NEWS　BackNumber 2001/4月
4月27日 NECがLBP事業を富士ゼロックスに譲渡
富士ゼロックス(株)と日本電気(株)（NEC）は、NECのレーザープリンター（LBP）事業を富士ゼロックスに譲渡することについて「基本合意に関する覚書」を締結。両社は今後、具体的な条件の検討を行い7月末をめどに正式契約を締結する。NECでは、同社および子会社で行っているLBP事業の研究開発、製造、販売、保守サービス事業を富士ゼロックスに譲渡。 これにともない、NECの100％子会社でLBPの主力拠点である新潟日本電気(株)の全株式も譲渡する。両社はこれまで相互にOEM供給を行うなど密接な関係を構築してきたが、今回両社の戦略的方向が一致し基本的な合意にいたった。富士ゼロックスはこの分野のエンジン供給ではNo.1企業で、LBP事業を中期的なコア事業の1つとして位置付けてきた。特に自社ブランドによる小型プリンターの事業強化を課題とし、自社ブランドによる事業展開強化にあたりパートナーとの提携を含め幅広い選択肢を検討していたもの。
4月27日 三洋と米コダック、デジカメ技術でクロスライセンス契約
三洋電機(株)は、このほど米国イーストマン・コダック社とデジタルカメラ技術において、包括的なクロスライセンス契約を結ぶことで合意した。両社はすでに高輝度・高精細・低消費電力などの特長をもつ有機ELディスプレイの開発、生産、販売にわたり協業関係にあり、今回の契約を機にデジタル画像技術分野での協力関係をさらに強める。今後、ネットワークを通じたオンラインプリンティングや、画像共有化をはじめとする各種ネットフォトサービス事業で協力。デジカメ関連分野の市場拡大へ積極的に展開する。三洋電機は、2000年のデジタルカメラ世界需要（1000万台）のうちシェア31％を獲得。またOEM供給率も90％に達する。2001年は世界需要（1480万台予想）のうち35％を目指す。
4月26日 コクヨが6月からネット調達を開始、コスト削減へ
コクヨ(株)は、今年6月からステーショナリー・OAサプライズ・オフィス家具の100品種に関連する部材、完成品をインターネットによる調達へ移行。500社以上に上る取引先などを再構築し、3年間で約40億円の調達コスト削減を目指す。また、このほど新規調達先を募集するホームページ「e-Ko-Buy（イーコーバイ）」
http://www.kokuyo.co.jp/procurement/jpを開設し、購入する部材や完成品の調達条件、取引の流れなどを公開した。調達する対象品目は当初100品目で、その割合はコクヨ全体の仕入れ金額の約40％。ステーショナリーでファイル、クリヤーブック、デスクマットなど44品目、OAサプライズはメディア収録用品、モバイル、PPC関連など21品目、オフィス家具はイス、テーブル、収納庫など35品目となっている。さらに今後3年間で全品目で実施していく。今回の調達システムでは、開設したホームページに続き、6月にネット見積もりを開始、9月に発注開始、生産情報の開示を予定。システムは日本オラクルのアプリケーションソフトを導入。
4月25日 トンボ鉛筆、全事業所・全主力商品でISO9001取得
(株)トンボ鉛筆は4月20日、全事業所・全主力商品で品質保証の国際規格ISO9001認証を取得した。認証の審査範囲は8商品群約450品種（一部OEM品等を除く）の文具の設計･開発、製造、販売、付帯サービス。対象部署は本社、工場および国内全営業所の全14事業所。トンボでは、お客の期待に応え得る『顧客満足度の高い商品創り、作ること』を最重要方針として掲げ、機能やデザインに優れ、丈夫で使いやすく、付加価値があり安全で環境に優しい商品を提供している。今回の認証取得の8商品群は、シャープペン、同替え芯、ボールペン、マーキングペン、消しゴム、修正テープで、品種としては約450点。
4月24日 ミノルタと富士通、カラーLBP事業で合弁会社
ミノルタ(株)と富士通(株)は4月23日、カラーレーザープリンターの開発を主体とした合弁会社「エフ・アンド・エム・イメージング・テクノロジー(株)」を設立することで合意した。新会社は増大するビジネス用カラープリンター需要に対応するべく設立するもので、両社の技術を活用したタンデム方式のカラープリンター製品を早期に開発する。両社それぞれのルートで販売、2002年春に本格的に市場参入を予定し、今後主力になると予想されるタンデムプリンター分野で世界トップグループ入りを目指す。エフ・アンド・エム・イメージング・テクノロジー(株)の概要は次の通り。▽設立予定＝5月16日▽本社予定地＝東京都港区高輪2-19-13NS高輪ビル▽資本金＝4億円（ミノルタ60％、富士通40％）▽社長＝瓜生紀雄（ミノルタ取締役）▽人員＝120名程度▽営業開始予定＝6月1日▽事業内容＝カラーレーザープリンターの開発、生産、販売
4月23日 プラスがホームシアター市場参入。新製品6月発売
プラス(株)はモバイルプロジェクター市場での実績を活かし、ホームシアター分野へ本格参入する。その第1弾として6月初旬にDLP方式のホームプロジェクター「PIANO HE‐3100」を発売する。この新製品は大画面によるホームシアターを多くの人に気軽に楽しんでもらえるよう開発したもので、販売ルートはネット通販、また販売契約を交わしたパートナーシップ・ディーラーとしている。当初の月産台数は800台を予定。主な製品特長は、DLP方式を採用し600：1のハイコントラスト比を実現、また優れた動画特性で鮮明な画像を提供、4倍速のシーケンシャル照明により長時間の視聴でも疲労を感じないなど。
4月19日 トンボ、グリーン購入法適合製品情報をWebで提供
(株)トンボ鉛筆は、今年4月から文具類がグリーン購入法の「特定調達物品等」に掲げられたことを受け、これに適合する同社製品64点をホームページ内に4月20日から掲載する。ホームページhttp://www.tombow.comでは、「トンボの新・環境提案～グリーン購入法『特定調達品目及び判断基準』適合商品一覧」として掲載。鉛筆・ボールペン・修正テープ・スティックのりなど適合した製品であることを自己宣言していく。また品名、メーカー希望小売価格、主な材料、再生率、エコマーク認定番号など必要な情報も提供。
4月18日 プラス､ガラージWebで無料レイアウトサービス
プラス(株)は、このほどPC画面上で自由に家具を選択し、レイアウトシミュレーションが楽しめる「ガラージWebプランニング」サービスを無料で開始した。これはSOHO向け家具ブランド「ガラージ」のホームページで行うもので、ガラージ製品のコーディネートによりどんな部屋ができるのかプラン作りに役立ててもらうほか､楽しみながらガラージの優れた商品・デザインを知ってもらい販促の強化と受注拡大につなげるのが目的。法人・個人合わせ月約100件の利用を見込む。同社のガラージは、全国98ヵ所のショップと、カタログ､インターネットで展開している。
4月17日 3万人を動員へ JASPEX2002開催方針決まる
2002年1月11、12の両日にインテックス大阪で開催される「JASPEX2002」の方針がこのほど決まった。サブテーマは『新しい時代が造った文房具・紙製品のハートフル見本市』。招待先は卸、小売り、量販店、異業種に加え一般ユーザーで、動員予定は3万人。会場は6号館A・Bで1万9358平方m。出展は文紙メーカー約150社、画材ホビー業界など会員外企業、文具の卸・小売り・Eビジネス業者、IT関連など。小間数は850小間。今回の特色は、売買を中心とした見本市に限界が見られ、従来の卸・小売りを主体とするものの、見せるフェアに重点を置き、フジサンケイグループと提携して一般ユーザーを動員する。このため､JASPEXミュージアムを設置し､一般の人に書やアート､イラスト､マンガ、絵日記などを出品してもらって展示したり､抽選による海外旅行､文具アウトレット､壁画制作ライブショー､新入学用品､特選オフィス用品など多彩なイベントがプランニングされており､5月の幹事会で最終決定される。
4月16日 大阪紙製品工業会が第52回総会
大阪紙製品工業会は4月12日、淡路島ウェスティンホテルで第52回総会を開催した。当日は会員24名が出席し、黒田章裕会長が日本の経済環境の厳しさと連動し、流通を軸とした変動が一層加速しようと述べ、購買動向が消費者主導に移行しつつあり、こういう買い方をしたいとユーザー主導の購買が生じると予見。また今後の要因として価格の安さで、高コスト化の中での効率化を、生・流通が共に作り上げる必要があるとした。また全日本紙製品工業会設立以来、理事長職にあった黒田暲之助氏（大紙工名誉会長）が5月23日の総会で勇退、後任に中井副理事長が内定していると発表した。黒田名誉会長は全紙工の歩みと、これに関連する所感を述べた。各予定議案を承認可決した後、懇親宴を開き、翌日は観光、ゴルフを楽しんだ。
4月13日 CANネットグループ、IN受注システムに補助金
ユーキ(株)YUSIS開発室（中尾寿成室長）が開発した、基幹業務システム「YUCAN」を導入している卸で組織する「CANネットグループ」14社は、このほど経済産業省・中小企業庁より、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」の承認を受け、今後、低利融資制度、補助金などの各種支援策を受ける。承認を受けたのは同グループが推進する「インターネット受注システムを活用した文具卸の経営効率化」計画で、同省所管業種の承認では第2号となる難関を突破したもの。同計画では、ユーザーから小売店の在庫確認、マイカタログの設定、卸からの取り寄せの自動化が実現され、ユーザー・小売店・卸店まで直接つながるネットワークが構築できる。これにより、卸は小売店の、小売店はユーザーの囲い込みが可能となり、通販やディスカウント店への対抗策の1つとなる。4月中旬から順次スタートしていく。将来的にはメーカーまでダイレクトにつながるものにしたい考え。SEDIO公認も申請中。CANネットグループ14社は、山下、青森文具、木津屋本店、中川文喜堂、中三エスティ、川北、田村商店、林、東海産業、ユーキ、高知県文具、板山商事、しんぷく、沖縄コクヨ文明堂。
4月12日 アスクルが13年5月期の業績予想を修正
アスクル(株)は、平成13年5月期（平成12年6月～13年5月）の業績予想について、今年1月の中間決算発表時の予想を修正した。前回発表の売上高は800億2300万円、経常利益28億5500万円、当期純利益13億7600万円となっていたが、それを売上高750億円、経常利益15億円、当期純利益5億8000万円に修正した。業績予想修正の理由として、オフィスデリバリー市場の開拓を積極的に進め、今年度第3四半期もTV広告とエージェント活動の連動によるキャンペーンを実施したが、ユーザー開拓数は大幅増となったものの当初計画値に至らなかった。また例年3月は平均購買単価が伸びる傾向だったが、今年は横ばいとなり売上高の減少が見込まれ、利益への影響が出ると予想される、としている。ちなみにアスクルの前期（平成12年5月期）の業績は売上高471億2800万円、経常利益13億9200万円、当期純利益7億100万円。
4月9日 ミノルタ、全事業所で環境ISO取得完了
ミノルタ(株)は、本社をはじめとし管理事業所、研究開発事業所（計7ヵ所）において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。ミノルタはこれにより、全ての事業所において同認証取得を完了した。研究開発事業所など7ヵ所は、本社、東京支社、西神情報センター、江坂事業所、高槻研究所、豊川開発センター、三河工場。また今回、プラネタリウムの開発･製造･販売を行っているグループ会社「ミノルタプラネタリウム(株)」でも同認証を取得した。
4月9日 パイロットが世界初の消しゴムで消せるボールペン
(株)パイロットは、世界で初めて消しゴムで消せる特殊水性ゲルインキを開発、まったく新しいタイプの筆記アイテム「D-ink」（120円）を4月20日に発売する。新製品は同社が独自に開発した特殊水性ゲルインキにより、消しゴムで筆跡を簡単に消すことができる。通常インキは紙に浸透して筆跡となるが、特殊インキは紙面に乗ったまま染み込まないので消せるという。裏写りしないので辞書･教科書･地図等に書き込みができ、また数年経過しても消去が可能。また省資源を考慮してレフィル（80円）交換式にした。同社のハイテックと同様ボールの回転はスムーズで滑らかな書き味を実現。12色の豊富なバリエーションを用意し、色鉛筆に代わる筆記具として活用できる。
4月6日 ジョインテックス概要決定、
関西は山田商事、ウエダ、シンエー参加
注目を浴びるオフィス・マーケット問屋「ジョインテックス」の会社概要が決定。また新たに関西で山田商事(株)（大阪市・山田泰弘社長）、(株)ウエダ本社（京都市・岡村泉社長）、(株)シンエー（滋賀県甲賀郡・谷口満社長）の3社が加わった。これで先に加盟を表明していた(株)ジェイ・エス・ティ、(株)マルダイ、東京ニーズ(株)、ササヤ(株)、(株)西文明堂、迅務(株)、その後加わった東北の(株)マサキと合わせ合計10社の卸が参加。プラス(株)の13支店34営業所と合わせ文具卸・量販卸・PC関連製造卸が一体となり、5月21日より営業を開始する。新会社概要は次の通り。本社所在地は東京都文京区音羽1-20-11。資本金10億円。出資比率はプラス70％、参画卸30％。従業員約200名。役員はCEO今泉嘉久（プラス社長）、COO紙谷正之（同常務）、CFO橋本孝久（元日本興業銀行嘱託）、取締役浅野紀美夫（プラス取締役）。決算月は5月20日。売上計画は2002年5月期935億円、2003年1150億円。各地区販社は北海道ジョインテックス(株)（以下J）（会長＝小船井修一道東プラス社長、社長＝紙谷正之プラス常務）、東北J(株)（社長＝伊藤成司プラス仙台支店長、副社長＝正木英亮マサキ社長）、関東J(株)（社長＝高橋喜夫プラス埼玉支店長、副社長＝兼杉統治JST副社長）、東京J(株)（社長＝里田益弘JST社長、副社長＝浅野紀美夫プラス首都圏統轄支店長）、中部J(株)（社長＝間宮一裕プラス名古屋支店長、副社長＝佐々和則ササヤ社長）、関西J(株)（会長＝山田泰弘山田商事社長、社長＝勅使河原守プラス大阪支店長、副社長＝岡村泉ウエダ本社社長）、中四国J(株)（社長＝平之内冨士夫プラス広島支店長、副社長＝西康宏西文明堂社長）、九州J(株)（社長＝大庭耕一郎迅務社長）。
4月5日 プラス、東京ニーズの株式87.5％を取得
プラス(株)は、PC周辺製造卸の東京ニーズ(株)(本社＝東京都台東区、杉下勝彦社長)の発行株式16万株の内、14万株(87.5％)を3月26日付で取得した。東京ニーズは、5月営業開始予定のジョインテックス設立メンバーの1社。今回の株式譲渡・譲受は、相互の強味を生かすことを目的としたもの。プラスでは、東京ニーズが所有するPC周辺商品における高い開発・製造技術、ならびにPCショップや家電量販店の販路を活用し、品揃えの強化と家電量販市場に対するプラスの文具・オフィス家具製品の拡販を図る。また東京ニーズは、プラスのオフィス市場の販路に東京ニーズ製品を乗せ、これまで手薄であった同市場への拡販を推進する。東京ニーズの昨年5月期の売上高は約39億円、経常利益900万円。売り上げの90％は家電量販店。大阪、名古屋、仙台、福岡、札幌、松本に営業所がある。
4月5日 日興商会が環境ISO14001を取得
(株)日興商会（藤縄健一社長）は、3月30日付で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得した。同社では取得理由として、施行されたばかりのグリーン購入法が文具業界に大きな意味を持つことを踏まえ、同社独自の展示会などでエココーナーやグリーン購入セミナーを展開し、積極的にエコ製品の普及･拡大に努めてきた。しかしこれにとどまらず、お客と一緒になりグリーン購入に取り組むという、さらに踏み込んだ活動をしていくため今回の環境ISO構築をした、としている。また環境ISO構築のメリットとして、省資源に関する取り組みによりコストダウンに繋がる、分別廃棄が徹底できリサイクルへ、環境マネジメントのノウハウが分かる、を挙げた。また同社では品質規格の「ISO9002」を2000年12月に取得済み。
4月5日 NOMDA、事務局担当役員が交代
日本事務機器流通団体連合会（略称＝NOMDA、中西智会長）では、このほど事務局担当役員が交代。平成4年から専務理事を勤めてきた半田慎雄氏は高齢のため3月末日で退任。後任の事務局担当役員には、4月1日付で植竹喬氏が常務理事に就任した。植竹氏は、昭和47年文具･事務機の専門紙(株)オフィスマガジンに入社、昭和59年から東京支局長を勤め、平成4年から常務取締役として活躍。13年3月で同社を円満退社しNOMDA常務理事に就任した。
4月3日 ミノルタが、光学プラスチックデバイス等で新会社
ミノルタ(株)は、同社グループとして合成樹脂の成形加工を行ってきた「富士化成(株)」を母体とし、ナノテクノロジーをベースとした超精密加工技術と関連した生産技術を中心とする新会社「ミノルタコンポーネンツ(株)」をスタートさせた。新会社は光学プラスチックデバイス、ユニットの生産、光学部品ユニットの設計・生産・販売などを行う。資本金は1億6000万円、社長は松田元伸氏、人員は約120名。新会社の所在地は愛知県豊川市住吉町1-103番地。
4月2日 トンボ鉛筆、国内最安価な修正テープを発売
(株)トンボ鉛筆は、国内で販売されている修正テープでは最も安価な「モノホワイトテープCF」（220円）を発売した。新製品は同社従来品（350円）に比べ、実質37.14％の値下げになる。またボディのプラスチックの74％に再生材を積極的に利用し、今月から施行されたグリーン購入法に適合している。さらに容器包装リサイクル法で今後義務化される識別表示も既に取り入れた。新製品のテープ幅は4.2／5／6mmの3種で、テープの長さは6m。人気の5mm幅では透明カラーボディの3色のカラーバリエーションを用意した。修正テープは、修正後待たずに訂正・再筆記ができ、マスキング等にも利用できるなど事務職の必需品として、また学生層にも普及し広がりを見せている。