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2002/4月
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| 4月30日 | 統合ジョインテックスの新社長に前田恵一郎氏 |
| ジョインテックス(株)は5月21日に7社の地域子会社（販社）と統合するが、新社長に前田恵一郎氏が就任する。5月21日開催予定の臨時取締役会、および新任役員会については6月5日開催予定の臨時株主総会の決議を経て新体制となる。新役員には代表取締役会長に今泉嘉久氏、代表取締役社長に前田恵一郎氏が就任。以下、取締役副社長に里田益弘、紙谷正之の両氏、専務取締役に橋本孝久、取締役に寺島智、冨田茂信（新任）、淺野紀美夫、監査役に西康宏（新任）、江藤敏行、小野澤芳雄の各氏となっている。新組織としてはオフィス家具を主に担当する「プラス事業統括グループ」、文具・オフィス生活用品を主に担当する「オフィスサプライ事業統括グループ」、および物流・CRM（コンタクトセンター）・業務サポートを担う「ビジネス支援グループ」の3統括グループ体制をとる。それぞれ13営業部、10営業部、6物流拠点を設置。 | |
| 4月30日 | 春の褒章・叙勲で瑞4に田村氏､瑞5に吉村氏 |
| このほど春の褒章・叙勲が発表されたが、業界団体推薦では全日本文具協会元副会長で中部文具工業協同組合理事長の田村愼一氏が勲4等瑞宝章、また大阪文具事務用品協同組合元理事長の吉村尊氏が勲5等瑞宝章に輝いた。 | |
| 4月26日 | 我が国PCの13年度出荷は本体台数12％減に |
| (社)電子情報技術産業協会は、このほど我が国のパソコンの平成13年度（13年4月〜14年3月）出荷実績を発表したが、それによると本体総出荷台数（輸出含む）は、1136万6000台で前年度比12％減となった。また周辺機器を含む総出荷金額は2兆5872億円で17％減で、うち本体出荷金額は1兆8733億円で18％減となった。国内出荷は、本体台数が1068万6000台で12％減であった。周辺機器を含む国内総出荷金額は2兆1253億円で19％減、うち本体出荷金額は1兆7692億円で17％減となり、本体出荷台数は平成9年度、出荷金額は平成10年度以来の前年割れとなった。 | |
| 4月23日 | 京文協のパイロット拡販セールが成果 |
| 京都文紙事務用品協同組合（竹内英一郎理事長）は、2〜3月の2ヵ月間にわたり組合員向けに実施してきたパイロット製品を対象とする「PILOT拡販セール」を成功裏に終了した。このセールは、大阪文協が昨年実施したPILOT拡販セールに賛同、通販に販売せず一貫して既存小売店ルートを第1にしているパイロットの姿勢を高く評価し展開したもの。OAサプライズ関連品を除く全商品を対象に実施し、上代金額5000万円（5000口）を目標に掲げ、70.9％の3545万円を達成。対前年比にすると18％増となり、厳しい状況下に大きな成果をあげた。なお特典の1口1万円に対し仕入金額の2％のギフト券39万1500円分が組合員に還元された。 | |
| 4月22日 | ぺんてる「エルゴノミックス」でラッピングバス広告 |
| ぺんてる(株)は、第4の支点により手にフィットして疲れず、握りやすさと書きやすさを兼ね備えた新しい筆記具「エルゴノミックス」の販売をバックアップするため、4月から1年間にわたって東京都営バスのラッピング広告を展開している。ラッピングバスは、都内の一等地を回る大型看板で、特徴的デザインの「エルゴノミックス」が車体全体にプリントされ、かなり目立つ広告となっている。ルートは東京駅、新橋駅を発着し銀座、日本橋など都心部を経由する。エルゴノミックスは2月から発売（1本500円）し、ギフトショーでも新製品大賞を受賞するなど機能性とアイデアが盛り込まれた人気のシャープとボールペン。 | |
| 4月19日 | 内田洋行が学校教育機器で初のUD商品 |
| (株)内田洋行は、学校教育機器・備品で300点にのぼるユニバーサルデザイン（UD）商品を開発、4月21日から発売する。UD商品は事務機器・玩具・自動車など数多く商品化されているが、学校教育機器・備品で商品化したのは内田洋行が初めて。同社では2000年から教育、オフィス機器の2事業分野を横断したプロジェクトを発足させ、独自のUD基準を設定。基準は、子どもの安全、左手操作、視覚障害配慮、車椅子配慮、少ない力、聴覚障害配慮、妊産婦配慮、外国人配慮、学習支援の9つのポイントを設定。具体的商品として、子どもの安全を配慮したアルミ製のひな段では、子どもの立体視機能がまだ発達していないことに配慮して各段の色を変え、素材も滑りにくいものを採用して安全を確保した。 | |
| 4月18日 | 日立とアノト社がデジタルペン応用技術で提携 |
| (株)日立製作所の情報・通信グループとアノトAB社（本社＝スウェーデン・ルンド市）は、電子行政などで活用可能なデジタルペン応用ソリューションを共同開発し、世界市場に向け販売することで合意した。これは国内で豊富な導入実績を持つ日立の電子行政分野での構築ノウハウ、セキュリティー技術と、手書き情報を筆記と同時にデジタル化するアノト社のデジタルペン技術を融合するもの。具体的には、両社は基盤製品になるEPLS（エンタープライズ・ペーパー・ルックアップ・サービス）を開発する。これによりキーボードやマウス操作など行わず、行政機関への電子申請が可能になる。アノト社が開発したデジタルペンとデジタルぺーパー、基盤サーバーなどを利用すれば、紙に書いた情報がすぐに電子メールやFAXの形で表示される。日立では、日本の電子行政分野のみならず一般企業へも順次適用していく。アノト社は、様々な分野のパートナー企業（約50社）と連携を進めており、文具業界でもコクヨ、パイロットなどがデジタルペン・ペーパーを共同開発している。 | |
| 4月16日 | アピカと東海紙製品が8月に対等合併 |
| アピカ(株)（本社＝東京江東区、石田勝克社長）と東海紙製品(株)（本社＝東京中央区、伊藤圖志夫社長）は、今年8月1日をめどに合併することで合意した。合併の概要は、両社は対等で合併するが手続き上アピカ(株)が存続会社となる。合併比率は東海紙製品1株（額面100円）に対し、アピカ4株（額面50円）とする。新資本金は2億円（資本金の増加は行わない）。本社所在地は埼玉県越谷市。となっている。両社は、紙製品業界の需要低迷や流通再編など厳しい経営環境下で、企業基盤強化とメーカー機能の充実を図ることで合併を決意。今後はスムーズな新会社発足に向け、早期の合併効果と事業の発展を目指し一致協力していく。両社の概要は、アピカは大正9年設立、従業員125名、売上高46億7900万円（12年度）、東海紙製品は昭和24年設立、従業員34名、売上高13億3300万円（12年度）。 | |
| 4月15日 | コクヨがmimio用日本語手書き認識ソフト発売 |
| コクヨ(株)は、ホワイトボードに書いた内容をリアルタイムにPCに取り込める好評の「コクヨ・ミミオ（mimio）」で、日本語手書き文字認識機能ソフト「スクリプト コンバーター1.0」を発売した。価格は1ライセンス1万9800円。ミミオは米国のバーチャルインク社が開発し、コクヨがOEMで発売してきたが、ユーザーから「ミミオでPCに取り込んだデータをテキスト化したい」との要望が多数寄せられ、コクヨが独自開発したもの。ホワイトボードに書いた内容がテキストデータとして活用でき、打ち合わせ後に再度、議事録を打ち直す必要がなく、事務作業の効率化・省力化につながる。認識可能な文字は約7200の横書き文字。 | |
| 4月12日 | JEITAがPC廃棄・HD消去でガイドライン |
| (社)電子情報技術産業協会（JEITA）は、PCの廃棄・譲渡の際にハードディスク（HD）に記録されたデータが流出してしまうというトラブルが出ていることから、PC利用者に責任をもってデータ消去する必要性を喚起するとともに、ガイドラインを作成して各PCメーカーに対し利用者への注意の徹底を要請した。HDのデータは、それを削除したり再フォーマットしてもデータが消えたように見えるだけで、特殊なソフトウェアを使えば読み取ることができる。悪意があれば前利用者のデータを再利用される可能性があり、データが流出してしまうことになり問題となっている。ガイドラインの概要は、PCの廃棄や譲渡時はHDの全データを消去することが重要で、それには専用ソフトもしくはサービスを紹介して利用を勧める。またこれについてPCメーカー各社のホームページや製品マニュアルなどに分かりやすく明記して利用者に注意を呼びかける、としている。JEITAでは、協会に非加盟のPCメーカーにもガイドラインの徹底を呼びかけ、関連団体とも協力していく。 | |
| 4月11日 | 内田洋行がユビキタスオフィス環境を提供 |
| (株)内田洋行は、このほどユビキタスオフィス環境を提供するIT事業を本格的に開始した。これはオフィス用品にICチップを埋め込み、ゲートウェイ機能などを持たせることで場所や時間を問わずに各情報機器をスムーズに使用できる環境を提供するもの。例えばオフィス家具にICチップを埋め込むことで、ユーザーのニーズに合った特定機能を持つオフィス空間が作れる。またPCやプリンターほか周辺機器などを、ワイヤレスで情報交換が可能なユビキタスワゴンやキャビネットなど新製品も開発する。同社では企業のミーティングルーム、研究所などをターゲットに販売を進める。 | |
| 4月9日 | ジョインテックスが子会社7社と統合 |
| ジョインテックス(株)は、東京ジョインテックス(株)など子会社7社と5月21日付で統合する。統合方式は合併で、存続会社は本部機能を担うジョインテックス(株)。同社が被合併会社の債権債務並びに従業員等を継承する。統合の目的は、グループの一体運営による経営のスピードアップと業務の効率化により、さらなるサービスの強化と顧客満足度の向上を図るため。なお子会社8社のうち九州ジョインテックス(株)のみ現在のまま存続し、九州地区を担当する。新統合会社ジョインテックス(株)は、本社住所（東京都文京区音羽）と代表（代取会長今泉嘉久、代取社長紙谷正之）は変わらず、従業員数約700名（5月予定）、資本金30億円（見込み）で、プラス(株)が約85％の株を持つ。決算期は5月20日。 | |
| 4月8日 | シヤチハタ・デザイン・コンペの入賞作品決定 |
| シヤチハタ(株)（舟橋紳吉郎社長）では、既成の概念にとらわれないユーザーサイドから考えた21世紀の新しいコンセプトの「ステーショナリーデザイン」を公募する、『第3回シヤチハタ・ニュープロダクト・デザイン・コンペティション』を開催したが、応募総数が第1、第2回を超える257作品あり入賞作品11点が決定した。うち優秀な5作品が甲乙つけがたく、「グランプリ」など順位をつけずいずれも「入選」となり、賞品総額500万円が均等に分割され1作品各100万円が授与されることとなった。入選作品は高田真希・重野国彦さん合作のプラケースに刃が一体化した粘着テープケース「For my guilt!」ほか4点。 | |
| 4月8日 | DIYショー2002大阪は25万人来場し大盛況 |
| (社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（遠藤敏東会長）が主催する「JAPAN DIY SHOW 2002 OSAKA」が、東西統一DIY業界春最大のトレード＆コンシューマーショウとして、4月5〜7日に大阪市・南港のインテックス大阪で開催され、高円宮両殿下も視察され前回を6万人近く上回る24万7199名が来場し大盛況となった。454社が出展し文具業界からはオルファ、コニシ、住友3M、セメダインなどが出展、新製品も発表され成果をあげた。同時期に国立京都国際会館でアジア初のDIYハードウェア、ハウスウェア産業の国際会議「IHA2002KYOTO」が開催され、これに先立ちIHA京都会議名誉総裁に就任の高円宮両殿下がショウ初日に視察されたもの。 | |
| 4月5日 | ISOT2002は史上最大600社出展で開催 |
| ISOT2002（第13回国際文具・紙製品・事務機器展）の出展者向け説明会が4月4日、虎ノ門パストラルで開催された。期間は7月11〜13日の3日間で、今回は世界20カ国から約600社が出展し、昨年を上回る規模となる。同展は(社)全日本文具協会（全文協）が主催してきたが、来年から全文協は特別後援に回り、リード・エグジビションの主催となる。展示会での受注達成のノウハウについて報告したゼブラ(株)の石川真一社長（全文協国際見本市委員会副実行委員長）は、特別後援として全面的に協力することを約束。昨年を上回る1億円の受注目標を掲げた。来年以降の開催予定日は、03年7月3〜5日、04年7月8〜10日、05年7月7〜9日、06年7月6〜8日となっている。 | |
| 4月1日 | ミノルタが社内カンパニー制を導入 |
| ミノルタ(株)は4月1日付で社内カンパニー制を導入した。これは市場セグメントに対応した再編を行うことで、より一層のお客様対応力を強化することに加え、カンパニープレジデントおよび執行役員への大幅な権限委譲を図ることで経営のスピードアップを図る。各カンパニーの独立採算性を向上させ競争力の強化を図ることも狙い。カンパニー構成は、MFPやプリンター、化成品事業を統合した情報機器カンパニー、カメラや光学デバイスの光学機器カンパニー、計測機器カンパニーとなる。また同社は、光学機器カンパニーの生産子会社として「関西オプティム(株)」（角田徹社長）も同日付で発足。大阪狭山市に本社を置き、光学・精密加工技術を中心に幅広い外販活動を行う。 | |