NEWS　BackNumber 2003/3月
3月31日 コクヨのチェアAGATA/Vがドイツで日本初の銀賞
コクヨ(株)のミーティングチェア「AGATA/V（アガタ・ブイ）」が、ドイツの2003年度iFデザイン賞のプロダクトデザイン賞で銀賞に輝いた。特にデザイン性と機能性が優秀な商品に与えられる銀賞は、日本のファニチャーメーカーでは初めて。同時に高機能にもかかわらずスタンダードな価格を実現したオフィスチェア「AGATA/S（アガタ・エス）」も、2001年度のAGATAに続き一般賞を受賞した。同社は2001年にワークステーション「MINAMO（ミナモ）」とオフィスチェア「AGATA」が受賞したのに続きiFデザイン賞で3回目となる。
3月26日 栃木のサンクスが東京クラウンに営業譲渡
栃木の卸(株)サンクス（桑原紀一社長）は3月24日をもって営業を終了するとともに、26日に(株)東京クラウン（原田政樹社長）に営業権の譲渡をして東京クラウン宇都宮支店／サンクス営業部（栃木市）として営業する。営業を継承した東京クラウンは、同営業部を4月末に東京クラウン宇都宮支店（宇都宮市）に移転統合する予定。
3月25日 トンボ鉛筆新社長に小川晃弘副社長
(株)トンボ鉛筆は、3月25日の株主総会と取締役会で新役員を決定、小川隆取締役会長が取締役名誉会長に、小川洋平社長が取締役会長に、小川薫平副社長が副会長に、新社長に小川晃弘副社長が就任した。小川晃弘新社長は、昭和28年4月4日生まれの満49歳。慶応大学法学部卒業後、ダラス大学国際経営学修士課程卒業、同55年に同社に入社した。62年取締役、63年常務、平成5年専務、14年副社長に就任。
3月24日 文具店が5年間で25％も減少、卸は9％減
経済産業省は、このほど平成14年の商業統計速報を発表した。それによると紙・文房具小売業の店舗数は、前回調査平成9年の2万1284店に比べ5年間で4分の1に当たる25.0％の大幅な減少となり1万5963店となった。従業員規模別でみると、1〜2人規模が9750店となり最も減少幅が大きい3分の1近い29.9％減。次に3〜4人規模が3377店で22.4％の減。家族経営や零細店の廃業などが著しいことが分かる。一方で10〜19人規模は614店で逆に3.4％増加。30人以上の規模店も絶対数は少ないが増加している。また全体の従業員数は5万5473人で前回比13.1％減、全体の年間販売額は7372億5000万円で前回比19.5％減であった。一方、紙・紙製品卸売業数は平成14年調査で8505店となり前回比9.4減であった。これには紙卸も含まれる。
3月24日 富士ゼロとセブンイレブンがコンテンツプリントサービス
富士ゼロックス(株)と(株)セブン-イレブン・ジャパンは、インターネットでコンテンツを配信するプロバイダーが取り扱うプリントアウトに適したデジタルコンテンツを、セブン-イレブン全店舗に設置されたマルチコピー機から出力するプリントサービスを開始。コンテンツ検索用のWebサイトを立ち上げ、インターネットユーザーが希望するプリントコンテンツをセブン-イレブン店頭で手軽に出力・購入できる。Webサイトは「ネットプリント コンテンツギャラリー」で、ユーザーはプリント予約番号を確認し、約9700店舗のセブン-イレブン全店に設置されたコピー機のコインキットで料金を支払い出力・購入する。コンテンツは人気ゲームキャラクターなどエンターテイメント系が中心だが、ビジネスや学習、グルメ情報など順次展開していく予定。
3月24日 オフィス・デポが渋谷3丁目店をオープン
オフィス・デポ・ジャパン(株)は、東京・渋谷区に新店舗「オフィス・デポ渋谷3丁目店」を3月31日にオープンする。売り場面積は約256平方メートルで、渋谷エリアでは2店舗目、日本では13店舗目となる。六本木通りに面し渋谷クロスタワーの向かいに位置し、オフィス街であると同時に学生も多く、既存の渋谷宮益坂店と合わせて渋谷エリアの販売強化を図る。また同社では4月1〜14日まで、PB商品としてフレッシャーズアイテムをセットにした「デポバリューパック」とコクヨ(株)の「WiLLステーショナリーアクティック」をセットにしたパックを全店舗で発売する。
3月17日 アマノがICカードビジネスに本格参入
アマノ(株)は、非接触ICカード対応のタイムレコーダー「AGX100A」シリーズと、非接触ICカード社員証の販売、同発行システムの販売を開始した。これにより同社は、ICカードビジネスに本格的に参入する。新規顧客への拡販のほか、既存顧客には初年度50％、2〜3年後には磁気カード式タイムレコーダーの80％を非接触ICカード式に切り替えたい意向。AGX100Aは、出勤・退勤時刻をネットワークを通じてシステムで集中管理。業種・運用に応じた就業情報システムを構築することが可能。カードをかざすだけの非接触ICカードモデルと、使い慣れた磁気カードモデルもラインナップしている。
3月14日 コクヨが建材生産体制を再編し1カ所に統合
コクヨ(株)は、平成15年10月をめどに建材（間仕切りなど）の生産体制を再編し、子会社のコクヨメーベル(株)〔岡山県吉備郡〕の岡山工場を、コクヨの建材工場の芝山工場〔千葉県山武郡芝山町〕に統合することを決定した。これまで同社の建材事業は、東日本では芝山工場、西日本ではコクヨメーベル(株)岡山工場が生産拠点として商品供給を担当してきたが、国内生産体制の再構築など構造改革の一環として、建材の生産拠点を全国1カ所に統合して生産効率を高める。コクヨメーベル(株)岡山工場は、今年6月で生産を終了し、ここでの生産分は芝山工場に統合する。なお、統合によるコストダウン効果は約11億円（平成15年度から2年間）を見込む。
3月13日 テクノ・セブンが東京コンピュータサービスと資本提携
タイムレコーダー、チェックライターの「ニッポー」ブランドで知られる(株)テクノ・セブン（堤克平社長）は、電気機器メーカー向けソフトウェア開発の東京コンピュータサービス(株)〈TCS社〉と資本業務提携を締結。これはテクノ・セブンが第三者割当増資を実施し、TCS社が発行済株式総数の32.3％を取得する資本提携を行うもの。またタイムレコーダーなど事務機事業や計測器・センサ事業でソフトウェアの共同開発・販売を行い、両社の経営資源を有効活用することで、営業力強化・経営の効率化を図る。テクノ・セブンでは自社製品において、自製ソフトウェアの開発や組み込みに関して未開拓となっていたが、今回の提携でソフトウェアを組み込んだ高付加価値製品の開発を行い、商品拡大とブランドの飛躍を狙う。またコスト面、販売面で競争力の高い製品構成を実現できる。
3月7日 プラスビジョンとステーショナリーが単独で環境ISO
プラス(株)グループの電子光学機器を製造販売するプラスビジョン(株)と、文具事務用品・OAサプライズを製造するプラスステーショナリー(株)、およびプラス(株)ステーショナリーカンパニーは、環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得した。認証取得日はともに2月28日。プラスビジョンでは、2000年にプラスグループの一員として既に同認証を取得しているが、今回は同社の埼玉県入間オフィス、入間ファクトリーにおいて、独自の環境保全活動を一層強化するため単独での取得となる。一方プラスステーショナリーと同カンパニーも同様の単独取得で、音羽本社と所沢事業所での取得。
3月6日 MDSの大阪初本格見本市が盛況
(株)エムディーエスは、コクヨ近畿販売(株)からシーエスおよび特機事業部門の店売り事業を引き継ぎ、2月1日に総勢35名体制で関西支店をスタートしたのに伴い、大阪で初の本格的見本市を3月6日にマイドームで開催、多数が来場し成果をあげた。開会式で牧教明社長は「地元卸として本日からしっかり種をまき根を張り立派な実がなるようがんばりたい。店頭特化のパーソナル文具専門卸として来場者にしっかり見本市を見て店頭活性化に役立てていただきたい」と語った。出品社は継承2部門の関係で東京を上回る129社を数え各種提案コーナーも設営。来場者は近畿を軸に一部岡山、九州などから150社、250名を予定し、早朝より好調の出足をみせた。商い高は1億円が目標、年商は約15億円を目標にしている。
3月6日 コクヨと有線ブロードネットがSOHO事業で協業
コクヨ(株)と(株)有線ブロードネットワークスは、SOHO事業において協業する。これは、コクヨが「どこで家具を買っていいかわからない」「多忙で購入に時間をかけられない」というSOHOに対し、異業種企業との協業を前提としたSOHO向けカタログ通販システム「ベリーソーホー」を導入するもので、有線ブロードネットワ−クスは、有線放送事業などで培った事業基盤と技術を活用し、SOHOに対し光ファイバーインターネット接続サービスを推進していく。今回の協業は、両社のメインターゲットがSOHOにあることで実現。有線ブロードネットワークスのブロードバンド法人部の営業マンが、ベリーソーホーのカタログを配布し、受注・配送・決済業務はコクヨが行う。コクヨは有線ブロードネットワークスの強力な営業網を利用することで、販路の拡大と顧客獲得を狙う。また、両社の取り扱い製品を互いのカタログに掲載するなどの取り組みも検討している。
3月4日 アケボノクラウンが店頭商品強化､家具販売も開始
(株)アケボノクラウンは、昨年のアサナカとの合併に伴い、店頭得意先が増えたことと、近畿圏に店頭に強い卸が少ないことから、店頭・パーソナル商品を強化していく。従来あった大型店頭担当・販促品の部門をSSP営業部（14〜15名）とする。扱いメーカーは、ほぼ揃っているという。また、同社は今までスチール家具を扱っていなかったが、このたびクラウングループが内田洋行と提携、これに伴い販売を開始する。OS課を立ち上げ、4名で担当する。同グループでは、北海道と名古屋で既に内田洋行と取引があったが、今回の提携により大阪のほか東京、九州でも同社製品の販売を開始する。
3月4日 名古屋の卸、サンユーがエコールグループ加入
エコール流通グループ(株)〔政木藤二郎社長〕は、愛知県を中心に文具卸を展開するサンユー(株)〔岩崎昭社長〕に資本参加する。これによりサンユーは、エコール流通グループの一員として事業展開を図る。まだサンユーは、悠閑堂の営業終了に伴い同社の営業を継承しており、同グループ入り前にメーカー債権の35％カットを行っている。サンユー(株)の概要は、〒460-0022名古屋市中区金山5-18-15、TEL052-882-4661。役員は代表取締役社長岩崎昭、代表取締役専務古川順一、代表取締役長谷川豊、常務取締役都筑軍支、取締役政木藤二郎、齋藤英夫〈敬称略〉
3月3日 コクヨがべんりねっと機能を大幅強化
コクヨ(株)の子会社(株)ネットコクヨは、電子購買システム「べんりねっと」の機能を大幅強化し利便性を高める。強化機能は、品種が非常に多く商品を絞りにくかった工具・薬品等の「生産系・研究系消耗材」の見積り機能、名刺・印鑑等の「カスタム系消耗材」に対するサイト連携機能を追加。これらの消耗材は事務用品の10倍近い購買額となっており、購買コストの一層の削減、バックオフィス業務の大幅軽減効果がある。またサイト連携によりホテル予約が可能な「宿泊支援機能」等も強化。なお「べんりねっと」はすでに消耗材（MRO）の電子購買機能を約600社に提供し10％以上の購買削減実績（金額ベース）を持っている。