NEWS　BackNumber 2003/2月
2月28日 富士フイルムと富士ゼロックスが物流子会社を合併
富士写真フイルム(株)と連結子会社の富士ゼロックス(株)は、それぞれの物流子会社の富士フイルムロジスティックス(株)、富士ゼロックス流通(株)を4月1日付で合併する。合併形式は富士フイルムロジスティックスを存続会社とし、商号は富士フイルムロジスティックス(株)とする。所在地は東京都目黒区上目黒2-1-1、資本金は7870万円、出資比率は富士フイルム61％、富士ゼロックス39％、代表取締役社長は奥平大生氏（現富士フイルムロジスティックス(株)社長）が就任。グループ物流子会社の経営を統合することで合理化を図る。
2月27日 コクヨがカンパニー制を導入
コクヨ(株)は4月1日付で「カンパニー制」を導入する。これにより昨年9月発表の構造改革プランにもとづく構造改革をスピードアップし各事業の成長と課題解決を実現する。現在11部門からなるメーカー事業はステーショナリーカンパニー、ITコミュニケーションカンパニー、ファニチャーカンパニーの3部門に再編し顧客起点による商品開発力強化とコストダウンに取り組む。現在6部門からなる流通事業は流通企画カンパニーに集約しコクヨ流通グループへの支援体制を強化、従来の卸売業から提案型のオフィスサービスプロバイダー事業への転換を推進する。一気通貫の事業はNSCカンパニー、店舗カンパニーとしビジネスモデルの独立採算性をより高める。また海外ビジネス拡大のスピードへインターナショナルカンパニーを設ける。なお本社機能は現行組織を存続し研究開発機能強化へRDIセンターを設置。またカンパニーの経営責任者はカンパニー長と称する。
2月27日 京都文事卸組新理事長に田中和朗氏
京都府文紙事務器卸商協同組合は2月25日、京都ホテルオークラで平成14年度通常総会を開催し、昨秋に蒋池信男理事長が(株)スライダ倒産に伴い退任し空席になっていた理事長の選出が行われ、新理事長に田中和朗氏〈(株)西京コクヨ〉を選任した。新年度方針は新しい運営組織の確立と活性化を図り、組合直接事業ではないが設立推進中の文紙商研会に協力する。また事業停止中の共同物流センターは効果的資産運用を図り、現在の1社に新たなテナントを加える計画。
2月26日 アスクル新カタログで無印良品のアイテムを販売
オフィス用品の通信販売アスクル(株)は、新カタログ「2003年春・夏号」を3月1日に発刊する。新カタログは、総ページ数984ページ、新規追加商品を前号より約2割増やした約1万3200アイテムを掲載。さらに(株)良品計画と協力し、無印良品のシンプルな文具、家具、雑貨など105アイテムを揃えて販売する。また顧客から要望の多かった電球類、梱包用品、洗剤の3つのカテゴリーを大幅に拡充し、専門ショップと位置付ける展開を図ったほか、消耗品を中心に約1500アイテムを平均8％のプライスダウンし、より買い求めやすくなった。
2月21日 大阪ウチダシステムが環境ISO認証取得
(株)内田洋行の関連会社の大阪ウチダシステム(株)は、このほど環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得した。認証取得日は1月31日、登録範囲はオフィス家具、教育機器、OA機器の販売・設置およびLAN工事。同社では認証取得に向け、昨年から環境理念、環境方針を定めて環境保全活動を積極的に展開してきた。内田洋行グループとしては、昨年12月にキャビン工業(株)がISO9001を取得するなど、今後さらに顧客満足をキーに地球環境問題、品質向上へ事業活動を進める。
2月20日 ジョインテックスと九州ジョインテックスが統合
ジョインテックス(株)〈東京文京区、前田恵一郎社長〉と九州ジョインテックス(株)〈福岡市、寺島智社長〉は2月21日付で統合する。統合方式は、ジョインテックスが九州ジョインテックスの営業を譲り受ける営業譲渡、これによりジョインテックスは九州営業部（福岡市）、南九州営業部（熊本市）として事業を継承する。統合により経営のスピード化、業務効率化を図り、取引先への一層のサービス向上を目指す。ジョインテックスは昨年5月に子会社8社のうち7社と統合したが、今回の九州ジョインテックスを合わせて一本化、統合後の会社規模は資本金47億5000万円、従業員数約550名となる。
2月17日 大塚商会がデポのPB商品を通販で販売
(株)大塚商会は会員制オフィス通販「たのめーる」で、オフィス・デポ・ジャパンのPB商品として開発されたオフィス用品の販売を行うことで基本的に合意し、2月24日より新発刊の「たのめーるVol.9」でデポの22アイテムを掲載し受注を開始する。これにより「より価格的にメリットが大きい商品を企業ユーザーに届けられる」としている。今後はそのアイテムを拡大し、また海外ブランド商品にも積極的に取り組む方針。なお「たのめーる」の顧客数は約20万社。
2月14日 トンボ鉛筆が入学を支援する文具多数発売
(株)トンボ鉛筆は、入学を支援する3種類の文具シリーズを発売した。1つは子どもが学習に入る前に鉛筆、はし、ハサミなどに慣れ正しく持てるように練習できる補助補正具「KODOMONO（コドモノ）」シリーズ。筆記具や道具を初めて使う児童をサポートする。要望の多かった左手用も追加し5アイテムを用意。2つ目は低学年向けの学習に最適な濃度、色数の筆記具を揃えた学習文具。2種9アイテム。パッケージや軸は親しみやすい絵柄を採用し、また買い上げ金額の一部を子供地球基金、WWFなど民間支援団体へ寄付する仕組みとなっている。3つ目は入学時の学習用具に名付けする保護者の作業を支援する「おなまえシール」。用具に名前を記入する個所は400ヶ所以上あるといわれ、シール貼りやアイロンプリントでスピーディに処理できる。
2月12日 富士ゼロックスがオフィス向けLBP事業を分社化
富士ゼロックス(株)は、オフィス向けレーザープリンター（LBP）の開発・製造・販売事業を分社化し「富士ゼロックスプリンティングシステムズ(株)」を設立、4月1日より業務を開始する。また同時に2001年10月に設立したプリンター販売会社を「富士ゼロックスプリンティングシステムズ販売(株)」に変更し、開発・製造会社の新潟富士ゼロックス製造(株)とともに新会社の傘下に統合する。富士ゼロックスでは、複写機事業とはビジネスモデルが異なるオフィス向けLBP事業を分社化することで、経営資源を集中してスピーディな経営を実現。さらに同事業に特化した経営システムを導入することで、専門能力を向上し事業競争力を強化させる。新会社は富士ゼロックスや関連会社への商品供給、OEM、海外輸出のほか、同販売会社を経由してNECへの商品供給などで05年には世界シェア2ケタを目指す。新会社代表取締役には堀江潔氏（富士ゼロックスプリンター事業本部副本部長）が就任。
2月10日 キヤノンがオフィス機器ミドルクラスに新ブランド
キヤノンは、オフィス機器のミドルクラスのブランドを「Satera（サテラ）」に統一し、その第1弾製品としてA4カラーLBP「サテラLBP-2410」を2月下旬に発売する。新ブランドのサテラは、ネットワーク複合機「イメージランナー」とコンシューマー向け機器の「ピクサス」の間に位置するブランドとなる。同社主力の「レーザーショット」をはじめ、PC1200シリーズやビジネス向けBJプリンターN1000/2000などを包括し、積極的な商品展開を図る。サテラの新製品は、クラス最軽量（約15kg）のコンパクトボディで、カラー分4枚/モノクロ分16枚出力のA4カラーLBP。重合法トナーやウェイトタイム0秒など先進技術を備える。価格は14万8000円。
2月7日 ぺんてるが営業組織改革で2支社体制へ
ぺんてる(株)は、流通の広域化やグループ化に対応し営業組織の改革を行い、従来の支店制度を廃止し、東京支社と大阪支社の2支社体制を4月よりスタートさせる。これは今までエリアごとに支店を設け、支店や地区別の販売活動を展開していたが、管轄の問題など非効率な部分もあり、営業とサービス体制を全面的に見直すもの。東京支社は従来の東京支店、仙台支店、札幌営業所を包括、東京以北の全エリアを管轄。大阪支社は従来の大阪支店、名古屋支店、広島支店、福岡支店を包括、名古屋以西の全エリアを管轄する。また支店は支社管轄の営業所として窓口となる。なお、東京支社長には白石道一氏（前東京支店長）、大阪支社長には白梼山傑氏（前大阪支店長）が就任。
2月6日 2002年複写機出荷、カラー機が高い伸び
(社)ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は、2002年の複写機出荷実績を発表した。それによると出荷台数は109万7882台（前年比18.3％減）、金額5270億3600万円（同6.7％減）でともに前年より減少した。これは各社が海外生産へシフトし、その割合が増加しているため。国内は出荷台数66万1188台（同0.2％増）、金額2969億6700万円（同2.7増）となっている。この中でカラー機は出荷で約76％増、金額で約63％と大幅な伸びを示しており、全体でみてもカラー機の好調により、出荷台数の減少に比べて金額の落ち込みは抑えられている。