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2001/8月
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| 8月30日 | アスクルが2001秋・冬号カタログを発刊 |
| アスクル(株)は、2001年秋・冬号カタログを9月3日に発刊する。今回のカタログは従来のイメージを大幅に刷新し、オフィスにとって本当に必要な価値あるものを追求したラインアップと、読み物としても楽しめるよう企画や演出に趣向を凝らした。また使い勝手の向上を考慮し、前回別冊となっていた「オフィススタイリング」を合本して1冊にまとめた。アイテム数は新規追加約2000、削除品1700とし、前号より300増加した約1万2300アイテムを取り揃えた。さらにグリーン商品が一目で分かるように環境マークを表示、これまでのサービスを統合したWサンクスプレゼントも誕生。 | |
| 8月29日 | キヤノンが最高画素の400万画素デジカメ |
| キヤノンは、コンパクトデジタルカメラでは最高画素の400万画素CCDを搭載した「パワーショットG2」を9月20日に発売する。価格は11万5000円。新製品は400万画素CCDのほか、色再現性に優れた原色カラーフィルターと高精細・高速処理を実現した新映像エンジンを搭載し高い描写性能を誇る。また大口径の3倍ズームレンズや、同社一眼レフカメラ「EOS」の操作性・多彩な撮影モードを備える。キットには32MBコンパクトフラッシュカードを同梱。 | |
| 8月27日 | 富士ゼロとNEC、合弁でLBP販売会社設立 |
| 富士ゼロックス(株)と日本電気(株)（NEC）は、NECのレーザープリンター（LBP）事業の買収に関して協議してきたが、このほど最終的な合意に達し営業譲渡契約を締結。同時に両社は、両ブランドのLBP販売拡大を目指した合弁販売会社「富士ゼロックスプリンティングシステム(株)」を立ち上げた。富士ゼロックスは、新たな販売体制を構築することで、自社ブランドによるオフィスプリンター事業強化を図る。NECは新会社に販売促進機能を継承し、LBPの供給を受けNECブランドのLBP販売を展開する。新会社は、富士ゼロックス子会社の「フェイザー・プリンティング・ジャパン(株)」を母体としてNECが19％出資。業務開始は10月1日予定。代表取締役社長 は初鹿彰信氏（富士ゼロ常務執行役員）、所在地は東京都中野区本町2-46-1（予定）。 | |
| 8月23日 | 日本筆記具工業会設立へ発起人会を発足 |
| 筆記具工業5団体は、このほど統合することで合意し「日本筆記具工業会」（JWIMA）を設立するための設立発起人会を発足。同会は旧筆記具工業5団体に加入していた50社を上回るメーカーなど会員･組合員、また広く筆記具･文具製造業や関連事業者に対し、8月20日から書面による一般公募を開始した。なお、設立総会は10月1日に東京・上野精養軒で行い正式発足する。統合に合意した5団体は、日本鉛筆工業(協)、日本シャープペンシル工業会、東京万年筆事業(協)、日本ボールペン工業(協)、日本マーキングペン工業会。鉛筆組合のみ団体会員で加入し、今後も単独活動を行っていく。発起人会の代表は、池野昌一ぺんてる常務、会員は石川真一ゼブラ社長、小川洋平トンボ鉛筆社長、数原英一郎三菱鉛筆社長、恒遠顥パイロット社長、西村貞一サクラクレパス社長。 | |
| 8月21日 | アスクルとキングジムが斬新なファイル共同開発 |
| アスクル(株)と(株)キングジムは、斬新なデザインとカラーを採用したパイプ式ファイル、クリアーファイルの新製品「ユーロスタイル」シリーズを共同開発した。新製品はアスクルのNPB（ナショナルプライベートブランド）商品として、9月上旬発刊予定の総合カタログに掲載して販売を開始する。「ユーロスタイル」は、今までのファイルにとらわれず、スタイリッシュな背見出しデザイン、ヨーロピアンテイストのシックなカラー4色など新鮮な発想で開発。また従来ファイルと同様の高品質を維持しながら低価格を実現。パイプ式ファイル10冊入り3990円、クリアーファイル10冊入り1988円。 | |
| 8月21日 | カウネットが第2号カタログを発刊 |
| (株)カウネットは、オフィス用品通販「カウネット」第2号カタログを8月末に発刊する。第2号カタログでは、東急ハンズのプライベートブランド商品「ハンズセレクト」の内、約80品番を扱うほか、法人向けギフト商品、時刻表などオフィスユースの書籍を新たに掲載するなど品揃えを大幅拡充した。掲載品番数は約1万7000。またサービス面で東京・大阪地区の当日配送エリアを拡大、さらに北海道地区への配送も開始、リサイクルトナーのサービスも始める。 | |
| 8月20日 | 大阪開明が開明と9月21日に合併 |
| 開明(株)（田中葉子社長）は、関係会社の統合を図るため大阪開明(株)を9月21日より合併する。これにより大阪開明は開明(株)大阪営業所として、従来通り変わりなく業務を行っていく。大阪開明は昭和51年以来、開明製品の販売会社として活動してきた。開明大阪営業所の所在地は〒531-0071大阪市北区中津1-16-34 TEL.06-6371-4119 所長は青木照和氏。 | |
| 8月20日 | 12年度通販売上高、2兆3900億円に |
| (社)日本通信販売協会は、このほど平成12年度通信販売売上高の概要を発表。それによると通販業界全体の売上高は推計で2兆3900億円（対前年度比5.3％増）で1200億円の増加となった。これで平成11年度より連続して増加し、調査開始以来の最高額を記録した。また日本通信販売協会会員社の合計は2兆300億円で3.6％増。このうち専業では1.6％増、兼業では9.3％増となっている。 | |
| 8月20日 | クラウンＧが名古屋と北海道に新物流センター |
| クラウングループは新戦略の一環として、9月に相次ぎ名古屋と北海道に物流センターを新設。また九州も物流システムのバージョンアップを図る。名古屋の物流センターは1150坪で、北海道は1000坪となっており、九州のシステム強化と併せ卸の生命線である物流機能の強化を全国スケールで果たす。なお、後日正式に発表される予定。 | |
| 8月10日 | 事務機上半期の出荷は国内・輸出ともに微減 |
| (社)日本事務機械工業会は、このほど事務機械の自主統計10品目の上半期出荷実績を発表した。それによると国内は2957億円で前年同期比0.9％減、また輸出は4779億円で同1.6％減、総出荷は7736億円で同1.3％減となり、いずれも微減となった。総出荷、国内、輸出いずれも第1四半期は好調であったが、第2四半期がマイナスに転じ上半期が前年割れになったもの。品目別では総出荷でページプリンターが4.9％増、またデータプロジェクターが14.4％増と2品目のみ増加、他はマイナス。国内はその2品目と電子黒板の3品目がプラスであった。 | |
| 8月9日 | アケボノクラウンが決算、増収増益に |
| (株)アケボノクラウン（松本武久社長）は、6月20日決算を確定し8月8日記者会見を行い売上高150億円、利益2億円と発表、増収増益となった。クラウングループは各社ともに好決算を収めているが、売り上げはアケボノクラウンがトップとなる。合併の実のある効果が出たことと、クラウンブランドを含め幅広い商品を拡売、また経費削減と利益率アップに注力した結果が、この好決算に結びついたとしている。今期は流通的に厳しい市況を考慮し、売上高155億円を想定している。また10月2日、秋の見本市を大阪・OMMビルで開催する。 | |
| 8月9日 | アケボノクラウンと小林長が業務提携 |
| 大阪の有力卸、(株)アケボノクラウン（松本武久社長）と京都の卸、(株)小林長（澤地喜一社長）は9月1日より業務提携する。小林長は京都文紙物流センターの商品充実の観点から提携するもの。 | |
| 8月9日 | ユーキ情報システム企画開発室の中尾氏が新会社 |
| ユーキ(株)で同社の情報システムYUSISや、これの市販版YUCANを開発販売していた同社情報システム企画開発室の中尾寿成室長は、このほど新会社「(株)シー・エー・エヌシステム」（本社＝大阪市、略称＝CANシステム）を設立した。同社は 1)従来システムをパッケージ化して廉価に提供できる流通業の販売・在庫管理基幹業務システム「e-canシステム」の販売 2)SEDIO商品コードセンターの委託を受け、商品マスターの充実を図るためのデータベース作業業務 3)canシステムをベースにHP上での受注システムの販売〈2次元コード利用で簡単発注が可能〉などの事業を行っていく。資本金1000万円。TEL.06-4790-1460、東京事務TEL.03-5825-2367 | |
| 8月8日 | セーラーが8月27日にフェア。新商品も発表 |
| セーラー万年筆(株)は「セーラーステーショナリーショー」を8月27日、大阪市中央区の三共生興サンライズビルで開催する。今年は『多様化する筆記具・楽しめる文具』のテーマで、筆記具はじめDAKSやCD-R/RWなど提案商品を多種多様に取り揃える。また今秋発売の新商品として「まんまのまんま」キャラクター文具を発表する。これは人気TV番組「さんまのまんま」に登場する「まんま」をモチーフにしたキャラクター文具。ノートやマーカー、消しゴム、修正テープなど14アイテムを用意。 | |
| 8月6日 | 大阪卸組合が棚卸協力有料化・返品入帳見直し |
| 大阪文紙事務器卸協同組合は、府下約300社の小売店に対し8月3日付で、棚卸協力の有料化・返品入帳の見直し・廃棄商品有料引き取りについて通知した。棚卸協力は、日常の営業活動の効率を考えると大きな負担となることから、自社での対応を希望するもので、やむなく卸が応援をする場合は実費負担とするもの。通常営業時間での派遣は1時間1000円、休日と深夜は1800円。返品については、多大な処理経費がかかり、現状の物流コストでは費用を吸収できなくなったため取り寄せ商品･値引き商品などで入帳できなくし、外箱･中箱の破損品については仕入価格の半額とした。廃棄商品は、ノートPC･レジスターなど小型は1000円、デスクトップPC・学習帳タワーなど大型は5000円の負担となる。 | |
| 8月6日 | コクヨが10月に近畿、中国、福岡で流通商社発足 |
| コクヨ(株)は、10月1日付で近畿地区の総括店5社と代理店2社の7社（京都コクヨ、大阪コクヨ、コクヨ神戸、ユーキ、ユーキシー・エス、西京コクヨ、ヤマノ商事）を統合し、同社大阪支社の一部を業務移管してコクヨ近畿販売(株)を発足。また同時に中国地区総括店4社（広島コクヨ、山口コクヨ、福山コクヨ、島根コクヨ）と同社中四国支店の一部を移管しコクヨ中国販売(株)、福岡地区総括店3社（北九州コクヨ、福岡コクヨ、福岡南コクヨ）と九州支店の一部を移管しコクヨ福岡販売(株)を発足する。コクヨでは既に関東、東京地区で昨年12月に東京販売、西関東販売、埼玉販売の3社を発足しており、今回の流通商社3社の設立により総括店は全国で51社となる。名古屋地区は来年に、また東北地区は構想中で、これにより垂直統合は完了。あとは水平統合を進める方針。近畿販売は社長に岡田幸知氏（コクヨ大阪支社営業部長）、売上高は452億円（14年見込み）、中国販売は社長に池上利夫氏（コクヨ中四国支店長）、売上高86億円（同）、福岡販売は社長に井ノ口久次氏（福岡コクヨ専務）、売上高93億円（同）。 | |
| 8月3日 | カウネットと東急ハンズが提携 |
| (株)カウネットと(株)東急ハンズは、オフィス用品通販「カウネット」で、東急ハンズオリジナル仕様商品「ハンズセレクト」を販売することで合意。ハンズがカウネットに供給するのは、現在店頭で販売している「ハンズセレクト」約7000アイテムの内、店頭でも人気の高いエコ軸筆記具やアルミキャリーケースなど16アイテム80品目。カウネット第2号カタログから掲載し、通販に係わる業務は全てカウネットが運営する。またハンズセレクトの商品選定とその部分のカタログ編集は、全てハンズが行いハンズらしさを強調するなど、初の試みも行われている。 さらにカウネットを通じてハンズセレクトを買うと、ハンズ各店文具フロアで使える文具チケットもプレゼントされる。 | |
| 8月1日 | オフィス家具製造のチトセが民事再生申請 |
| 学習机・オフィス家具製造・販売のチトセ(株)（葛西容二郎社長）と関連会社のチトセ販売(株)は7月27日、大阪地裁に民事再生手続きの申請を行い、31日に保全命令を受けた。負債総額は2社合わせて231億円。チトセは大正7年に創業、昭和26年に改組し、学習机やホーム家具、オフィス家具、事務用品を製造・販売してきた。2000年度の売上高は約150億円。 | |