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2002/10月
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| 10月28日 | 内田洋行が重要文書リサイクルサービス |
| (株)内田洋行はオリックス環境(株)と提携し、完全・確実かつ効率的に文書類の処理リサイクルを実現できる「重要文書処理システム」を構築し本稼働を開始した。初年度の取扱高は1億円を予定し今後さらに拡充する。なお重要文書類は専用段ボール容器で回収し、未開封のまま段ボールや新聞原紙に全量リサイクルし、溶解証明書を発行する。価格は1箱1800円（北海道・九州は2200円）満杯時20kg。 | |
| 10月25日 | 総務省が文具などで電子入札開始 |
| 総務省は、インターネットによる入札システムを開発、総務省と郵政事業庁の物品等（パソコンや文具を含む）で、電子入札・開札システムの運用を今日10月25日から開始した。各省庁が使う非公共物品で電子入札を実施するのは総務省が初めてとなる。公共事業分野を除く政府調達手続きの電子化は、e-Japan構想の一環として総務省が中心となり全省庁が参加して推進してきた。入札公告や参加資格審査の統一などは、既に昨年6月から実施されており、今回の実施は当初計画から3年前倒しで導入された。 | |
| 10月24日 | パイロットが初の文字の色が変わるボールペン |
| (株)パイロットは、温度で色が変わる同社独自のインキを採用、世界初の文字の色が変わるゲルインキボールペン「メタモ イリュージョン」を11月1日から発売する。これは、書いたときは普通の黒インクだが、これをキャップの頭でこすると、軸色と同じ色に変色するもの。インク色は5色あり各150円。コミュニケーションツールとして期待しており、年末までの2ヵ月間で200万本の販売を見込んでいる。 | |
| 10月24日 | 西文明堂の卸部門が岡山エコールに |
| (株)西文明堂（本社＝岡山市、西康宏社長）は、文具卸と小売りを展開しているが、このほど文具事務用品の卸部門を分離し、エコール流通グループ(株)と新会社「(株)岡山エコール」（岡山市問屋町17-101、TEL086-805-8551）を11月1日付で設立、同5日から営業を開始する。社長には西康宏氏が就任、ほか役員は政木藤二郎代表取締役、谷口義昭常務、秋田芳弘取締役、長谷川豊取締役。なお、仕入先説明会を10月25日に岡山市問屋町の福祉会館で行う。 | |
| 10月23日 | アケボノクラウンがアサナカを12月に吸収合併 |
| (株)アケボノクラウン(松本武久社長)は、(株)アサナカ(麻中勉社長)を12月20日付で吸収合併する。これに伴いアケボノクラウンは、現アサナカ神戸営業所（神戸市長田区）に12月24日付で神戸支店を開設する。両社はセキスイ製品などで40年にわたる取引がある。22日午後4時から東大阪市の大阪紙文具流通センターでメーカー説明会を開催し、約100名が出席。松本社長は「この合併で兵庫県下では倍以上の戦力になる」と説明した。 | |
| 10月22日 | プラスが木製家具工場でゼロエミッション達成 |
| プラス(株)は、2001年11月に竣工した木製オフィス家具工場「アトリエファクトリー」（群馬県前橋市）において、今年6月に生産工程で排出される産業廃棄物のゼロエミッション（再資源化率100％）を達成した。また、このうち再資源化に重要なマテリアルリサイクル率は80％を超える高い割合を占めた。同社ではゼロエミッションの取り組みに対し､年間56t排出（見込み）されるおが屑の再資源化が最重要と考え、工場建設時にろ過式集塵機を導入。おが屑は酪農家などでの再利用が可能で、それ以外の再資源化は、木端材は炭にして除湿剤や消臭剤に、梱包用ビニール袋は再びビニール袋に、PPバンドは同じくバンド、バケツなどに再利用される。 | |
| 10月21日 | トンボ鉛筆が自社物流強化、本州・四国が翌日配送に |
| (株)トンボ鉛筆は、愛知県新城市の物流拠点を基盤に配送機能を再編成し効率化を図る。これは同社の物流拠点の新城ロジスティクスセンター（LC）の配送エリアを2倍に拡大、本州全域と四国へ翌日配送できる体制を固め、10月から本格稼働するもの。同センターは、新城市川田字本宮道68-2の新城生産部内に設置、この1拠点で青森から高知までカバーでき、総物流コストの軽減、製品在庫量の圧縮などの合理化が可能となる。これに伴い、東京LCの業務を新城LCに統合し、東京の物流業務は10月末をもって閉鎖する。また北海道LCと福岡LCは現状通り。新城LCは延べ床面積約2000平方メートル、従業員50名、受注件数最大9000件、発送梱数最大2800梱数。 | |
| 10月18日 | 大阪文協主催第48回オフィスフェア盛大に |
| 大阪文具事務用品協同組合主催の「第48回オフィスフェア」が”カラフル感彩 ふれあいオフィス”をテーマに10月16、17日に中央区の大阪会館で盛大に開催された。IT時代、新時代にふさわしい先進の製品が多彩に出品され高い関心を呼んだ。来場者は景況の厳しさを反映し初日が昨年に比べやや落ち、2日目に盛り返せず最終的に5638名となった。なお来年の第49回オフィスフェアは10月15、16日に同会場で開催される。 | |
| 10月17日 | コクヨ関連会社が業界初標準化電子購買向けソフト |
| コクヨ(株)と凸版印刷(株)の共同出資会社、(株)ディーアーチは、業界で初めて電子購買コンソシアム標準フォーマットに対応した電子購買対応カタログ管理ソフト「e-BASE/eP」を発売した。急拡大するB2B電子商取引にあって、ベンダーとバイヤー毎に電子カタログのフォーマットや画像データの仕様などが異なるため、サプライヤーの負荷が高くなり電子商取引推進の障害になっている。今回発売のソフトは電子購買コンソシアム標準仕様に準拠し1) 複数バイヤー向け取引情報の管理が可能。2) 電子購買コンソシアム標準フォーマットを含む複数の出力フォーマットに対応している。3) 標準分類辞書を実装しているのが大きな特長。導入価格も最小構成で30万円からと安価に設定している。 | |
| 10月15日 | ユニオンケミカーが環境ISO14001 |
| ユニオンケミカー(株)（宮崎耕策社長）は、この10月4日に環境マネジメントシステムのISO14001の認証を取得した。これは97年6月のISO9001認証取得に続き、ISO14001では昨年11月から10ヶ月あまりの短期間での認証取得となった。登録事業所は本社枚方工場で、登録活動範囲はオフィスオートメーションサプライ、文具製品、トナーカートリッ ジ・リペア製品、インクジェットメディア製品、複写紙製品の設計・開発、製造および販売。同社では、地球環境保全が人類共通の最重要課題の1つであることを認識し、環境保全に貢献する製品の提供や環境に配慮した生産活動など、全ての企業活動を通じて地球環境の保全に取組み、環境と事業経営の共生を図り社会に貢献することを目指す。 | |
| 10月11日 | 日本筆記具工業会がホームページ開設 |
| 日本筆記具工業会（略称＝JWIMA、数原英一郎会長）は、平成14年度の事業計画の1つに掲げた「JWIMAホームページ」を開設した。アドレスはhttp://www.jwima.org/ これは同工業会の調査研究・広報委員会（石川真一委員長）が、会員相互の情報発信手段としてインターネットの活用充実を図ることを目的に準備を進めてきたもの。コンテンツは、事業目的の通り8項目から構成。工業会概要、組織図、事業計画、会員名簿と同英語版、国内筆記具関連統計、最新情報、会員専用ページ（要パスワード）となっている。 | |
| 10月9日 | コニカが機器生産事業で新統合会社 |
| コニカグループの機器生産事業の競争力を目的とした新統合会社「コニカテクノプロダクト(株)」がこのほど発足した。同社は、コニカ(株)の連結子会社の(株)コニカシステム機器（塩澤隆雄社長、以下＝KSE）と(株)コニカ電子（塩澤隆雄社長、以下＝KD）が合併し、同時にコニカ(株)のオフィスドキュメントカンパニーとメディカル＆グラフィックカンパニーの各機器生産統括部門を会社分割して統合するもの。合併存続会社はKSEとなる。情報機器・写真用機器・医療・印刷機器など市場環境激化の中、グループ機器事業の競争力をさらに強化するべく3社を統合し、経営資源の効率化や有効活用、意思決定の迅速化を目指す。コニカテクノプロダクト(株)の概要は、埼玉県狭山市上広瀬591-7、代表取締役塩澤隆雄、資本金23億5000万円、従業員数約770名、コニカ(株)100％出資。 | |
| 10月8日 | パイロットが本社に筆記具ミュージアム開館 |
| (株)パイロットは、本社1、2階に筆記具ミュージアム「ペン・ステーション」を新設し10月8日にオープンした。同ステーションは、ユーザーをはじめ業界への情報発信の拠点となる国内随一のミュージアム。展示物は、同社平塚工場に30数年間常設していた筆記具資料館の展示品を移設して構成。5000点以上の所蔵品の中から約400点を常時展示している。特に万年筆では、純国産万年筆が製造された大正7年の製品をはじめ、昭和5年の英国・ダンヒル社と提携し製造した「ダンヒル・ナミキ」、また大型蒔絵万年筆など約300点のコレクションを陳列した。また1階部分は、本格的なエスプレッソなどが楽しめるセミセルフ方式のカフェを併設している。 | |
| 10月8日 | 富士ゼロックスが最速の卓上型カラーLBP |
| 富士ゼロックス(株)は、マイクロタンデムエンジンの高速化を図りカラーもモノクロも毎分35枚を実現した、世界最速の卓上型カラーレーザープリンター「ドキュプリントC3530」を発売した。価格は59万8000円。新製品はカラー/モノクロともに分35枚の高速プリント、600dpiの高画質を両立させたA3対応のカラーLBP。また自動両面プリント機能（モデルTD）や最大3480枚まで拡張可能な給紙トレイ、自動ホッチキス止めが可能なフィニッシャーなど装備できる。また定着オイルを使わず極小で均一な乳化重合凝集法トナーを採用、テカリなど抑えグラフや写真が混在するドキュメント出力に最適。 | |
| 10月3日 | コニカが複写機事業でエコリーフ環境ラベル |
| コニカ(株)は、複写機事業において定量的環境情報を開示するタイプⅢ型環境ラベル「エコリーフ環境ラベル」のシステム認定をこのほど取得した。システム認定を取得したことで、複写機については今後3年間、第三者による外部検証を受けることなく社内検証のみで、エコリーフ環境ラベルを発行できることになる。これにより、社内検証されたデジタル複写機「シティオス7035」「同7135」の情報を公開した。エコリーフ環境ラベルは、(社)産業環境管理協会が受け付ける新しいタイプⅢの環境ラベルで、製品分野ごとに公開内容の様々な基準や第三者によるデータ検証制度を持ち、開示情報の客観性・透明性を確保する先駆的なラベル。コニカではこれまで同環境ラベルについては、デジタル複写機・レンズ付きフィルム・フィルムカメラなど12製品を取得済み。 | |
| 10月3日 | 東京電子設計がキヤノンアイテックに社名変更 |
| キヤノンの開発関係会社の東京電子設計(株)（本社＝東京都府中市、倉林定助社長）は、11月1日に社名をキヤノンアイテック(株)に変更する。社名変更の理由として、同社が今年20周年を迎えキヤノングループの一員として明確にするとともに、キヤノンの知名度を活かしてさらなる発展を目指すため。キヤノンアイテックの概要は、資本金1000万円、キヤノン(株)100％出資、社員数60名、売上高13億1126万円（2001年12月期）。事業内容はプリンター関連技術品、画像処理関連、ブルートゥース関連技術製品の企画・研究開発・販売。 | |
| 10月2日 | 文具5品目エコマーク商品のシェア大幅増 |
| (財)日本環境協会・エコマーク事務局は、平成14年度の「文具におけるエコマーク認定商品の市場シェア調査」の結果を発表した。調査対象商品はボールペン、シャープペンシル、マーキングペン、修正用品、ノートの5品目で、市場全体でのエコマーク商品の推定販売金額シェアと、販売ルート別の推定販売数量シェアを調べた。この販売ルートは法人向けと一般消費者向けに区分した。金額シェア（メーカー出荷ベース）ではボールペン8.7％、シャープ11.0％、マーキングペン19.5％、修正用品24.2％、ノート22.3％で、対前年の伸長率はノートを除き修正用品で84％増、ボールペンは倍増、シャープは670％増など大幅に増加している。一方、数量シェアは法人向けでみるとボールペン10.7％、シャープ18.2％、マーキングペン15.8％、修正用品25.3％、ノート16.3％となり、一般向けに比べ急速にシェアを伸ばしている。 | |