NEWS　BackNumber 2001/11月
11月30日 大阪卸組新理事長に松本氏（アケボノクラウン）
大阪文紙事務器卸協同組合は、11月27日に第33回総会を開催。新理事長に松本武久氏（アケボノクラウン）、副理事長に西村一郎氏（クツワ）、村田太一郎（エコーマインド）、紀寺一男氏（紀寺商事）を選任した。また機構を改革し、賛助会員を新設するほか、卸連関西ブロック長に松本氏が就任する。
11月28日 最大規模MRO調達システムを日産自動車が導入
文具、パソコン、オフィス家具ほかMRO物品電子調達システムを提供するNTT コミュニケーションズ(株)の「ドットコムコーバイ」を、このほど日産自動車(株)が販売会社・関連会社まで含めたグループとして導入した。同システムの扱う物品総額は約300億円になり、物品電子調達システムとして日本最大規模となる。日産グループはドットコムコーバイを基盤としてMRO物品等の調達を電子化。既に直営の販売店や一部関連会社など約120社については先行導入を進めており、来春までにその他関係会社を含めて全国約3000拠点への展開を目指す。同システムにより、集中購買および比較購買の徹底による原価低減や、グループ全体の購買データ管理を加速させる。
11月26日 ビズネットがWebで他社サプライヤーの受注可能に
ビズネット(株)は、Web注文サイトの「Biznetインターネット」に新機能を導入、ビズネット以外のサプライヤーへの注文｢オーダースルー｣が11月26日から可能となった。オーダースルーを利用するには、顧客がサプライヤーと交渉しサプライヤーは自社の取り扱い商品のカタログデータをビズネットのシステムに登録する（有料）ことが必要。これで顧客からの注文をビズネットの基幹システムを経由して受注できるようになる。顧客は注文方法の一元化が可能になるほか、ビズネット商品以外でも注文日や納品日、また購入履歴などが分かるようになる。サプライヤーは、自社システムを構築することなくEコマースに安価に対応できる。ほか、定期発注商品を通知する｢リマインド発注｣機能などを新搭載。これら新機能により現在のWeb利用受注30％を35％まで引き上げ、来年5月期の売上高168億円（前期比30％増）を目指す。
11月21日 コクヨと凸版印刷が商品データベースの新会社
コクヨ(株)と凸版印刷(株)は、商品情報データベースの構築と管理運用を代行する事業会社「(株)ディーアーチ」を11月19日に設立した。新会社は東京都港区に本社を置き、文具をはじめとするオフィスMRO商材を中心として、情報を発信するメーカーサイド、活用する流通サイドの双方に対してサービスを行う。資本金は1億5000万円、コクヨ65％、凸版印刷35％、代表取締役には長谷川暢彦氏（コクヨ出向）が就任。主なサービスは、商品情報データベースの運用管理代行、データベースの構築・流通加工など代行、コンサルティング、データベースを活用してECサイト構築・CD-ROMカタログ作成など。サービスは来年4月1日から開始予定、初年度売上高は2.5億円（14年度）、16年度には12億円を見込む。
11月20日 大阪卸の丹下が自己破産
大阪の中堅卸、丹下(株)（本社＝大阪市中央区、丹下佳彦社長）は11月19日、大阪地方裁判所に自己破産の申請をした。負債総額は約12億円。同社は創業大正13年で、50名近くの社員を擁していたが、経営不振となっていた。
11月15日 コクヨがジュウリーメンバー大会開く
コクヨ(株)は11月14日、ホテルニューオータニ大阪で「第33回ジュウリーメンバー大会」を開催。各賞の表彰が行われ、今年もエメラルド・ダイヤモンド両コースとも兵庫・尼崎の(株)日興商会（藤縄社長）が栄冠に輝いた。当日、コクヨ黒田社長は「2005年の100周年に5000億円の売り上げ達成を目標としたい」と述べ、この高い目標に向かって顧客起点の質的サービスによる需要創造を訴えた。他メーカー製品を扱うオフィスプラネット、カタログの発刊、ユニバーサルデザイン、独自の商品開発、アットオフィス、カウネット、べんりねっと等の販売店支援戦略の数々を説き、全国6カ所になる流通販社（超総括店）による販売店支援を説明。「21世紀は販売店の時代。コクヨは全面的に支援を果たし共に繁栄を果たしたい。限りある力を選択と集中により共に歩む販売店と成長したい。メーカーとして良い商品を出す。しかし20世紀型の経営に甘んじ、何もしないところは消えていくであろう」と述べた。
11月15日 京セラミタ、更生計画を来年4月で終了予定
京セラミタ(株)は、このほど更生計画の変更として2002年4月1日を期日として更生計画の早期終了を図る方針を固めた。これは98年に会社更生法の適用を受けて以来、 債権者や関係各位の支援のもと業績は順調に推移してきた。しかし市場を取り巻く厳しい環境下の競争に勝ち抜くため、更生計画の変更案を出し債権者の了承を得て、早期終了を図るもの。またこれに合わせて、早期終了が予定通り進めば、京セラグループのドキュメント事業の一層の強化を図るため、 京セラ情報機器事業部門を京セラミタへ承継させる方針。
11月14日 ジョインテックス、12月にカタログ80万部発行
ジョインテックスのカタログが12月初旬から発行される。部数は80万部、1200ページ前後で約3万4000アイテムを掲載。同社はスタート時点でシステムの混乱があり、現時点では売り上げ目標値を大きく下回っているが「仕入先、得意先と共に心を合わせてどこまで挽回できるか」とし、「1人でも多くの人に、システムが回復した池袋のコンタクトセンターを見て欲しい」と同社では話している。
11月13日 福岡の最有力納品店・三森屋が民事再生申請
九州の最有力納品店・(株)三森屋（福岡市、森重道社長）は、11月12日に民事再生手続きを申請、保全命令を受けた。負債総額は約42億円。同社の資本金は6000万円。扱い比率は事務用品41％、オフィス家具40.5％、OA機器16.55％、レンタルリース2％。
11月13日 独立系卸5社が「卸業よりの提言」を発表
大丸藤井、エコール流通グループ、クラウングループ、フォーデック、レイメイ藤井の独立系卸5社は10月1日に日本文具卸流通協議会を発足させ、11月13日、「卸業よりの提言-業界正常化と発展への基盤は何か」を発表した。席上、アケボノクラウンの松本社長は「通販誕生から7〜8年、特にここ3〜4年の価格攻勢は厳しいものがある。これが小売り業界に大変な影響を与え、卸にも大きな影響が出ている。このままではこの業界はどうなるのか。いきすぎた価格競争を止め、小売りもなんとか生きのびる卸業の責務を全うしていく」とし、通販と取引のあるメーカーと意見交換して納入コストのバラツキなどの是正を求めていく。また同協議会は、通販の安値だけの問題でなく幅広いメーカー、流通3者とも話し合いを重ね、相互の信頼・尊重に根ざした事業を継承していく。
11月8日 デポ、新コンセプト店を名古屋・大阪でも展開へ
オフィス・デポ・ジャパンは、新コンセプト店の1号店として東京「芝浦店」を11月6日オープンさせたが、年内に東京1店舗と来年は名古屋・大阪へ10店舗のオープンを目指す。新コンセプト店は従来の大型・小型店とは異なるもの。店舗面積は200坪前後を標準とするが、物件しだいとなる。扱い商品はカタログ掲載商品を含めて1万アイテム以上。
11月8日 ジョインテックスが問い合わせにインターネット電話
ジョインテックス(株)は、コールセンター機能と受注機能を併せ持つコンタクトセンターと、文具販売店をインターネット電話で結ぶウェブ・コンタクトサービス「ジョインテックス・オンライン」を11月21日からスタートする。このオンラインは、PCで接続したヘッドホンマイクでコンタクトセンターと会話する仕組み。販売店の専門的な問い合わせ・相談に専門知識を持ったスタッフが回答する。現在、1日4000件の問い合わせがあり、約100名が対応しているが、この100名から高い専門性を持った人員を引き当て、「顔」の見える質の高いサービスを目指す。当初、約40でスタート。年内を目途に取引先販売店1万3000社の内、ウェブ登録会員3500社まで拡大する計画。
11月7日 キヤノン、上野化成品工場を4月に分社
キヤノンは、同社の化成品事業の中で重要な位置付けにある上野化成品工場（三重県上野市、安岡競工場長）を、会社分割制度に基づき2002年4月1日をもって分割し、キヤノンの100％子会社として独立させる。上野化成品工場は1981年操業し、キヤノン主要製品の複写機やプリンターなどに使用するトナー、感光ドラム、トナーカートリッジを製造する中核工場。キヤノンは同工場を化成品事業の中核生産会社として独立させることで経営体質のさらなる強化を図り、コスト競争力の高い優良会社としてグループの一翼を担うとしている。
11月2日 全文連第40回総会、業界結束を強化へ
全国文具事務用品団体総連合は10月29日に東京で第40回通常総会を開催、席上、阿久津会長は「新しい歩みを始める時が来た」と前置きし、厳しい環境に言及、本来なら40回を記念すべき総会として華々しく開催したかったと述べ、全文連も各地域のブロックも法人化していかなければ人もやとえない、と厳しい財源に触れた。そのうえで東事協からの提言について少し抽象的すぎると語り、それを各論に進め実行に移し、業界が結束して強くなることを目指したいとの決意を明らかにした。
11月2日 PC平成13年度上半期実績が2桁減に
(社)電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど平成13年度上半期（4〜9月）のパソコン出荷実績を発表したが、それによると本体総出荷台数（国内出荷＋輸出）は、538万1000台で前年同期比11％減となった。また周辺機器を含む総出荷金額は1兆2454億円で同18％減、うち本体出荷金額は8891億円で同20％減となった。国内出荷も本体台数が506万6000台で10％減、周辺機器を含む国内総出荷金額は1兆76億円で20％減、うち本体出荷金額は8367億円で19％減。
11月1日 コクヨの「べんりねっと」導入企業500社超える
コクヨ(株)の子会社、(株)ネットコクヨ(本社＝東京都港区、黒田康裕社長)が展開している、購買管理のアプリケーションサービス「べんりねっと」の導入件数（導入予定含む）が10月末に500社を突破した。今年4月から機能を大幅アップして改善し、工場などの製造系消耗材などMRO全般を扱うことができるようになり、同時に多業種のサプライヤーが参加したことで、実際に顧客が購買可能な商材が大幅拡充され、三菱商事、住友生命、花王、KDDI等大手企業を中心に導入が500社を超えるに至ったもの。受注金額は今回の取扱品拡大により2004年3月で200億円を予定している。
11月1日 コクヨ中国販売(株)が発足説明会と披露パーティ
コクヨ(株)の総括店・代理店と支社・支店業務を水平・垂直統合した新流通商社として、10月1日に発足した3社のうち先のコクヨ近畿販売(株)、コクヨ福岡販売(株)に続いて今年最後6番目にあたるコクヨ中国販売(株)（池上利夫社長）の発足説明会ならびに披露パーティが、得意先など関係者130名の出席のもとリーガロイヤルホテル広島で盛大に行われ門出を祝った。新会社は(株)広島コクヨ、(株)山口コクヨ、(株)福山コクヨ、(株)島根コクヨの4総括店とコクヨの支店業務が統合。本社を広島市西区商工センターに置き、山口、福山、島根3支店体制をとり、資本金1億円、従業員126名。また売上目標は86億円（平成14年9月期）。池上利夫社長は新会社により「顧客起点」で色々な要求に応え市場創造したいと抱負を語った。