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NEWS BackNumber
2001/2月
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| 2月28日 | 松下電送システム、新社長に山本亘苗取締役 |
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松下電送システム(株)は、2月23日の取締役会において4月1日付の役員人事を発表。新社長に山本亘苗氏(現取締役)が就任、片山淳吉社長は3月31日付で辞任する。山本新社長は昭和20年6月14日生まれ、55歳。昭和44年一橋大学経済学部卒後、松下電器産業(株)入社。システム営業本部企画担当部長、、同システムエンジニアリング部長、情報システム営業本部長などを経て、平成10年松下電送システム取締役に就任。11年から松下電器産業企業システム営業本部長も務める。 |
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| 2月27日 | アスクルがネット上でグループウェア無償提供 |
| アスクル(株)は、オーピーシーインターネットサービス(株)(本社=東京都千代田区、吉田直幸社長)と業務提携し、インターネット上で中小事業所向けグループウェアを無償で提供し、同時に会計サポートサービスを行う「オフィス便利帳(仮称)」を4月より開始する。これは中小規模オフィスを対象に、社内情報の共有化を支援する目的に実施するもの。社内間メールをはじめスケジュール管理、電子会議室などが無償で利用できる。また会計・給与・販売管理などの会計ソフトのサポートも有償で提供する。申し込みはアスクルのホームページから利用登録を行うだけ。オーピーシーインターネットサービスは、業務用パッケージソフト「勘定奉行シリーズ」などを販売している(株)オービックビジネスコンサルタントの関連会社。 | |
| 2月23日 | コニカBMが全国6会場でフェア、前年比106%と好調 |
| コニカビジネスマシン(株)(河浦照男社長)は、2月6日の大阪を皮切りに21日の東京まで全国6会場で「Sitios Fair2001」を開催。東京の3500人を含む全国で約1万1000人が来場した。動員、成約とも前年比106%と好調。フェアではビジネスの生産性向上を目指したドキュメントソリューションを「Sitios」と「ePware」の組み合わせを中心に展開。部門ごとの業務ワークフローや、業種向けに想定したソリューションモデルを提案した。 | |
| 2月23日 | ナカバヤシが新世紀フェア、新シュレッダー他展示 |
| ナカバヤシ(株)では、「ナカバヤシ新世紀フェア」を東京・有楽町の交通会館12階展示場で、2月22〜23日開催されている。今回のフェアは主催が(株)三洋商会、東京フエル(株)、神奈川フエル(株)、東都フエル(株)、エヌエイト(株)の5社で、ナカバヤシ(株)が協賛。都内と神奈川県の文具店、カメラ店、ホームセンター、量販店、百貨店、新業態店など約700社、1400人が来場の予定。会場では書き込みスペースが付いたフォトアルバム/フォトバインダーの「カキコシリーズ」(2月22日新発売。テレビ宣伝3月25日から開始)、ダブルカット式シュレッダー「NEOX21」(3月発売)、屑を固形化しリサイクルしやすくした「固ぶつくん」(1月発売)、紙をひきちぎり破砕処理することで紙の繊維が切られずリサイクルしやすい「ネオキューブ」(同)などの新製品や、人気の「スヌーピー収納用品」、「キャパティシリーズ」などが展示された。 | |
| 2月22日 | コクヨ、グァムでKJM表彰式開く |
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コクヨ(株)は2月18〜21日にかけ、第32回ジュウリーメンバーズ表彰大会をグァム島で開催した。一行は306名、全国各地から集まりグァムホテルオークラで表彰式に出席。取扱高No.1には、エメラルド・ダイヤモンド両コースで(株)日興商会が表彰された。コクヨ黒田社長は、2005年に創業百周年を控え、21世紀の新戦略として1.選択と集中が進み、選択されるメーカーとして流通が共感できる施策を打ち出すとし、同社の創業来の歩みを説明。その後「オールウェイズ イノベイティング フォー ユア ナレッジ」のポリシーを定め、商品的にフルラインが揃う強味を活かし、オフィスで派生するあらゆる業務、ニーズに対応できる施策を打ち出した。グローバル化、通販、コンタクトセンターなどのスキルの狙いと、知的活動に重点を置いた1.創造性、2.効率性、3.快適性の3つをキーワードとした進化する集団でありたいと語った。21世紀戦略として、ニーズを追い越す物作りへの原点回帰、顧客起点のビジネスシステムの確立を挙げ次世代商品を発表した。流通支援では販売店、総括店の質的要求に応え、あらゆるサービス支援と提示、オフィスの移転・レイアウト、配置、問題と快適性への提案などを実現化し、多様なメニューを選択し販売店が他店と差別化され、ユーザーにその特性を打ち出して欲しいと語った。同社は今期2950億と4期ぶりに増収を達成。今期は変化と進化の年と位置づけ、5年間で総括店の業務は物販50%、サービス50%に近づけ、ユーザーの期待を一歩上回る付加価値ある製品を開発する。21世紀は販売店の世紀ともいえ、ハードルは高いがコクヨはこの期待に応え、共に繁栄に向かいたいと述べた。KJMはエメラルドが4085社、ダイヤモンドが1409社。両コースにわたるメンバーを除くと4248社で、表彰式には290社が招待されている。 |
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| 2月20日 | プラス、量販卸マルダイの株式51%取得 |
| プラス(株)は、3月1日をもって量販卸大手の(株)マルダイ(安藤浩行社長)の第三者割り当て増資分を含む18万株を取得する。これによりプラスは、既所有分の8000株と合わせてマルダイが発行する増資後の総株式数36万7800株の内、51%の株式を所有することになる。今回の株式取得は、5月のジョインテックス稼働前にマルダイへのIT投資強化とプラスが持つIT活用技術の注入により、量販店に対する取り寄せ機能など新価値を提供する機能強化に加え、速やかにジョインテックスに移行させるのが狙い。マルダイは量販卸業界で売上高3位に位置し、昨年6月の売上高は107億3500万円。 | |
| 2月19日 | 内田洋行、全仕入の90%で受発注EDI化へ移行 |
| (株)内田洋行は、全仕入取引量の90%を対象にEDI(電子データ交換)を活用して受発注体制の再整備を図る。これは仕入先との間で行っていた業務を電子化することで、処理時間短縮、処理精度の向上、購買・調達部門の効率化と営業強化を図るもの。システム方式はWeb方式とバッチ(ファイル交換)方式の2種類を用意し、まず情報系組織を対象に富士通との間でバッチ方式により開始した。2月21日からはさらに順次導入し、7月までにWeb方式を中心にオフィス家具・教育機器を含めた全仕入取引量の90%をEDI取引に移行する計画。内田ではすでに約200社との間で合意を結んでいる。 | |
| 2月16日 | 12年複写機国内金額が8%増。デジタル化率も伸長 |
| (社)日本事務機械工業会は、このほど複写機の12年出荷実績を発表。それによると総出荷台数(国内+輸出)は171万2675台(前年同期比2.6%減)、出荷金額は6669億円(同0.6%増)となった。これはアナログ機が国内・海外ともに大幅に落ち込んだものの、デジタル機・カラー機の伸びに支えられ前年実績を維持したもの。国内では、台数73万3991台(同0.4%増)、金額3078億6800万円(同8.0%増)と微増。またデジタル化率は着実に増え、複写機全体でみると台数で約74%、金額で約88%になった。 | |
| 2月14日 | JOINTEXにマサキが正式加盟 |
| オフィス・マーケット問屋「JOINTEX」に、宮城県を中心に文具・事務用品、事務機器卸を行っている(株)マサキ(正木英亮社長)の正式加盟が決定した。同社の年商は13.7億円(2000年7月)。JOINTEXは5月設立を予定している。 | |
| 2月13日 | アスクル横浜センター新設。横浜・川崎で当日配送 |
| アスクル(株)は、5カ所目の物流拠点として神奈川県川崎市に「アスクル 横浜センター」を新設。4月2日より本稼働を開始する。横浜センターは、需要が急増している首都圏を中心とした関東地区の物流強化を行うと同時に、配送時間短縮と配送コスト削減を見込んでおり、より一層お客のサービスの充実を図るのが目的。これにより従来翌日配送だった横浜市内・川崎市内の当日配送を実現するとともに、当日配送地域をさらに拡大することが可能。アスクルの約1万1000アイテムを全て取り揃え、オンライン書店「アスクルブックカフェ」の書籍・雑誌も在庫。スピーディな商品提供を行う。アスクルの利用登録数は全国で128万オフィス(2000年11月時点)、また首都圏を中心に日増しに増加している。 | |
| 2月13日 | エコマークカタログ刊行。オフィス用品など4081点網羅 |
| (財)日本環境協会監修の「エコマーク商品カタログ・2001年版」が刊行された。今年4月1日からグリーン購入法が施行されるが、これに合わせオフィス用品、文具、事務機、台所用品、日用品、繊維製品など商品類型68種、4081商品すべてを網羅している。内容は、商品ブランド名、問い合わせ先、認定期間の他、主な商品には写真、商品情報、価格に加え、その商品がどのように環境に優しいかなどがカラー表示で分かるようになっている。A4判264ページ、1200円。発行元は(株)チクマ秀版社(担当・杉浦和行)。問い合わせはTEL.03-3965-1411 | |
| 2月9日 | 北海道クラウン、オリエント・ロジに物流業務委託 |
| (株)北海道クラウン(湯川剛生社長)は、9月より北海道地区での物流業務の全てを内田洋行の関連運輸会社(株)オリエント・ロジ(小林正義社長、内田洋行が42%出資)に委託する。北海道クラウンと内田洋行は数年前から物流合理化をテーマに共同で研究していたが、内田洋行札幌物流センター(白石区、物流業務は全てオリエント・ロジに委託)の増床(928.6坪)が8月に完了するのにともない、共同配送と物流の卸業務を全面的にオリエント・ロジに委託することにしたもの。今回の委託で北海道クラウンは、今まで外部2カ所にアウトソーシングしていたコスト(年間2500万円)が節約されるほか、物流に携わっていた16名を5名程度に削減できる見込み。北海道クラウンはクラウングループの一員だが、北海道地区で内田洋行、オリエント・ロジと文具共同配送事業に踏み切ったのは「仕入れの20%が内田洋行」(湯川社長)という同社の特殊性を踏まえたもので、他のグループ会社の物流とは切り離して考えている。 | |
| 2月8日 | プラス工業が中国にプロジェクタ生産・販売拠点 |
| プラス(株)の全額出資子会社で、プロジェクタや電子黒板等を製造するプラス工業(株)は、中国・広東省スワトウ市にプロジェクタ生産・販売の新会社「スワトウプラスギキ有限公司」を設立した。これは中国および香港におけるプラス製品の販売総代理店2社との共同出資で実現したもの。生産コスト低減と、全アジア・オセアニア地域の3割と想定される中国市場でいち早くシェアを獲得し、世界市場におけるシェア拡大を目指す。新会社の資本金は500万米ドル、出資比率はプラス工業70%、中国代理店15%、香港代理店15%。初年度生産目標は3万3000台、この内約30%を中国国内へ、残りは日本を除くアジアおよび欧米向けに出荷する予定。売り上げ目標は初年度70億円を見込む。なお中国でのプロジェクタ製造・販売で、中国政府から許可を得た企業は中国ほか海外を含めて初のケース。 | |
| 2月7日 | 大阪卸とメーカー2団体、初の合同見本市が盛況 |
| 第130回大阪文紙事務器卸大見本市・第50回大阪文具紙製品生産者大見本市が7日、大阪天満橋のOMMビルで開催された。21世紀の幕開けにふさわしく、卸組合とメーカー2団体が協力し初めて合同(主催と共催)開催された同見本市は、小雨が降るあいにくの天候にもかかわらず、開会前から来場者が並び入場を待つほど人気を呼び、会場は賑わいを見せた。午前9時40分から行われた開会式では、合同開催の意義と21世紀への意気込みを強調。なお、昨年に続き展開されている新製品・ヒット商品コーナーの人気投票の発表などは閉会式で発表される。 | |
| 2月6日 | office24広島本通店順調なスタート。4月に東京にも開設 |
| (株)フクヤがインショップ展開する「office24」の広島本通店が2月1日正午オープンしたが、初日、2日目とも約1000名の来店があり、順調な滑り出しとなった。1階が文具で55坪、2階がDTPサービスやPCソフト、画材関連で57坪。広島では24時間営業の文具店が初めてとあって話題に。また、今回始めてPC利用サービスも受けられる時間制個室4室を新設、出張ビジネスマンの休憩に人気。office24は、大阪本町店も順調に業績を伸ばしており、4月に東京虎ノ門に新店舗がオープン予定。 | |
| 2月6日 | フォーデックが「OS21」で割引価格入りカタログ発刊へ |
| (株)フォーデックは、小売店支援策としてカタログビジネス「オフィスサポート21」を実施しているが、3月21日に発刊する第4版全面的に価格を入れる。現在、約300の小売店が同カタログを導入、昨年度2億円を売り上げたが、今年度5月20日の締めでは、「4億円をはるかに超す」(石田副社長)予想で、順調に業績を伸ばしている。第4版では価格を入れたものと、入れない2種類を製作。小売店の約7割が価格を入れたものを使用する予定。卸が発行するカタログで価格を入れたものは、ユーザーとの兼ね合いから難しく、珍しいケースとなるが、小売店の要望・話し合いでよりインパクトのあるものにと、実現したもの。第3版では4500アイテムの掲載だったが、第4版では6400アイテムに拡充している。 | |
| 2月5日 | 日東商会がERGグループ入りで会見 |
| (株)日東商会(小森滋社長)は2月5日、取引メーカー220社にエコール流通グループ(ERG)入りの説明会を開催。その後記者会見も行った。これによると、ERGは1月30日の役員会で、日東商会の同グループ入りを最終決定。2月1日付でERGに参画した。これについて小森社長は「今のところERGグループ入りが決まっただけで、今後についての詳細はこれから決める。当社とERGと両方と取引がある仕入先への決済は今後グループとして一括して行う。ERGと取引のないメーカーへは日東商会として支払う」と語った。社名、役員の変更は当面行わない。資本金は「重要事項の発言権を持てる程度の株式はERGとして保有する」(ERG・政木社長)意向。日東会(販売店会)、コンドル会(メーカー会)は従来通り存続する。日東商会の加入によりERGグループは9社となった。 | |
| 2月5日 | 内田の関連会社、江戸崎共栄工業がリサイクルで表彰 |
| (株)内田洋行の関連会社で、オフィス家具製造の江戸崎共栄工業(株)は、平成12年度の茨城県リサイクル優良事業所に認定され、茨城県知事より表彰された。今回の受賞は、水性リサイクル塗装(RWB)システムを全国に先駆けて平成3年から導入。廃塗料の97%を再利用し、工業用排水のゼロ化を実現することで廃棄物の発生抑制に積極的に努め、経済効果も高めたことが評価された。このリサイクル優良事業所表彰は、発生抑制推進事業所部門のほかリサイクル100%事業所部門、先駆的再資源化技術・装置・システム開発事業所部門などがあるが、発生抑制(リデュース)部門は今年度新設され、江戸崎共益工業が認定第1号となる。 | |
| 2月2日 | 横山・フォーデックなど有力卸12社がオフィスパートナー設立 |
| 横山(株)、(株)フォーデック、(株)木津屋本店など各地の有力卸12社は、1月31日付で「(株)オフィスパートナー(以下OP)」を設立。カタログビジネスによる物流の活性化、仕入れ・物流システムの共同構築を目指す。出資金はメンバー各社と協力メーカーが応分に出資し2億円にする予定。出資金の50%以上は卸メンバーで賄い、残りはメーカーやシステム会社約20社に1口500万円で協力を要請している。トータルな金額を含めメーカー何社が出資するかは未定、正式決定は3月末になる。社長には横山公一横山社長、取締役に池野裕治木津屋本店社長、藤井康郎フォーデック副社長が就任。本社は神戸市に置くが将来は東京にする。物流拠点は東西(東京と大阪)2カ所。社員は当面各社から派遣するが「必要に応じCEOを含め新しい血を入れる」(横山社長)方針。参加各卸の年商合計は620億円だが、その内事務用品・OAサプライズなど350億円を新会社に移管。近い将来、年商合計1000億円(OP移管分600億円)を目指す。OPは、まずカタログビジネスを5月にスタート。カタログは上代表示と売値表示の2種類を用意。売値は販売店がユーザーとの話し合いで決める。注文は各販売店で受注する。配送はOPがユーザーごとにパッキングし、販売店へ軒下配送するが、販売店の要望によりユーザーへの直送も行う。参加卸12社の内、パルスネット事業協同組合メンバーは9社、マンモスグループはフォーデック、萬梅林堂の2社、クローバー卸商業協同組合メンバーは田村商店1社。既存事業やカタログと新事業の関係では併行してやっていく方針。今後は他の卸を含めより広範に参加を呼びかけていく。参加卸は、丸大産業(青森)、木津屋本店(盛岡)、丸正(福島)、アマイケ(宇都宮)、藤田(前橋)、田村商店(長岡)、セノ(静岡)、東光通商(東大阪)、大山(和歌山)、横山(神戸)、萬梅林堂(徳島)、フォーデック(広島)。 | |
| 2月2日 | 日東商会がエコール流通グループに参画 |
| (株)日東商会(小森滋社長)は、2月1日よりエコール流通グループに参画することとなった。これは卸業再編が急ピッチで進む中、企業体質強化を図るべくエコールグループの一員となるもの。社名・経営・営業については、従来と同様。今後さらにお得意先、メーカに喜ばれる問屋を目指す。なお、2月5日に東京柳橋の東プラ健保会館で説明会・記者会見を行う。 | |
| 2月2日 | テンプレートBANKが全面リニューアル、2社を追加 |
| ヒサゴ(株)が展開する印刷用テンプレートの総合無料ダウンロードサイト「テンプレートBANK」が全面リニューアルされた。テンプレート検索機能の強化を図り、また対応メーカーの拡大、新規テンプレートの追加のほか、サイトのイメージカラーも一新し、ユーザーにとってより使いやすい便利なサイトとしてオープンしたもの。検索では従来の3タイプに加えて「ソフト名から探す」方法を追加した。また新たにOAサプライメーカーのサンワサプライ(株)とメディアメーカーの三菱化学メディア(株)が対応メーカーに加わり計11社となった。 | |