションズ販促会議」の井上一郎編集長などを始めとした社内外審査員の厳正なる審査の結果、最優秀賞には大阪府のアンエイ(株)日本橋店と、埼玉県の(株)文具のプラス三郷店が輝いた。両店には賞金10万円と表彰盾が贈られる。ほか優秀賞やアイデア賞など27店が入賞した。

12月8日

ビズネットがグループ式リサイクルトナーサービス

文具・オフィス用品の効率的調達システムを提供するビズネット(株)は、このほど「ビズネットカタログVol.11」を発刊、またこれに合わせて「グループ式リサイクルトナーサービス」など新サービスを導入した。これまでは、使用済みカートリッジを預かり、修理・部品交換して届けるリターン式や、ビズネットがあらかじめ在庫しているカートリッジを届ける即納式だったが、グループ式リサイクルトナーサービスはA社の各部門からの使用済みカートリッジを回収し、リサイクル可能なものは処理後、A社専用在庫としてビズネットがストック。その中から注文のあった各部門へ納品するシステム。大企業やグループ企業に最適なシステムとなる。在庫の消耗度などに合わせて新品の補充もビズネットが行う。同社では、リサイクルトナーサービス全体の売り上げを、2005年12月までに20％アップを目指す。

11月28日

アノトデジタルペンの評価用デモキットを販売

アノトペンなど総合的なコンサルティングと事業開発の提案を行うアノトコミュニケーションズ(株)〈本社＝東京都渋谷区、鈴木ルミ子社長〉は、業務効率化や顧客サービスソリューションなどを手掛ける企業、研究機関など対象に、アノト技術を使用したデジタルペン評価用デモキット（日立マクセル製）の販売を11月28日より開始した。これによりデジタルペンの機能を開発担当者が直接確認することが可能になる。評価用デモキットは、デジタルペンのほか要望の多かったアンケートデモキット、動作用ソフト、ノート7冊など同梱。価格は10万円。アノト技術は、紙全面に印刷された目に見えないほど細かなドットパターンを、ペンに内蔵したカメラで読み取り筆記時のペンの正確な座標、軌跡を得る技術。行政機関や医療、教育、流通、運輸などの分野をはじめ管理業務全般でデジタルペンの利用が見込まれている。

11月28日

凸版印刷が文具・オフィス家具の商品データ配信

凸版印刷(株)は、このほど同社が運営する商品情報ポータルサイト「MediaPress-Net（メディアプレスネット）」において、文具･オフィス家具の商品情報データ約1万5000点の配信を開始する。また同時に工具用品データ約6000点も追加し、掲載商品の分野をさらに拡大した。掲載メーカーはコクヨ、ゼブラ、ヤマトなど。メディアプレスネットは商品情報のポータルサイトで、様々なメーカーの商品情報をネット上で検索・閲覧・ダウンロードできるサービス。商品情報は会員登録で誰でも無料で利用できる。既に建材・設備・インテリアなど60社の情報約34万点を掲載している。今回の文具・工具関連を追加したことで、これに関連する卸店、販売店はダウンロードしたデータからチラシなどの販促物を効率的に制作できるほか、電子カタログとしても利用可能。

11月27日

ウチダテクノが初の光触媒を応用した可動間仕切り

(株)内田洋行のグループ企業(株)ウチダテクノ〈本社＝東京都荒川区、古澤昌弘社長〉は、光（紫外線）により汚れや菌を分解する光触媒作用を応用した可動間仕切り「光触媒コート・ETウォール」2種類の販売を開始した。これはオフィス家具業界としては初めてとなる。光触媒コートは、室内の蛍光灯の明るさで防汚・消臭・抗菌・VOC分解効果があり、オフィスなどの壁に付着した油・ニコチンなど落ちにくい有機物の汚れを酸化分解してきれいに保つ。またホルムアルデヒドなどのVOCの分解で効果を発揮する。販売先としてはメンテナンスに手間や経費のかかるオフィス、自治体、学校、病院などの公共スペース、食品関連施設などを想定している。

11月21日

リコーがIJプリンターに再参入､高速機を投入

(株)リコーは高粘度顔料インクを採用し、レーザープリンターレベルの高速カラー印刷を実現したIJプリンター「イプシオGシリーズ」2機種を来年2月に発売、IJプリンター市場に再参入する。新製品は主にオフィスユースをターゲットとし、低コストでカラープリンター導入、高速両面印刷ニーズなどに対応する。これまでのインクジェットを超える新技術「ジェルジェットテクノロジー」を採用。通常の2～4倍の高粘度顔料インク4色を搭載し速乾・耐水を実現、普通紙にも高速・高画質印刷を実現。A4モデル2機種を用意し、自動両面印刷が標準装備の「イプシオ G707」（8万9800円）はカラー8.5枚/分、モノクロ14枚/分、「同G505」（5万9800円）はカラー7枚/分、モノクロ9枚/分出力で、1ドラム式の低価格カラーLBPより高速。またレーザー機と同様の静電吸着ベルトを用いた用紙搬送機構により一層の高速出力を可能にしている。

11月20日

パイロットが業界初の修正テープ付きボールペン

(株)パイロットコーポレーションは、業界で初めて修正テープを搭載した3色ボールペン「フィード・ホワイトライン」（500円）を11月25日に発売する。新製品は、ペン後部に小型の修正テープを搭載した初めての筆記具。1本4役をこなし一般向けからギフト・ノベルティにも最適。修正テープはインキなどで書いた文字を手軽に消せ、ビジネスや学校ほか多くのシーンで普及しており、ボールペンに搭載することで別々に持たなくて済む。テープは一般的な5mm幅で、長さは2.5m。通常の製品より約70％のテープ厚にすることでコンパクト化してボールペンに搭載。またカートリッジ式なので使い切ったあとも簡単に交換できる。ペンは黒・赤・青の3色。ボディをひねることでペン先を繰り出す。ペン本体と修正テープカートリッジともエコマーク認定商品。

11月13日

シヤチハタ電子印鑑とアマノ時刻認証が融合

アマノ(株)とシヤチハタ(株)は、急速な市場拡大が予想される電子申請・電子決済分野に、日本の文化・制度に馴染みのある「印影」を用いた時刻署名を提供することを共同で推進。シヤチハタの電子印鑑システム「パソコン決裁5」に、アマノのデジタルタイムスタンプソフト「e-timing EVIDENCE for Adobe Acrobat」（トライアル版）をバンドルすることで合意した。これは2001年4月に施行された電子署名法により、官公庁への申請手続きや企業間取引で、押印が必要とされていた文書を電子化する動きが進んでいるが、コスト面や安全で分かりやすい仕組みが求められていることに対応するもの。シヤチハタの電子印鑑システムは実用性が高く、アマノのデジタルスタンプサービス（時刻認証サービス）と融合させることで、社会基盤に貢献できるシステムとなる。両社では販売促進やアプリケーション開発に関して協業していく。

11月12日

オフィス通販カウネットが初の酒類通信販売

コクヨの子会社でオフィス用品通販事業を展開する(株)カウネットは、このほど通信販売酒類小売業免許の交付を受け、11月13日からオフィスユーザーに対して酒類の販売を開始する。これはオフィス用品通販として初めて。同社ではワイン、清酒、焼酎、地ビールなど4種・15品を揃え、カタログ通販ならではの希少性の高い商品をライン。オフィス用品と一緒に手軽に購入することができる。年末年始の贈答向けなどに最適。販売目標は平成16年度で3000万円。

11月6日

トンボ鉛筆が試験必勝文具セットを発売

(株)トンボ鉛筆は、入試シーズンに向けて試験必須文具を集めた「試験必勝文具セット」（紙製ディスプレイ付文具セット）を11月初旬から発売を開始した。このセットは、マークシート用鉛筆、消しゴム、ミニ削り器などの受験文具を集めたディスプレイセット。マークシート用鉛筆セット10セットはじめ、消しゴム30個、削り器10個、ステーショナリーセットなど6アイテムをまとめた。ディスプレイは幅520mm、高さ270mm、価格は2万1500円。

10月21日

プラスビジョンが世界最薄のプロジェクター

DLP方式プロジェクタートップメーカーのプラスビジョン(株)は、世界最薄35mmを実現したデジタルプロジェクター「V3シリーズ」2機種を11月下旬に発売する。リアルXGA表示・1000ルーメンの「V3-131」、リアルSVGA表示・800ルーメンの「同111」で、価格はともにオープン。外出先で使用するため小型化が進む中で、モバイル性をさらに追求した。レンズ部のリトラクタブル機構により従来モデルに比べ約20％薄く世界最薄を実現。また重さ1.1kg、A5サイズの小型ボディは、ビジネスバッグの中にノートPCや書類などと一緒にすっきり収まるよう設計されている。

10月17日

カシオがデータプロジェクター市場に本格参入

カシオ計算機(株)は、高輝度モバイルプロジェクター2モデルと、400万画素CCD搭載の多目的プロジェクターカメラを開発、データプロジェクター市場に本格的に参入する。ビジネス市場および教育市場をターゲットに「カシオペア　プロ」の名称で、12月より順次販売を開始する。同社では新製品の投入を通じて、プロジェクターをいつでも手軽に利用できるモバイルツールへと発展させ、本格的なモバイルジャンルを確立したい考え。知的創造を支援する新しいミーティングスタイルを提案することで、新たな需要拡大を狙う。モバイルプロジェクター「XJ-350/450」は、集光レンズや光源ランプの独自開発により、携帯性に優れたモバイルサイズと高輝度を実現。「350」（43万8000円）はA5ファイルサイズで2200ANSIルーメン、「450」（56万8000円）はB5ファイルサイズで2800ANSIルーメンの明るさを達成。両機ともデータプロジェクター最高倍率の光学2倍広角ズームレンズにより、至近距離でも使用でき小規模スペースでも無理なく設置可能。

10月15日

大塚商会たのめーるが来年から代理店制度へ

(株)大塚商会の展開するオフィスサプライ品通販「たのめーる」は、来年度から本格的に代理店制度を立ち上げていく。これは、他社通販に参加し、その事業に不満をもっている販売店や事務機ディーラーを視野に入れたもので、条件的には他社よりもいいという。販売店会の立ち上げなどは当面行わず、現時点では未定。

10月10日

トンボ鉛筆ベトナム工場が落成

(株)トンボ鉛筆は、かねてからベトナム・ホーチミン市郊外に工場の建設をすすめていたが、9月30日に落成式を行い、10月1日から生産を開始した。式典には小川洋平会長が出席し、来賓としてベトナムの行政当局、産業界、協力企業代表などを招いて開催した。完成したトンボ・ベトナム工場は、同社100％出資の現地法人。資本金は約4000万円、代表者は同社生産技術部の福嶋潤一氏。主に修正テープなどを生産する。ホーチミン市から約17km郊外にある工業団地に位置する。総敷地面積は1万4000平方メートル、建築面積2500平方メートル、規模としては愛知・新城工業に次ぐもの。

10月3日

プラス前橋工場が緑化貢献で経済産業大臣表彰

プラス(株)前橋工場は、平成15年度緑化優良工場等表彰において最高の栄誉となる「経済産業大臣表彰」を受賞した。同工場は10年度に(財)日本緑化センター会長賞、12年度に関東通商産業局長表彰を受賞しており、今回は最上位の賞を受賞したもの。表彰式は10月1日、「工場緑化推進全国大会」（東京・港区、石垣記念ホール）で行われた。前橋工場は『自然と産業との共生』をコンセプトとして産業複合施設「プラスランド」内に位置し、平成3年よりオフィス家具生産拠点として稼働している。

9月29日

全文協が消費税の端数処理で考え示す

全日本文具協会（全文協）は、来年4月1日から消費税の総額表示が義務化される問題で、8月8日に全文協として総額表示などの考え方を示し、その中で消費税の端数処理については財務省の決定に従うこととしていた。このほど財務省から連絡があり、担当官を迎えて業界説明会を開催。その結果、端数処理については切り捨てでの対応が可能との説明を受けた。これらの処理については最終的な判断は各企業に一任するが、全文協としては切り捨て対応との考えを示している。

9月25日

マルタンが有隣堂とメーカー5社の新会社へ営業譲渡

神奈川の有力店(株)マルタン（本社＝横浜市、熊谷裕之社長）は、9月1日付で(株)有隣堂（本社＝横浜市、松信裕社長）とコクヨ(株)、プラス(株)、(株)ライオン事務器、(株)内田洋行、(株)イトーキの仕入れメーカー5社の共同出資で設立した、新生(株)マルタンに営業権と商標権を譲渡し、再スタートした。新社長には、有隣堂の川崎和広氏が就任している。

9月25日

アスクルとSAPが間接材電子購買分野で協業

アスクル(株)(岩田彰一郎社長）とSAPジャパン(株)（藤井清孝社長）は、国内における間接材電子購買分野のソリューションにおいて協業することに合意した。これにより、SAPジャパンが提供しているEBP（戦略的購買ソリューションmySAPSRMの中核コンポーネントで、主に電子調達処理の機能）を導入している企業は、アスクルが取り扱う文具・生活用品などのMROの購入が可能となり、いち早く間接材における購買業務の効率化を行い、コスト計画や統制などの購買管理力を強化できる。今後両社は、共同セミナー開催や拡販協力などを行いながら、企業購買業務全体の改革実現に向けたソリューション提供を積極的に推進していく。

9月24日

オフィス・デポが神田に神保町店開設

オフィス・デポ・ジャパン(株)は、東京・神田周辺に新店舗「オフィス・デポ神保町店」を9月30日にオープンする。国内では18店舗目で都内では15店舗目。同店は、神保町駅から徒歩3分、水道橋西通り沿いの交差点に位置する稲岡九段ビル1階にあり売り場面積は248平方メートル。専修大学神田校舎や企業オフィスが多く隣接するエリア。また同社では、現在展開している「新橋店」を通りを隔てた斜め向かい側に移転し、「西新橋店」として9月30日にオープンする。

9月17日

コクヨと豊田織機が物流会社設立し業界最大拠点

コクヨの子会社(株)コクヨロジテム（本社＝大阪市、常盤康三社長）は、首都圏の物流のローコストオペレーション実現へ、10月1日に(株)豊田自動織機（本社＝愛知県刈谷市、石川忠司社長）と共同出資で物流運用会社「(株)KTL」（本社＝東京都、川口幸二郎社長）を設立し、業界最大規模のコクヨの物流拠点を運用する。コクヨグループのステーショナリー事業では、アットオフィスやカウネットなどきめ細かなリテール物流を必要とする新ビジネスモデルにとり、物流は事業を成長させる重要ファクターと位置づけ、これに柔軟かつ迅速に対応できる拠点として、新会社のもと業界最大規模の物流センター「コクヨ首都圏IDC」を東京都江東区新砂2-5-14に設立した。世界最速のピッキングシステムや業界最高水準の検品システムなどを持つ。

9月12日

カウネットが注文サイトに新機能を追加しリニューアル

オフィス用品通販事業を展開する(株)カウネットは、9月16日よりインターネット注文サイトに新機能を追加し、機能面・デザイン面でリニューアルする。新機能は、注文頻度が高い商品をお客ごとにリスト化できるピックアップ機能、注文前に内容が確認できる見積書印刷機能、注文受付書印刷機能などで、ユーザーから要望の多かったものに対応した。さらに、よく購入する商品を登録しておけるお気に入り機能も充実させ、利便性を高めている。

9月11日

キングジム「テプラ」が累計販売台数500万台突破

(株)キングジムでは、主力商品のラベルライター「テプラ」が今年8月に累計販売台数500万台を突破した。「テプラ」は1988年に、世界初の日本語ワープロ機能を備えたラベルライターとして誕生。それ以来、法人需要を中心に販売数を伸ばし、93年には累計販売台数100万台、95年に200万台を突破し同社の代表的商品となっている。そして発売15年目で累計販売台数500万台突破となった。「テプラ」の用途として、ファイルのタイトル表示、持ち物への名前付け、棚やロッカーへの表示などだが、販売台数が伸びるにつれユーザーが様々な活用方法を発見し、用途の裾野が大きく広がっていったことがロングセラーにつながっている。同シリーズは、機能充実と斬新な機能の採用を進め、全43機種（現行ラインアップ11機種）を市場に投入している。

9月10日

アスクルが法人向け一括購買システムを強化

アスクル(株)は、インターネットによる法人向け一括購買システム「アスクルアリーナ」の機能を強化し9月より新サービスを開始した。新しい「アスクルアリーナ」は、検索性の向上やインタラクティブ・コミュニケーション機能の強化などにより、多様な購買業務管理に柔軟に対応でき、より一層の効率化やコスト管理体制の強化が図れる。同サービスは、部門ごと個別に利用していたアスクルサービスを全社一括管理でき、拠点や部門が多い企業は購買コストを削減できるもの。さらに新機能として、企業の定番または部署別定番のマイカタログ作成機能、配送予定日の表示、購買部門から注文者への連絡事項掲示板機能、承認パターンの設定などが行える。

9月2日

キヤノンが全社でプライバシーマーク取得

キヤノンは、このほど個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク」を取得した。プライバシーマークの適用範囲は、キヤノン(株)の全社全組織に及ぶ。現在、同マークを取得しているのは情報サービス業や調査業などが主で、その多くは特定の事業部門に限っての取得となっているが、製造業が全事業部門にわたって取得するのはめずらしく先進的。同マークは、個人情報の取り扱いが、個人情報取り扱いに関するコンプライアンスプログラムの「JIS Q15001」に合致している事業者に付与されるもの。付与機関は(財)日本情報処理開発協会。同社の取り組みは、今後施行される個人情報保護法に対応できる体制が整備されたこととなる。

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