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2000/11月
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| 11月30日 | ビジネスシヨウ2001、開催概要決まる |
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ビジネスシヨウ2001TOKYOの開催概要が明らかになった。それによると、会期は2001年5月22〜25日までの4日間。東京・有明の東京ビッグサイトの東展示棟全6ホールと会議棟が使用される。テーマは「21世紀―ITが創るビジネスと生活」。
展示品目は経営情報化・業務効率化のためのソリューションをはじめ、情報・通信ネットワーク、コンピューターサプライ、情報サービス、デジタル家電、オフィス環境・設備、文具・事務用品など。これらの多彩な展示品目を、ＩＴワールド、オフィスワールド、イベントの3ワールドの切り口で展開。新しいゾーン構成にした。主催者側の日本経営協会では、「なんとか新世紀にふさわしいビジネスシヨウに、と各企業を訪問してその企業のトップから直接話を聞いた。それらの意見を参考に、企画準備を進めた」という。なお、出展受付期間は平成12年11月22日〜平成13年1月31日。また、ネット上で24四時間、365日展開される「サイバービジネスシヨウ」を構築した。これは来年4月から1年間、ネット上で開催。出展企業の募集も開始した。アドレスは
http://cybs.noma.or.jp/ |
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11月29日 |
極東ノート、パーソナル系商品で内見会 |
| 極東ノート(株)東京支店（堀田大吉支店長）は11月28〜29日、東京・兜町のショールームで内見会を開催中。会場では、「F.O.B COOP（フォブコープ）」、（11月発売）、の「A5（2穴）システム」（11月〜来年1月発売）はじめ、「軽く、明るく、やわらかに」をキーワードとした来春発売の「FACILE」、「GLOBAL STANDARD」などのパーソナル系新製品を中心に展示。店頭販売主体の大型文具店や文具専門店など140社200名が来場を予定している。 | |
| 11月27日 | プラスと卸6社が統合、オフィス・マーケット問屋「JOINTEX」設立。オフィス関連商品30万アイテムを独立系文具店と量販店に供給 |
| プラス(株)（今泉嘉久社長）と、(株)ジェイ・エス・ティ（里田益弘社長）など文具卸6社は11月27日に記者会見し、2001年5月にプラスの8支店23販社と卸6社が統合し“新しい形態のオフィス・マーケット問屋”のジョインテックス(株)（JOINTEX）を設立すると発表した。新会社はプラス本体から分離するプラスの全国8支店23販社と、参画する卸の営業部門で構成され、文具専門店、量販店への「リテールサポート」を行う。それぞれが持つ機能を統合・合理化することで、統合により浮いた経営資源をコンピュータシステム構築などのIT（情報技術）や物流の整備・強化に投資する。参加卸の営業はすべて新会社に移行するが、卸各社はプロパティ（資産管理会社）として存続する。新会社は文具、オフィス用品、PCサプライズのほか、日用雑貨、清掃用品、食品、衣料品、家電、オフィス家具などオフィスで需要のある商品は全て供給する「オフィスマーケット・ホールセラー」を目指し、当初は20万アイテム、2年目には30万アイテムを扱う。今回参加を表明した7社の年商合計は約1000億円だが、2002年5月に1500億円、2003年5月に1800億円の売上高を目指す。今回参画を表明した企業はプラスのほか卸6社だが、さらに参加を検討している卸が数社〜10社程度あると囁かれており、これらが固まり次第、代表者、資本金、出資比率、本社、販売拠点、物流センターなどの詳細を発表する。なお、全国の卸28社で構成されるマンモス本社の社長も務めるJSTの里田社長は「12月1日のマンモス本社役員会で承認を得られたら」を前提に、「マンモスの社長は辞任するが、引き続き会員として存続し、マンモス商品も扱いたいという希望を持っている。また、JSTの子会社5社はJSTプロパティの子会社として存続する」と語った。また、マルダイの安藤社長は「当社の資本構成はメーカー10社で50％出資。一生商事の持ち株は10％。メーカー、一生商事とも話し合いをし、一生商事とマルダイはそれぞれ独自の道を進むことになった」と語った。今回の参画企業は次の通り（カッコ内は本社、代表者、年商／億円、業態の順）。▽プラス(株)8支店（東京、今泉嘉久、375.90、メーカー営業部）▽プラス23文具販社（200.98、メーカー販社）▽ササヤ(株)（名古屋、佐々和則、18.85、文具一般卸）▽(株)ジェイ・エス・ティ（東京、里田益弘、167.02、文具一般卸）▽迅務(株)（福岡、大庭耕一郎、70.61、文具一般卸）▽東京ニーズ(株)（東京、杉下勝彦、38.87、PC用品製造卸）▽(株)西文明堂（岡山、西康宏、22.70、文具一般卸）▽(株)マルダイ（東京、安藤浩行、105.54、文具量販卸） | |
| 11月24日 | 「ISOT2001」来年7月12日開催。出展募集を開始 |
| 第12回国際文具・紙製品・事務機器展「ISOT2001」は、2001年7月12〜14日の3日間、東京ビッグサイトで開催される。同事務局では、このほど出展社の募集を開始した。ISOT2001は、世界中の文具か一堂に会する、アジア最大の商談展。前回は世界22カ国・548社の文具メーカーが出展し、会期3日間で国内の小売店、卸店、アジア・ヨーロッパを中心とした40カ国の海外バイヤーなど3万1261名が来場した。ISOTは、7月開催ということで、出展各社が秋以降発売する新製品の発表に最適、また仕入責任者など権限を持つ人の来場が多く、効率的に受注・商談が行える。問い合わせは、ISOT事務局TEL.03-3349-8505 | |
| 11月22日 | オフィスベンダー、12月2日に大宮東店出店 |
| (株)オフィスベンダーは、埼玉県大宮市に「オフィスベンダー大宮東店」を12月2日にオープンする。同社では平成8年の仙台・南吉成店出店以来、仙台で4店舗を展開して順調に推移しているが、今回は初の関東圏出店となる。大宮東店の所在地は大宮市南中野241-1、建物は2階建てで店舗・事務所・倉庫合わせ1階255坪、2階164坪の計419坪。駐車場40台。通常在庫1万2000アイテムを備える。営業時間は9時30分〜20時30分、休業日は12月31日および元旦。 | |
| 11月22日 | ビデオ再生可能なザウルス、5万円切る価格で |
| シャープ(株)は、モバイルでビデオ・音楽などを楽しめるようエンターテイメント性を飛躍的に高めた「ザウルス MI-E1」を15日から発売した。価格はオープンだが、実売で5万円を切る価格に設定、従来からのザウルスの価格設定から考えると、かなり戦略的な価格といえ、坂井陽一通信システム事業本部長は「PCなどの価格も下がっている。5万円を切らないと、コンシューマに広がらない。強い意思をもって決定した」と語り、ビジネスマンだけでなく、若い女性や主婦層にまで需要拡大を狙っていく。同機は、64MBのSDメモリーカードで約2時間のビデオが楽しめ、MP3再生機能もある。また、データカード型PHSが使用でき、メールも楽に打てるキーボード一体型。反射式TFTカラー液晶を搭載している。 | |
| 11月22日 | アスクル店頭公開、初値は公募価6000円で終始 |
| アスクルは21日に店頭公開、初値は公募・売出価格と同じ6000円となった。出来高は76.6万株（公開株比21.8％）。初日明け一番の取引では、高値6200円、また売り気配、買い気配は6100円でとなっている。証券業界では市場が続落の続く中で、公開株式数が多く値がさ株であることなどから、6000円の初値は健闘したとの評価と、初値1万円前後との予想もあったことから、見方は分かれているよう。なお、公開株式数は、公募150万株、売出200万株の計350万株。これによる資金調達額は210億円。アスクルの5月末での売上高は471億円、経常利益14億円、当期利益7億円。 | |
| 11月21日 | キヤノンが技術・製品展を開催中、販売店会も |
| キヤノングループの技術・製品展「CANON EXPO 2000」が11月20日から22日まで、東京・新高輪プリンスホテルで開催中。“わくわくするようなしごと・くらしを提案します”を総合テーマに、21世紀へ向けたキヤノンのビジョンをアピールしており、「CANON Over IP」のテーマのもと開発された。インターネットと融合し、進化した「イメージング」の未来商品が数多く展示されており、期間中にディーラー、ビッグユーザーなど2万5000人の来場を見込んでいる。なお会期中の21日に、ホテルパシフィック東京で全国有力販売店会も開催された。 | |
| 11月21日 | コニカ中間決算、為替損で減収に。通期は5530億円へ |
| コニカ(株)は11月17日に中間決算（連結）を発表。これによると売上高は前年同期比3．3％減の2710億8600万円、営業利益は1．2％減の184億4800万円、経常利益は1．7％増の101億6500万円。減収の要因はユーロ安などによる為替の影響が大きい。デジタル複写機などの情報機器関連事業の売上高は2．6％減の1191億7300万円。営業利益は7．8％減の130億8700万円。通期（平成13年3月期）では売上高5530億円、経常利益210億円を見込んでいる。 | |
| 11月20日 | 山三事務機など4社が1月に合併、(株)東京エコールに |
| 山三事務機(株)、(株)山三エコール、(株)千葉エコール、(株)エコールアイワの4社は、来年1月1日をもって合併。新社名「(株)東京エコール」としてスタートする。これら4社では、エコールグループとして協調して営業活動を展開してきたが、流通環境の変化に備え、新会社としてさらに強固な経営体質を作り、取引先の期待に応えられる卸売業を目指す。新会社の売上高は4社合計で254億円、従業員数396名（派遣社員など含む）となる。本社所在地は、東京都中央区日本橋横山町9-15。役員は代表取締役会長に長谷川豊氏、代表取締役社長に政木藤二郎氏が就任。 | |
| 11月16日 | プラスが卸と共同で新文具流通モデル構築へ |
| プラス(株)は、このほど文具店のSMD（システム・メガディーラー）化を支援し、文具等生活用品全般の購入に関わる顧客満足度の向上を図る目的で、大手文具卸および量販卸と共同で新しい文具流通モデルを構築する。11月27日に東京・丸の内のパレスホテルで記者会見を行う予定で、新文具流通モデルの事業計画、サービス内容、仕組みなどを参画企業の代表者とともに同社今泉社長が説明する。 | |
| 11月14日 | 来年4都連合・卸連売立会は予定通り開催、東京共益会も来年度活動 |
| 4都連合・卸連の合同売立会は、来年9月20日に京都で開催される予定になっていたが、諸般の事情からその開催、非開催を含め11月7日に東京で6団体代表が今後のありかたを協議。その結果、予定通り来年9月に京都で実施することを決定した。また来年3月をもって休会が予定されていた東京文具共益会は、引き続き来年度も活動を行い、東京文具共和会との合同売立会を含めて月例会を継続することになった。 | |
| 11月13日 | プラスがネット上で無償の「オフィスレイアウト」 |
| プラス(株)は、SOHOを含む中小規模オフィス向けにインターネット上で無償の「オフィスレイアウト」サービスと、「FM（ファシリティ・マネージメント）サポート」サービスを提供する、これまでにない会員制の新サービス「ドゥ・ネット・クラブ」を12月初旬から開始する。このサービスは、ネット接続とメール送受信環境があれば無料会員登録をするだけで誰でも利用できる。特長は画面上で必要な家具・什器を選択してレイアウトができるサービス、同社サーバー内に顧客専用のBOXを形成し、パース図や家具リストなどの提案と見積書をスピーディに取り出す、オフィス開設までに必要な工事スケジュールの取り出しなどが行え、顧客のオフィス計画実現に対し（同社デザイナー、担当営業および開拓・回収業務を行う文具販売店）が一体となり応えていく。サービスは首都圏・大阪など1都2府6県からスタート。参加店はガラージやボイスオフィス展開店から募り、2001年5月期で約7000件のサービス提供、売上高約50億円、2003年に約200億円を見込む。 | |
| 11月10日 | 事務用品・間接材のeマーケット事業で富士ゼロなど6社が新会社。コクヨも資本参加 |
| 事務用品、OAサプライ品、間接材全般の商取引の場を提供するeマーケットプレイス事業（企業間電子市場）を行う新会社「(株)プレオマート」が10月18日付で設立された。この新会社はNEC、住友商事、日本HP、米アリバ社の4社が進めていたもので、新たに富士ゼロックス、住商情報システムの2社が資本参加して新会社設立となったもの。プレオマートの資本金は10億5000万円、社長には鈴木泰次NECソリューションズ執行役員常務が就任する。また、新会社は様々な業種の企業と資本関係を含めたパートナー契約を結び、積極的に事業拡大を目指していくが、このほどコクヨの資本参加が決定した。コクヨは文具・事務用品の供給を行っていく予定。このプレオマートでは事務用品やOAサプライズに加え、間接材全般の商取引をネット上で提供。さらに関連する決済サービス、物流サービス、コンサルテーションサービスなどを展開していく。事業目標として、初年度40億円、3年後に370億円以上の取扱高を見込んでおり、国内最大級のeマーケットプレイス事業を展開する。 | |
| 11月8日 | コクヨ、家具通販「DELIVO」が全国展開。WEBサイトも |
| コクヨ(株)は子会社の(株)ネットコクヨを通じて展開しているSOHO・小規模事業者向け家具通販事業「DELIVO」のサービスエリアを、11月6日から全国に拡大した（北海道地区は来春実施予定）。また12月1日よりインターネット受注のためにWEBサイトをオープンする。 | |
| 11月8日 | コクヨの社内ベンチャー2社が誕生 |
| コクヨ(株)は、新規事業のアイデアを持ち自ら事業を企画・推進する意欲のある社員が社長になって活躍する「社内ベンチャー制度」を導入しているが、その第1弾として女性社員2人による「モニターハウス(株)」を設立した。引き続き「(株)デスカットウェブ（Desk@web）」も設立された。モニターハウス(株)はモノづくり応援団「モニターハウス」（ビジネスモデル特許出願済み）を事業の柱として、モノづくりを応援するコミュニティサイトを開設。個人・企業のアイデアをHPをメインとするコミュニティの力で磨き上げ、商品企画として企業へ売り込むロイヤリティ事業とモニター調査事業を展開。(株)デスカットウェブはSOHO事業者のためのクリック＆モルタル型ワンストップサービスを提供するもので、(株)大塚商会、ベンチャー・リンクグループも出資している。 | |
| 11月8日 | ヒサゴレーベル(株)が発足、山尾裕一氏が社長就任 |
| ヒサゴ(株)は紙製品とレーベルの両事業部（共に製造部門）を独立させ、ヒサゴレーベル(株)を新たにスタートさせた。社長には山尾裕一氏が就任した。新会社はユーザーニーズにあった製品とサービスを開発し、生産会社の新しい形を追求する。またラベル製品をはじめ、ビジネスフォームやプリントペーパーなど紙製品のトータルソリューションプロバイダーを目指す方針。 | |
| 11月7日 | リコーが初の20万円切るカラーレーザープリンター |
| (株)リコーは、業界最安価となる19万8000円を実現したA4カラーレーザープリンター「イプシオ カラー1500」を11月13日に発売する。新製品は上位機の出力スピードや高画質を継承しながらウィンドウズ専用機とすることで低価格を実現。連続プリントはカラー毎分4枚、モノクロ毎分16枚と高速。ファーストプリントはカラーで30秒と素早い。画質面は1200×600ｄｐｉの高解像度で、なめらかな階調表現による写真高画質が可能。各色256階調、1670万色のフルカラー出力ができる。このほか2色カラー印刷時は毎分8枚の高速プリント、官製ハガキ印刷に対応、オプションでネットワーク対応、省スペース設計など。 | |
| 11月7日 | コクヨ、首都圏で総括店を垂直統合。コクヨ東京販売など発足 |
| コクヨ(株)は、平成12年12月1日付で東京支社業務を総括店の(株)東京コクヨに業務移管し、社名をコクヨ東京販売(株)に変更する。併せて西関東コクヨ、埼玉コクヨの2総括店も、それぞれ関東支社、東京支社の業務を移管。コクヨ西関東販売(株)、コクヨ埼玉販売(株)に社名を変える。3販売会社はコクヨの各事業部と直接取り引きする。コクヨはメーカー→卸（総括店）→小売りの流通3段階による販売が売上高の7割を占めるが、カタログ通販の急伸、文具店の減少、異業種の進出など市場環境が大きく変化。特にこの傾向は大都市圏で顕著なことから、今回の首都圏を手始めに近畿圏、中部圏の大都市部での再編＝垂直統合を進める。これらの販売会社は従来の卸機能だけでなく、サービス事業・ネットワーク事業を拡大し、地域におけるオフィスに関わる全ての供給ができる「シングルソースサプライヤー」としての機能拡充を図り、業界の変革に対応できる新しい卸店として業務を推進していく。なお、コクヨ東京販売の社長には田中紀久男コクヨ上席執行役員東京支社長が、副社長には左右田耕平東京コクヨ社長が就任する。直近の売上高は東京支社分を含め258億円。次年度は281億円を目指す。コクヨ西関東販売社長には野田敬吾西関東コクヨ社長、コクヨ埼玉販売社長には石田英昭埼玉コクヨ社長がそのまま就任。売上高は西関東が111億円、埼玉が102億円。 | |
| 11月6日 | 秋の叙勲の瑞五に寺本・渡邊の両氏輝く |
| 平成12年秋の叙勲の勲五等瑞宝章として、日本鉛筆工業協同組合副理事長で(株)キャメル鉛筆製作所会長の寺本昭午氏と、全国文具事務用品団体総連合副会長で(有)ワタナベ文具社長の渡邊淑朗氏の二人が輝いた。なお伝達式は11月8日通産省で、また東京文具紙製品業界の「受章者をたたえる会」は、12月8日、東京會舘12階のロイヤルルームで開催される。 | |
| 11月2日 | ミドリが東京・自由が丘に実験店「シャラ」をオープン |
| (株)ミドリは実験店舗「SHALA（シャラ）」を11月3日、東京・自由が丘にオープンする。ミドリは2年前から「ライフスタイル・バイ・デザイン」のコンセプトで商品づくりをしており、この理念を体現した店がシャラ。紙製品を主体にした文房具、タイ直輸入のインテリア雑貨、フランス発のアーティフィシャルフラワー、ノックスのバッグ、カード類など3000アイテムを販売する。和と洋とアジアを融合させており、ここで得た情報などを既存の販売店に還元し、コーナーづくりや陳列の仕方に反映させる意向。来年1月からeショッピングも行う。将来はFCを含めた多店舗展開も考えている。スタッフはMD開発室シャラ本部の古谷幸夫マネージャー、廣瀬孝洋店長、高橋知可ディレクター、浅岡美香デザイナーの4人。店員・アルバイトは9名。11月3日よりオープンし、毎日11〜20時営業。休日は不定期（月1〜2回）。所在地は東京都目黒区自由が丘2-10-19。HPアドレスはhttp://www.shala-japan.com | |
| 11月2日 | 秋の褒章で全文協副会長田中経久氏が藍綬褒章 |
| 秋の褒章が発表され、業界からは全日本文具協会副会長の田中経久氏（リヒトラブ社長）が藍綬褒章を受章した。また、日本紙パルプ商事社長の平戸恭一氏も藍綬褒章を受章。 | |
| 11月2日 | 明光商会・高木禮二社長が文部大臣表彰受賞 |
| (株)明光商会の高木禮二社長が文部大臣表彰を受賞した。これは、文部省が平成12年度の社会教育功労者として、(財)高木伝統園芸文化振興財団理事長を務める高木社長を表彰したもの。高木氏は、BONSAIとして世界に広まりつつある「盆栽」を中心に、日本の伝統園芸文化の継承・保存を目的とした財団を設立し、さらに世界唯一の盆栽専門美術館を開設して緑の文化の普及に貢献したことが認められた。なお、表彰式は11月15日、東京・千代田区の東條会館で行われる。 | |
| 11月1日 | リコーがITOのリコー関連OA機器事業引き受け |
| (株)リコーと(株)アイティーオーは、このほどアイティーオーのリコー関連OA機器事業をリコーの地域販売会社へ譲渡することで基本合意した。リコーグループは、過去40年の取引関係となるアイティーオーのOA機器事業に対し、販売店やエンドユーザーに混乱や迷惑をかけることなく、引き続き商品の供給・サービス・サポートを全力をあげるべく営業権譲渡に合意したもの。譲渡価格および支払い条件、従業員の引き受けについては、今後両社の協議で決定される。リコーグループが吸収するOA機器部門の概要は、年商100億円、従業員数20〜30名、販売店数約600軒。 | |