NEWS　BackNumber 2001/5月
5月31日 大阪文協が総会、石元氏が新理事長に
大阪文具事務用品協同組合（吉村尊理事長）は5月30日、大阪東洋ホテルで第48回総会を開催し、新理事長に石元正敏氏（石元商事社長）を選出した。また副理事長は従来の4名制から3名制に定款を変更し竹本、吉本の2氏が留任、新しく南里氏が新任し、専務理事も前田氏が新しく就任した。常務理事6名中4名、理事10名中6名が新任となり、若手の思い切った起用が目立った。石元新理事長は「任期半ばに死去した父君が迷惑をかけ、このお返しの意も会って受諾した」とし、「厳しい環境だが今一度団結と継続を図りたい」と述べた。また吉村氏は9年間理事職を務め、この後は相談役に就任。新役員は次の通り。▽理事長＝石元正敏（新任）▽副理事長＝竹本嘉徳、吉本義人、南里貫太郎（新任）▽専務理事＝前田泰嗣（新任）▽常務理事＝野倉祥二郎、佐野康治、若江勲（新任）、室川弘（新任）、増倉健雄（新任）、田原勝（新任）
5月30日 東芝、コンパクト型で初の420万画素デジカメ
(株)東芝は、コンパクトタイプデジタルカメラとしては世界初の、420万画素CCDを搭載した「アレグレットM81」（形名PDR－M81）を7月中旬から発売する。オープン価格。新製品は420万画素CCDを採用することで、A4サイズ以上の大判プリントでも高精細な画像再現が可能。また高性能光学2.8倍ズームレンズと、画像補完処理を行う2.2倍デジタルズーム機能の併用により最大6倍までのズームも可能。このほか機能面では新開発のオートホワイトバランス制御、撮影間隔約1秒／再生間隔1秒以下で軽快、初心者でも簡単にプロ級テクニックを再現できるシーン別プログラムAE撮影モードなど搭載し、幅広いユーザーに対応する。キットには8MBスマートメディア、USBインターフェース、単三アルカリ乾電池など同梱。
5月29日 ビジネスシヨウ東京に39万人来場
ビジネスシヨウ2001 TOKYOが5月22～25日の4日間、東京ビッグサイト東展示場棟5ホールを使用して開催され、39万900人が来場した。会期前半は雨にたたられ、昨年に比べ約1万人の減少となったが、次世代携帯電話を軸にノートPC・携帯情報端末などモバイル関連機器やシステムが注目された。出展社は600社・機関。開会式で挨拶に立った(財)日本経営協会の茂木友三郎会長は「21世紀のわが国の最重要課題であるIT国家戦略がスタートした。ITはビジネスや行政の仕組みを大きく変えるとともに国民生活も向上させるものと期待する。小泉内閣は『構造改革無くして経済改革なし』と明言。そのためにもITが必要である。これらを踏まえビジネスシヨウのテーマも『21世紀―ITが創るビジネスと生活』とした。シヨウがIT革命による情報化のさらなる進展と市場の活性化、出展各社とユーザー相互による新しいコミュニケーションを通し豊かな世界の発展に貢献できることを期待する」と語った。会場では経営戦略のソリューションとして、またライフスタイルに合った理想的オフィス環境の追求、業種・業態の枠の超越と、ビジネススタイルの変化に合わせた新ビジネスモデルを提案。ハード・ソフトを中心とした展開から、ソリューションを見せるシヨウとなった。
5月25日 ボイス、業界初の不要家具下取りサービス
プラスの100％子会社ボイス(株)は、6月1日に第3号カタログを発刊。これに合わせて業界初の不要オフィス家具下取り査定サービスを開始する。また同時に、組み立て・配送無料サービスなど各種サービス、新規取扱商品の大幅拡充、最大67％のプライスダウンも図る。下取り査定サービスは、ボイスを利用した顧客を対象にリサイクル専門業者と提携して行うサービス。担当者が下取り査定に伺い、再利用可能なものは有料で、廃棄物は引き取り処分（別途有料）してリサイクルするもの。顧客にとっては粗大ゴミとして廃棄コストがかからず、事務手続きも解消される。当初のサービスエリアは首都圏、関西圏とし、順次拡大。初年度利用は1200件を見込む。第3号カタログは、3400アイテム掲載で割引率は最大67％、580ページ。
5月24日 カウネットサービス充実、決済方法拡充、別冊カタログも
(株)カウネットは、さらなるサービス充実のため決済方法をこれまでの銀行振込に加え郵便振替、コンビニ支払いが可能とした。また別冊カタログ「カウネットクラブ」（A4判・32ページ）を発刊し、ユーザーとのコミュニケーションを図る。さらに当日配送エリアの拡大も行い、名古屋市守山区に名古屋物流センターを開設、名古屋市内とその周辺地区の当日配送が可能となる。配送開始は6月1日から。カウネットは今年1月オフィス通販事業をスタートさせたが、4月末時点で登録顧客数は30万事業所を突破し順調に推移している。
5月24日 フォーデック新社長に沖本氏、後藤氏は会長に
(株)フォーデックは、会社設立第4期スタートにあたり役員人事を行い、後藤暢允社長が代表取締役会長に就任、後任の代表取締役社長に沖本光旦氏が就任した。主な役員は次の通り。▽代表取締役会長＝後藤暢允▽代表取締役社長＝沖本光旦（経営本部長兼務）▽代表取締役副社長＝藤井康郎（山口支社長兼オフィス･OA企画本部長）、泉謙吉（山陰支社長兼文具企画本部長）、石田信正（物流システム本部長）
5月23日 プラスビジョン営業開始。プロジェクタ市場シェア拡大へ
プロジェクタを中心に電子光学機器の開発･販売を行う「プラスビジョン(株)」が21日より営業を開始した。同社は、プラス(株)が会社分割制度を活用しP＆C（プレゼンテーション＆コミュニケーション）事業を分社化してスタートした新会社。近年急速に拡大しているプロジェクタ市場において、高度な専業体制を確立し、積極的な事業戦略の立案･実施とスピード化を図り、ワールドマーケットでシェア拡大を図る。プラスブランド品、OEM品、エンジン供給事業を展開し、世界マーケットシェア10％獲得を目指す。売上目標は3年後に400億円。具体的には、P＆C事業内で売り上げの約85％を占めていたプロジェクタを主力に、モバイル市場をリードしてきた小型･軽量化をさらに追及。ライン拡充を図る。メイン事業のビジネス市場に加え、6月にホーム向けプロジェクタ「Piano」を投入。インタラクティブ ホワイトボード「ポインテック」、電子黒板、OHPなどプレゼンテーション関連分野でも高付加価値製品の開発に注力する。
5月18日 シャープが世界最薄16.6mm・最軽量のノートPC
シャープ(株)は、モバイルPCの姿を徹底的に追求し、世界最薄・最軽量（12.1型液晶搭載ノートPCにおいて）を実現したメビウスノート「PC-MT1-H1/同H1S」を6月23日に発売する。価格はオープン。新製品は、キャビネット一体型ユニット、独自の4面金属ボディとラーメン構造により堅牢性を確保しながら16.6mmの超薄型を実現。軽さは1.31kgのスタイリッシュボディで圧倒的なモバイル性能を持つ。使いやすさにも配慮し、新開発のポップアップ式キーボードを採用。これは表示部を開くと、それに連動してキートップが自動的に持ち上がる新機構で、これにより超薄型ながら3mmのストローク、18mmのキーピッチを実現。快適で本格的なタイピングが可能となっている。液晶は12.1型低反射ブラックTFT、CPUは超低電圧版モバイルペンティアムⅢ500Mhzを採用。バッテリは標準で約3.3時間、ロングバッテリ使用で最大10時間を実現する。H1SモデルはマイクロソフトOffice XPパーソナルを搭載。22日からのビジネスシヨウ東京にも出品する。
5月18日 キングジム、Z式ファイルで初のリユースを導入
(株)キングジムは、書類に穴をあけずに綴じられるZ式（レバー式）ファイルで、業界で初めてリユース仕様を導入した。表紙と綴じ具を取り外し、古くなった表紙を新しい表紙に取り替え綴じ具を再利用できるタイプの「Zファイル ツァルト<脱･着>」を開発、5月23日から発売する。同社では、事務用ファイルのトップメーカーとして資源の有効活用と、地球にやさしい商品開発に取り組んでいる。新製品では綴じ具を再利用できるリユースのほか、リユース時の替え表紙も同時発売する。新製品のサイズは、縦型A4･B4・B5の3種、350～550円。横型はA4・A5、B4～B6の5種、300～490円。替え表紙は10枚入りで2100～4600円。
5月17日 山田商事が事務機器等の専門家集団に
山田商事(株)は、同社の文具事務用品卸部門を関西ジョインテックス(株)に移管したが、山田商事としては内田洋行、カシオ計算機、リコー、ライオン事務器、キングジム商品を軸に、その他メーカー各社のOA機器、OAサプライズ、オフィス家具関連商品のラインアップを充実させて専門家集団として生まれ変わり、新たな販売体制で営業を展開する。これに伴い5月21日より事業所を東大阪に変更し、一部役員の異動を行った。▽新事業所＝東大阪市長田中4丁目1－1（紙文具流通センター内）、TEL.06-6747-5811、FAX同5818▽役員＝代表取締役社長・山田泰弘、取締役副社長・植田豊（昇任）、専務取締役・山田正武、常務取締役・関口守彦、取締役・井上卓郎
5月17日 リコー、会社分割で地域統括会社を設立
(株)リコーは、グループをあげ「ソリューションプロバイダーNo.1」を目指して地域ブロック単位に国内販売サービスの地域統括会社を設立する。まず7月に東北地区と中国地区においてリコー東北(株)、リコー中国(株)を設立、順次全国に展開していく。これはリコーの仙台支店、広島支店を会社分割し、それぞれ新会社に承継するもの。地域ブロックでユーザーニーズに迅速・的確に対応し高度なソリューションを提供、グループ経営の推進とそれによる徹底したローコスト化などが目的。新会社はともに資本金2億円、従業員数約100名、新社長は未定。初年度売上計画はリコー東北(株)約450億円、リコー中国(株)約300億円。
5月15日 複写機第1四半期実績、国内デジタル機は2桁増
(社)日本事務機械工業会は、複写機の平成13年第1四半期（2001年1～3月）出荷実績を発表した。それによると総出荷台数は41万2256台（前年同期比12.6％減）、金額1622億2100万円（同9.7％減）となった。内訳は国内が台数19万9737台（同1.4％減）、金額802億7000万円（同2.5％増）とほぼ前年並となったものの、輸出が台数21万2519台（同21.1％減）、金額819億5100万円（同19.2％減）と停滞し、今四半期全体では台数・金額とも前年を下回った。台数の落ち込みに対して金額の落ち込みが抑えられているのは、デジタル機の単価上昇傾向の牽引のため。デジタル機の国内は、金額で前年比約2桁増の607億8500万円となっている。
5月15日 キングジム、物流再構築し松戸にロジセンター建設
(株)キングジムは合理的な販売物流の再構築に向け、現在の松戸工場に隣接してこのほど「松戸ロジスティックスセンター」の建設に着手した。松戸工場では生産拠点とともに生産管理機能と物流機能を拡張している。今後の物流システム再構築を図るため新たに同センターを建設することとなったもの。同センターの完成は、2002年8月を予定していて、完成後は全国の物流センターの商品在庫と販売情報を融合。在庫の減少に合わせて適宜補充し、品切れが防止できるようバックヤードセンターとして機能強化する。またこれにより、従来商品在庫の偏りによって発生していた各物流センター間の商品転送も削減して、販売面だけでなく物流面でも効率化を図る。
5月10日 プラスとプラス工業、会社分割で再編。4新会社へ
プラス(株)とグループ会社のプラス工業(株)は、経営の効率化･独立採算の徹底・スピード化等を目的に5月21日付で会社分割制度を活用して4会社に分社、同日営業を開始する。会社分社の概要は次の通り。プラス工業は、電子光学機器と文具事務用品の開発製造部門をそれぞれ分割し、電子光学機器・開発製造部門を「プラス工業(株)」（新）とし、文具事務用品･開発製造部門を「プラスステーショナリー(株)」とする。またプラスは、電子光学機器・販売部門のP&C事業とオフィス家具販売のコントラクト事業をそれぞれ分割。P&C事業は、先ほどの分割後のプラス工業（旧）へ移転し、あわせて商号を「プラスビジョン(株)」に変更。コントラクト事業は「プラススペースデザイン(株)」とする。またプラス本体は、今年11月をめどに「プラスステーショナリー(株)」に移転させる予定。なお、今回の分社は、プラスが2003年5月までに純粋持株会社に移行する一環として行われ、97年のアスクル、2000年のビズネット、ボイス、プラスフィナンシャルサービスの分社に続くもの。
5月10日 モバイル機器とサービス市場、05年度7.5兆円に
モバイルオフィス推進協議会は、モバイル情報機器およびサービスの2005年までの市場予測を発表、1999年度1兆6000億円規模から2005年度には7兆5118億円に大成長すると予測した。製品別では、99年度に対し05年度には携帯電話・PHS端末が1.9倍、モバイルノートPCが2.3倍、携帯情報ツールが2.6倍、そしてモバイルコンテンツサービスが384.2倍、モバイルデータ通信サービスが15.0倍になると予測している。なお同協議会は解散し、5月1日付で(社)日本事務機械工業会がモバイルシステム部会を発足させて活動を継承し、本格的なモバイル時代を牽引していく。
5月9日 エコールが新規カタログ販売事業を発足
エコール流通グループ(株)は、厳選した約1万アイテムを掲載した新規カタログ販売ツール「オフィス ビィー 発注くん」事業を7月1日に発足させる。これは、有力メーカーの豊富な商品の中から厳選した新規カタログを発刊。これに対応した受注センター・物流センターを新設。きめ細かなフォローにより通販とは異なる、販売店のフェイスtoフェイスによる営業を支援する。卸の機能をフルに活用し、販売店主役のサービスを提供、既存通販との差別化を図る。これにより販売店は在庫、物流費などコスト削減を図りやすくなり、新規開拓や販売促進に専念できる。当初の対象エリアは、配送の確実性とスピードを図るため、首都圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）から開始。その後1年以内に拡大していく。また注文はFAXで24時間受け付け、受注商品は販売店またはユーザーへ翌日配送する。
5月9日 オビサンと山三ぺんてるが7月に新会社設立
オビサン(株)（小嶋信一社長）と山三ぺんてる(株)（政木藤二郎社長）は、このほど新会社を設立することで合意した。設立日は7月1日、新会社名は奥羽エコール、代表取締役社長には小嶋信一氏が就任する。両社はこれまで山形県、秋田県において活動してきたが、将来的にもさらなるサービスの充実・向上を目指すべく合意にいたり新会社設立となったもの。設立後はエコール流通グループの一員として、引き続き鋭意努力していく。なお詳細については、これから詰めていくことにし、新会社設立・業務移管までの間は全ての業務を従来通り両社が変更なく行う。
5月7日 大阪文協のキングジム製品セールが目標達成し終了
大阪文具事務用品協同組合（吉村尊理事長）は、4月1日から1カ月間にわたってキングジム製品を拡販する、メーカー・卸・小売店の共同企画セール「HAND IN HANDセール」を展開していたが、口数・金額ともに目標を達成し成果をあげた。今回のセールは、キングジムの関連子会社がインターネットで直販を展開することに同組合が抗議、キングジム側が白紙撤回したことから同社製品の拡販に努力することを約束していたのをセール企画で実現。セールでは、Gファイル、テプラ等キングジム製品全般を対象に同社販売目標2000口・6000万円（定価）を掲げ、3万円を一口に展開した。結果、1882口（達成率94．1％）、5853万7380円（同97．6％）とほぼ100％の達成を果たしたもの。組合あげて参加協力した成果と言え、非常に意義深い。文協では今後も通販に対して非協力的なメーカーを評価し、共同企画販売を実施、小売店の力を結集していく方針。
5月1日 日本タイプライターが社名をキヤノンNTCに変更
キヤノン販売グループの日本タイプライター(株)（藤村隆史社長）は、5月1日より社名を「キヤノン・エヌ・ティー・シー(株)」（略称＝キヤノンNTC）に変更した。日本タイプライターは大正6年に創業以来、80有余年にわたり日本の事務機の代表といわれた和文タイプライターを生産・販売してきた。その後、日本語ワープロ・パソコンの急激な低価格化、高機能化の前に和文タイプライター市場が縮小したのに伴い、昭和60年にキヤノン販売(株)と資本提携してグループの一員として再スタート。平成11年に和文タイプライターの生産が終了し、現社名が与えるイメージが業務内容とかけ離れていた。21世紀にふさわしい新社名に変更したのを機に、独自の新規事業に重点をおいて経営基盤の確立と業績の向上を図る。