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2002/5月
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| 5月30日 | コクヨのUDポスターが経済産業大臣賞受賞 |
| コクヨ(株)のユニバーサルデザイン（UD）のポスターが、第23回2002日本産業広告総合展のポスター部門で「経済産業大臣賞」を受賞した。受賞ポスターは、ユニバーサルデザイン3商品の「使いやすさ」を、手をモチーフにしてアピールしたもので、「女性をターゲットに絞ったキャッチコピーの完成度が高い」、「ユニバーサルデザインという新しいテーマを採用している」など高い評価を得たもの。 | |
| 5月29日 | コクヨ三重工場がスチールデスク・椅子で初のゼロエミ |
| コクヨ(株)は、三重工場においてスチールデスク・椅子生産工場として業界初となるゼロエミッションを達成した。生産工程から発生するすべての産業廃棄物のリサイクル（再資源化）体制をこの3月末に整え、約2カ月の検証を行い達成している。三重工場は平成5年に操業し、事務用スチールデスク・椅子・収納保管庫を生産、同社で初めてコンピューターによる生産管理の一元化を行っている。またコクヨ子会社の(株)カウネットは、このほどISO14001の認証を取得した。登録範囲はオフィス用品の通信販売および配送。 | |
| 5月29日 | アスクル決算予想､売上高は23％増､利益は2倍強 |
| アスクル(株)はこのほど平成14年度5月期の業績予想の修正を発表したが、それによると売上高は前回予想の0.6％減で924億6400万円、前期比22.9％増、また経常利益は前回予想を14.7％上回る39億円で前期比122.6％増、当期純利益は前回予想を8.1％上回る17億3000万円で前期比130.1％増となっている。一方、平成13年度（13年6月〜14年5月）のユーザー登録数は、42万9000オフィスで前期比12.8％減となっている。 | |
| 5月27日 | オフィス・デポがホテル内にビジネスセンター |
| オフィス・デポ・ジャパン(株)とハイアット・リージェンシー・オーサカはこのほど業務提携を締結し、大阪南港のハイアット・リージェンシー・オーサカ内に、ビジネスサポートおよびオフィス用品販売を行う「ビジネスサービスセンター」を今日27日から共同運営する。これはホテルのビジネスセンターの新しい形の提携で、国内では初めての試み。従来のホテルのビジネスセンターでは、サポートできなかったビジネス支援サービスを提供することで、機動力のある新しいホテルのビジネスセンターを目指す。またオフィス・デポでは、高級ステーショナリーやペン、ファイル、PC関連品などの販売に加え、デジカメの貸し出し、DPE、国際宅配便の集荷受け付けなどを展開し、新しい顧客の開拓を図る。オフィス・デポの大阪地区出店はこれで2店舗目。 | |
| 5月24日 | 日立が授業サポートシステムでプラスと販売提携 |
| (株)日立製作所の情報・通信グループと(株)日立ケーイーシステムズは、教卓にPC本体と液晶プロジェクターを内蔵し、インターネットや各種周辺機器に接続可能な「教卓一体型授業サポートシステム キッズビジョン」を共同で開発、このほど小中高等学校向けに販売を開始した。 これにあわせて、文教分野に広い販売網を持つプラス(株)教育環境事業部と販売提携し、プラスが主に公立学校向けに、日立と日立ケーイーシステムズが私立学校向けに販売を行う。これにより3社で2005年度までに5万5000台の販売を目指す。キッズビジョンは、PC本体と液晶プロジェクターを教卓に一体化したシステム。従来必要だった配線作業が不要となり周辺機器との接続も容易で、インターネット上のコンテンツやCD-ROMなどの教材コンテンツを活用した授業が手軽に実現できるようになる。 | |
| 5月23日 | 全文連が年金基金などでNOMDAと提携視野 |
| 本紙の取材に対し、全国文具事務用品団体総連合（全文連、阿久津会長）は、NOMDA（中西会長）と年金基金や生命共済の問題について協議、これらの問題でNOMDAとの提携を視野に入れており、提携する方向で今後も検討していきたい考え。これは全文連が年金基金や生命共済で会員数が減少し、加入者の確保が問題化しているため。また阿久津会長は、6月から8月前半にかけて全国の卸、小売りの全ブロックを回ると述べ、この動きを通じて卸、小売りの意見を集約した上で、10月の総会前に「アスクルに会ってみたい」としており、東事協の提言や文交流の動きなどで揺れている流通問題について、全文連として行動にでる可能性を示唆した。 | |
| 5月22日 | 明光商会が日本初のコインシュレッダー店 |
| (株)明光商会は(株)板橋商店（本社＝埼玉県狭山市）と共同で、日本初のセルフサービスのシュレッダーセンター「MSコインシュレッダー神田神保町店」を5月21日オープンした。これは誰でも簡単に必要な時だけシュレッダーできるセルフショップ。紙類だけでなくCD-ROMやDVD、FD、ビデオなどあらゆるメディアも細断でき、料金は500円で3分、1000円で10分間利用できる。店舗所在地は東京都千代田区神田神保町1-24加藤KKビル1階、TEL03-3292-0893、営業時間は午前9時〜午後7時。店舗のシュレッダーには明光商会の「TA-4000EC」を設置。同店では大量処理を希望するユーザーには引き取りサービスを展開するほか、MSシュレッダーや明光商会各種商品の販売、OAペーパーの販売も行う。明光商会では今後、中小企業をターゲットに全国展開を目指す。 | |
| 5月22日 | ジョインテックス今期売上高636億円を計画 |
| ジョインテックス(株)は5月22日、前田恵一郎新社長出席のもと記者会見し、前期の売り上げ517億円、今年の計画636億円を明らかにし、この4月ではわずかながら単月黒字となったことを発表した。また岡山の(株)西文明堂のジョインテックスからの脱退については、「今後も友好関係を維持していくが、それぞれの道を歩こうということになった」とコメント。西文明堂が店頭に力を入れていたことをあげ、ジョインテックスとしては現在、納品が主体と説明。また横浜の有力納品店(株)マルタンが、近くジョインテックス横浜支店が入居しているプラス所有のビル内に入居、物流もジョインテックスの物流代行サービスを活用していくことになったと報告。「あくまで多くのディーラーの中の1社で資本関係はない」と説明した。 | |
| 5月21日 | 三井物産が電子調達向けサービス、ビズネットなど参画 |
| 三井物産(株)は提携先の米リクィジット社と共同で、日本の業界では初めてとなるインターネット上で電子カタログの作成やメンテナンスが行えるサービス「Supplier Hub」（サプライヤ・ハブ）を開始。ビズネット(株)始め住商グレンジャー(株)および富士ゼロックス(株)と契約し、3社の電子カタログが同サービス上で提供可能となった。同サービスは電子調達に不可欠な電子カタログを提供するASPサービス。米国で1年前開始された同サービスはすでに約400社のサプライヤ、250万点の電子カタログが搭載されており、日本でも1年後には100社のサプライヤ、50万点の電子カタログを搭載する計画。 | |
| 5月21日 | 卸連が業界正常化に関する宣言 |
| 日本文具紙製品事務器卸業団体連合会（青山正幸会長）は5月20日、「業界正常化に関する宣言」を発表した。これは『前向きに真摯に努力する企業が正当に評価され、報われる業界』を目指し、企業倫理の確立と商道徳の秩序回復に努めることを宣するもの。この宣言をベースに、今後さらに議論を進め、「かけ声だけでなく、実りのあるものを目指していく」（原田委員長）という。 | |
| 5月20日 | キヤノン販売がグループ会社再編 |
| キヤノン販売(株)〈村瀬治男社長〉はグループ会社の再編を行い、キヤノン販売がキヤノンシステムアンドサポート(株)〈以下＝キヤノンS＆S、金子徹社長〉およびキヤノンNTC(株)〈藤村隆史社長〉を完全子会社とする。またキヤノンNTCの販売部門をキヤノンS＆Sに統合し、キヤノンNTCは開発生産を主事業とした会社にする。これらグループ会社再編に関して5月17日開催した取締役会で承認し、基本的合意書を締結したもの。 | |
| 5月16日 | ストアデポ京都店が移転拡充 |
| 大西衣料(株)の関連会社、セルフ店研(株)（本社＝大阪市中央区）が展開する、ディスカウントストアのストアデポ1号店「京都四条店」が、下京区室町通り仏光寺上ル白楽天町520-1に移転。要望の多かった文具事務用品の拡充を中心に旧店舗の1.5倍の売り場を持つ新店舗「京都四条烏丸店」として6月4日にリニューアルオープンする。 | |
| 5月15日 | マックス新社長CEOに三井田孝嗣氏 |
| マックス(株)は5月13日に取締役会を開催し、橋本久雄代表取締役社長が定年で相談役に就任するのに伴い、新たに現専務取締役の三井田孝嗣（みいだたかし）氏が代表取締役社長CEOに就任する（6月27日予定）。新社長は新潟県柏崎市出身の55歳。法政大学法学部法律学科卒業後、同社に入社し常務、専務を経てこのほど社長に就任するもの。なお取締役副社長には福谷渡氏（現専務）が就任する。 | |
| 5月14日 | コクヨが減収減益決算に |
| コクヨ(株)は、このほど平成14年3月期の連結決算を発表したが、それによると売上高は2765億8400万円で前年度比6.3％減、営業利益は7億7900万円で93.4％減、経常利益は21億7500万円で83.2％減、当期純利益は14億2200万円の損失であった。部門別売上高は、ステーショナリー部門がカウネットの売り上げが順調に推移し、PPC用紙やインクジェット用紙などが堅調だったため1386億円で0.3％増となり、一方ファニチャー部門は普通教室用デスク・イスの新JISへの切り替え需要は好調な反面、公共投資や民間設備投資減少の影響や買い控えがあり1379億円で12.2％減。来期は売上高3000億円、経常利益70億円、当期純利益40億円を予想。 | |
| 5月13日 | 7月5日に関西の卸・小売り両ブロック意見交換会 |
| 卸連の関西ブロック会と全文連の関西ブロック会は、7月5日にヒルトン大阪でそれぞれブロック会総会を持つとともに、そのあと意見交換会を持つ。これは全文連が卸連に合わせて新たにブロック単位で会を組織化し、卸連とのブロック会同士の意見交換会を持つ一環として開かれるもの。激変する業界状況下に同じ流通の立場で話し合い、問題解決・改善を目指す。 | |
| 5月10日 | 東京の卸・市川が債務者に説明会 |
| 東京の卸(株)市川（本社＝東京都台東区、市川孝一社長）は、5月10日午前10時から、浅草橋の東京文具共和会館で、債権者に対する説明会を開催した。実際の不渡りは出していないが、「廃業という形での任意整理」を目指している。市川側によれば、9日の午後8時で営業を終了、11日に社員全員14名を解雇する予定。債権者委員長には東京クラウン、委員にサクラクレパス、ゼブラ、ぺんてる、ニチバンが決定。10日の午後1時から商品の返品に応じている。 | |
| 5月10日 | 卸連が業界正常化で5月20日に記者発表 |
| 日本文具紙製品事務器卸業団体連合会（青山正幸会長）では、特別委員会（原田正樹委員長）のもと業界正常化に関し、5月20日に東京文具共和会館で記者発表を持つ。特別委員会は昨年の通常総会の決議に基づき設置され、通販問題、販売不振、販売価格の混乱、他業界や海外からの侵入などに対し解決や改善を目指している。 | |
| 5月10日 | ヤマトが伊バルマ社と正規輸入代理店契約 |
| ヤマト(株)はこの5月、イタリアのステープラー・糊メーカーのバルマ社と日本正規輸入代理店契約を締結した。バルマ社の製品は主に欧米で販売されており、一部日本でも販売されていたが、正式な輸入代理店契約を結ぶのはヤマトが初めて。今後、文具店をはじめ百貨店、輸入雑貨店での拡販を展開していく。バルマ社の主力製品は、ステープラー「ゼニス」、糊の「ココイーナ」、スティック糊の「スティックラコール」など3シリーズ。ヤマトでは国内向けに15種のアイテムを扱い、さらに広げていく。バルマ社の製品は、欧州では品質、デザインともに定評があり、イタリアらしい鮮やかな色使いが特長。 | |
| 5月9日 | ビジネスシヨウ大阪は出展社154社に |
| (社)日本経営協会および大阪商工会議所は、6月12〜14日の3日間、「ビジネスシヨウ 2002 OSAKA」を大阪南港のインテックス大阪（1 ・2号館）を使用してを開催するが、このほど概要を発表した。テーマは東京と同様の「ブロードバンド時代に飛躍するビジネスと社会」で、出展社数は昨年を上回る154社（5月8日現在）。このうちビジネスシヨウTOKYOに出展せず大阪だけに出展する企業は109社（70.8％）となっている。ゾーンはビジネスソリューション、モバイル＆ネットワーク、オフィス、ネットビジネス＆サービス、主催者企画に分けて展開するほか、フリーステーショナリーコーナーや次世代通信システムコーナーなど多彩に展示する。セミナーやワークショップも3日間でのべ34本を実施。 | |
| 5月1日 | セキセイ真野氏が大阪府発明功績者表彰 |
| セキセイ(株)では、商品開発課の真野泰孝課長が14年度大阪府発明功績者表彰を受賞した。これは4月19日、大阪市天王寺区で行われた平成14年度大阪府発明実施功労者等並びに文部科学大臣表彰伝達式で受賞したのもで、太田房江大阪府知事より賞状と記念品が送られた。功績の内容は、セキセイの「ヘッドワーク＜まるごとボックス＞」において、新しいファイリング機能を持つ書類整理箱の考案と、長年の発明に対して新規創作性と流通販売に大きく貢献したこと。ヘッドワーク＜まるごとボックス＞は、組み立て簡単なノックダウン式とフラットな取っ手がついた整理収納ボックス。A4のファイルや書類、小物類などまるごと整理しいつでも取り出せ自由な使い方ができる。グリーン購入法適合商品。700円。 | |