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2003/1月
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| 1月30日 | 大阪文紙会館新理事長に村田太一郎氏 |
| (財)大阪文紙会館は、1月29日総会を開き、萬理事長が退任し新理事長に村田太一郎氏（エコーマインド社長）が就任した。萬氏は常任相談役となり、欠員の副理事長には西村一郎氏（クツワ社長）が選出された。また引き続いて開かれた大阪文交倶楽部総会でも村田太一郎氏が代表世話人に就任した。 | |
| 1月28日 | リコーが重合法トナー採用のデジタル複合機 |
| (株)リコーは、低温定着が可能な重合法トナー「PxPトナー」を初採用し、ネットワークスキャナ／プリンター／ファクス／コピー機能を備えたデジタルネットワーク複合機「イマジオNeo351／451」シリーズ7機種を3月10日から発売する。新製品は、重合法トナーを採用することで省エネルギー対応、製造時の環境負荷低減を実現する。351は毎分35枚機（4モデル）、451は毎分45枚機（3モデル）で、サーバーレスでのペーパーレスファクスやスキャンtoEメール機能などドキュメントソリューション機能を提供する。 | |
| 1月27日 | 富士ゼロックスが4年連続エネルギー庁長官賞受賞 |
| 富士ゼロックス(株)は、ネットワーク対応で毎分21.6枚出力のオフィスLBP「ドキュプリント211」が、(財)省エネルギーセンター主催の平成14年度「省エネ大賞」で資源エネルギー庁長官賞を受賞した。これで同社は4年連続での受賞となり業界初となる。ドキュプリント211は、加熱時の消費電力を抑えた低消費電力型定着器やウォームアップタイム14秒、エンジンの調整時間を省いた快速印刷モードなど、電力消費を抑えた多くの機能を持つ。 | |
| 1月27日 | カシオが便利なハンディタイプ領収書発行機 |
| カシオ計算機(株)は、サーマルプリンターを搭載し、本格的な横型領収書をどこでも手軽に発行できる、ハンディタイプ領収書発行機「領収くんRY-100」（2万5000円）を2月11日から発売する。新製品は、駅構内やイベント会場、地域自治体など手書きの領収書を利用していたユーザーに向けて提案。きれいで早いサーマルプリンターのほか、お品代やお食事代など9種類の但し書を収録。またあらかしめ店名ロゴや住所、電話などが書き込まれた電子店名スタンプをセットすれば、必要項目が全て簡単操作で印刷できる。電源は乾電池、充電池、専用アダプタの3方式。 | |
| 1月22日 | キングジムが上海に現地企業と合弁で販売会社 |
| (株)キングジムは、中国・上海に現地企業の上海牧野商貿有限公司と合弁で販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を昨年12月25日に設立、今年3月より営業を開始する。新会社は、パイプ式ファイルを中心とした文具・事務用品を、中国市場へ卸販売および納品による小売りを行う販売会社。資本金は20万5000USドルで、出資比率はキングジム49％、上海牧野商貿有限公司51％。初年度で売上高2億円、5年後には同15億円を目指す。 | |
| 1月20日 | 内田洋行が豪社と展示情報システム分野で提携 |
| (株)内田洋行は、博物館市場を中心に世界で数多くの実績を持つメイジアン・デザイン・スタジオ社（本社＝オーストラリア）と、国内市場展開で包括的な事業提携を締結した。これは、日本国内の博物館・科学館などの市場において展示情報システム分野で技術・販売提携を行うもの。内田洋行は、教育・情報システム・オフィス環境の各事業で培ったノウハウを活かし、多数の文化施設や展示施設の計画・制作で実績を築いてきた。一方メイジアン社は、マルチメディアコンテンツ・情報デザイン・展示企画などのコンサルティングやシステム構築に強みを持つ。今回の事業提携により、展示情報システム分野に関して技術交流を行い、同分野でのさらなる市場開拓を図る。内田洋行では3年後に20億円の売上高が目標。 | |
| 1月17日 | オフィスデポが丸善・明大生田店内でPB販売 |
| オフィス・デポ・ジャパン(株)は、明治大学生田校舎内において同社のPB商品の販売を12月4日から開始した。これは新規オープンした明大生田校舎・学生会館1階の丸善ブックセンター内で販売を開始したもの。売場面積約209平方メートルのうち、約6分の1程度を利用してオフィスデポ専用コーナーを開設している。同社では昨年11月に、山王書房と業務提携して新店舗「オフィス・デポ四ツ谷店」を出店しているが、今回はこれに続いて新形態店舗としては2番目で、書店との連携を強化している。オフィスデポ全体では14番目の店舗。 | |
| 1月14日 | マンモス、愛知地区で山三事務機が新加入 |
| (株)マンモス本社では1月14日、役員会を開催し、東海・愛知地区メンバーとして山三事務機(株)（政木藤二郎社長）の加入審議を行い、これを承認した。これにより、悠閑堂(株)の退会に伴う同地域をカバーすることとなった。 | |
| 1月10日 | サンユーとエコールが新会社設立 |
| 名古屋の量販卸・サンユー(株)（岩崎昭社長）は、悠閑堂(株)の営業終了に伴って営業を継承した。さらにエコール流通グループ(株)から支援を受け、新会社となる(株)サンユーエコールを設立した。新会社としては、悠閑堂の得意先を引き受け営業していく。新会社所在地は名古屋市中区金山5-8-15、代表取締役社長は古川順一氏、代表取締役は政木藤二郎氏、営業部長には加藤茂氏が就任する。また物流については、山三事務機(株)の名古屋流通センターを使用する予定。 | |
| 1月8日 | エコマーク文具を集めたCD-ROMをリリース |
| 大阪文具紙製品見本市協議会OSPEX2003では、1月10日にマイドームおおさかで開催される「OSPEX2003 えべっさん大文具まつり」にともなって、(財)日本環境協会が認定するエコマーク取得商品のみを集めた文具事務用品を収録したCD-ROM「エコマーク文具館」をリリースした。これは41社のエコマーク取得商品（約2000アイテム）を収録したもので、日本環境協会の承認を得た文具だけのCD-ROMは初となる。OSPEX2003の参加メーカー、大手ユーザー、各流通組合および商社などを通じて広く配布する。問い合わせ先は事務局・大阪紙製品工業会、TEL.06-6768-2851まで。またWebサイトでも情報発信中。 | |
| 1月8日 | コニカとミノルタが経営統合､8月に持株会社設立 |
| コニカ(株)（東京都新宿区、岩居文雄社長）とミノルタ(株)（大阪市中央区、太田義勝社長）の両社は1月7日、株式交換による全面的な経営統合を行うことで合意、今年8月に両社統合持株会社「コニカミノルタホールディングス(株)」を設立、また10月には子会社を事業別に再編すると発表した。統合は両者対等で行い、4月に会社分割を経て純粋持株会社となるコニカを完全親会社に、ミノルタを完全子会社とする株式交換を行う。本社は東京に置き、取締役・代表執行役社長に岩居文雄氏、取締役・代表執行役副社長に太田義勝氏（グループ最大事業の情報機器事業会社の社長も兼任）が就任する予定。2005年には売上高1兆3000億円、営業利益1500億円を目指す。コニカはイメージング分野において幅広い技術を持ち、ミノルタは情報機器分野やカラー出力に強みを持つ。これらを総合的に結集することで事業競争力強化、企業価値の増大などを図り、業界において強力なポジションを確保することを狙う。 | |
| 1月7日 | 名古屋の卸、悠閑堂が廃業 |
| 名古屋の卸・悠閑堂(株)（本社＝名古屋市中区、片岡五郎社長）は1月6日付で営業を終了すると発表。しばらくは残務処理を継続する。今後の商品供給については、他社を紹介して、得意先に迷惑のかからないようにするとしている。なお、1月8日の午前10時から同社においてメーカー説明会が開催される予定。 | |