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NEWS BackNumber 2000/9月
9月28日 ユーキの結城社長が合併話を否定
ユーキ(株)の結城社長は、9月27日に開かれた見本市の記者会見の席上、最近再び噂されている合併話についてふれ、「現時点ではない」と強く否定した。結城社長は「ユーキの名前がどうなるとかは全く考えていない。お得意様に対して何がベストなのか、社員にとってどの選択がいいのかを一番に考えている」とした。しかし、「将来的には1社ではどうにもならない時期がくる、その時になれば合併があるかもしれないし、ないかもしれない」との見解を示した。なお、6月決算では売上高は前期比1.7%増の120億7000万円。当初計画では増収を見込んでいたが、近畿OSLなどへの移転負担などで実現できなかったものの、今期からは一層の経営体質のスリム化から利益面での好転を予想している。

9月28日 ユーキ他が小売店向けインターネット受注システム開発
ユーキ(株)と同社の情報システム「YUCAN」を導入している23社のうち10数社が、同システムを活用したインターネット受注システムを開発、小売店に提案していく。同システムはユーザー、小売店、卸店の現在のルート、倉庫などと小売店向けのYUSIS、YUVANなどを利用して、最新のインターネットで結びつけた新しい販売システムを提案するもの。小売店はオリジナルの情報提供画面の設定ができ、ユーザー登録、ユーザーごとの売価設定は小売店が行う。ユーキの場合、在庫商品は翌日に小売店へ出荷、小売店からユーザーに配達する。

9月28日 シヤチハタが環境ISOを取得
シヤチハタ(株)は9月1日付で生産部門が、ISO14001の認証を取得した。対象はシヤチハタの生産本部とシヤチハタ マテリアル(株)(ともに舟橋紳吉郎社長、所在地=愛知県稲沢市)となっている。これにより先のISO9000シリーズ(現在はISO9001)取得と併せ、主要な国際マネジメント規格の2規格を取得したことになる。

9月26日 四都連合卸連売立会が厳しい売上高、11月7日には緊急協議会
第52回四都連合・文紙卸連売立会が9月21日に名古屋東急ホテルで開催され、出品62社、買い方175社で1時間半取引を行った。結果、売上高は15億3000万円で昨年の約6億円の大幅減となった。昨今の統合・廃業・倒産などの厳しい業界環境を反映したもの。また当日正副会長会議が開かれ、来年9月20日京都パークホテルで開催決定の売立会を含め、11月7日に構成団体代表が東京で協議する。これは東京文具共益会が来年3月まで活動を継続するが、有力卸のE社の例会での発注中止発言で、部戻し分を含めた掛け率にする事にしたのを契機に、2、3の有力卸も追随の構えを見せている。このため来年の出席が危ぶまれる現状と、ITOの民事再生法申し立てなど買い方の減少、また出品側の意欲減退などが予測され、開催、非開催を含め協議しようというもの。成り行きが注目される。

9月26日 文紙卸連総会、返品問題など意識改革進める
第42回日本文紙事務器卸連総会が9月21日、名古屋東急ホテルで開催された。青山会長は「この1年間で846社が794社に減少、厳しい現況で今後の在り方に閉塞感が拡がりつつあるが、反面、新しい方向を求め21世紀に向かっての卸業の在り方、団体の在り方について新しい体制を見出そうとの強いうねりも感じた」とし、「過去にこだわらず、協業、提携、合併などにより大きな力や機能を持たねば存在が困難になりつつある」と述べた。また業界の契約書問題と返品問題をメーカー、卸、小売りがそれぞれ一方的に依頼するのでなく、業界全体が真剣に取り組む意識改革を進めたいとした。なお、出席者は代議員199名中、出席80名、委任状89名。

9月26日 コクヨがオフィス用品通販事業に着手
コクヨ(株)は、従業員30人以下の、SOHO・小規模事業者向けのオフィス用品通信販売事業をスタートさせる。同社は9月25日記者会見し明らかにしたもので、10月2日付でコクヨ100%出資の子会社「潟Jウネット」を設立。来年1月から事業をスタートさせる。同社は、卸、販売店を通して顧客(ユーザー)を開拓し、オフィス用品を中心にした商品をユーザーまで届ける。顧客開拓、与信管理、代金回収は販売店が行うが、顧客からの受注、顧客への配達は新会社が担当する。注文はWebまたはFAXで24時間受け付ける。取り扱いメーカーはコクヨはじめ約200社を予定。取り扱いアイテム数、参加販売店は未定。新会社の社長には関口要蔵コクヨ上席役員店舗事業部長が就任(専任)。会長は黒田康裕コクヨ専務が兼任する。資本金は5億円、従業員は55人。売上高は初年度(01年1〜9月)75億円、2年目450億円を目指す。

9月25日 ニッケン文具の名で初の見本市
ニッケン文具(株)(徳弘滋社長)は、ニッケングループで初めてニッケン文具の名を冠した見本市を9月22日、大阪市のマイドームおおさかで開催した。開催グループはニッケン文具、共同文具、多磨屋、ニシカワ、NKノーブルの5社。約400社が来場して賑わった。徳弘社長は「通販が伸びているが、私どもは基本的に商品をお客様が見て触って選択していただく商売に徹したい」と挨拶。今回の見本市では5社が互いにない商品を補完し合う形で、総合的な提案を行った。

9月22日 バンダイがセイカノートと提携。販売チャネル相互活用へ
(株)バンダイ(高須武男社長)とセイカノート(株)(濱田純一社長)は9月21日、業務・資本提携をすることで合意した。これはバンダイが、セイカノートが10月12日に実施する7万株の第三社割り当て増資によりセイカノートの株式を取得する。バンダイはセイカノートの発行済み株式の38・9%を保有することになり、数名の役員をセイカノートへ派遣する。両社では、今まで異なる分野でキャラクター商品事業を行っていたが、今回の提携で文具・雑貨商品のライン拡充だけでなく、新商品企画面でのシナジー効果を発揮できるとし、両社の持つ販売チャネルの相互活用も積極的に実施していく。

9月22日 サクラクレパス大阪工場がISO14001取得
(株)サクラクレパスでは、このほど大阪工場(大阪府東大阪市)が環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得した。同社では95年にポリチューブ・ラミネートチューブ宣言をして、全ての学童用絵の具チューブを鉛チューブから切り替えるなど製品開発を通じて環境への配慮を展開してきた。大阪工場では、エネルギーのムダを無くし廃棄物を削減し、環境負荷の低減に努める。また大気、水質、土壌の環境保護活動に取り組み、継続的な汚染防止に努めるなどを展開。各部門毎に設定した目的・目標を行っている。

9月19日 エコーマインド、クリアホルダー小口30枚から名入れ、安価に
エコーマインド(株)(06‐6962‐6081)は、クリアホルダーで小口30枚からの名入れに、安価で対応した「シンプルホルダー」ナイレックスシステムを開発した。同システムは、店売り・納品店専用に差別化商品として開発したもの。量販やその他のルートには流さない方針。価格は30枚で3450円から。納品は受注後3営業日後。名入れはスペースは100×40oで5パターンより選択可能。書体は4書体、文字色は金・銀・黒。

9月19日 サンスター文具、新社長に伊藤専務。小林氏は会長に
サンスター文具(株)では、10月1日付で小林英三社長が退任し、代表取締役会長に就任。後任の代表取締役社長には伊藤幸信専務取締役が就任する。伊藤新社長は、同社の第3代社長となり「顧客満足と市場に歓迎される存在を重点方針として、地球環境商品、省エネルギー対応商品、安全対応教育用品などを開発・普及へ万全の配慮と実施を行う」と抱負を述べている。

9月14日 新九州クラウン、新社長に浅田康雄氏
青雲クラウンが新役員選出

(株)新九州クラウンは9月の定時株主総会で、浅田武彦社長が代表取締役会長に就任。後任社長として専務取締役の浅田康雄氏が代表取締役社長に就任した。また、取締役北九州店店長の友田英俊氏は留任、福岡店店長の取締役大河内巧氏と児島春竹相談役は退任。新しく福岡店店長には副店長だった白石義雄氏が取締役として就任。

(株)青雲クラウンはこのほど新役員を選出した。▽代表取締役社長=青山正幸▽代表取締役副社長=青山英生(新任)▽常務取締役=苅谷龍興、曽根六郎(新任)なお青山忠弘専務取締役は退任した。


9月13日 ビズネットと丸紅がイントラネット発注システム「Marubeni Biznet」
大中企業向けオフィス用品販売システムのビズネットを丸紅(株)が採用。丸紅は導入に際し、ビズネットと組み、丸紅専用の帳票類を含むオフィス用品約1万2000品目が発注できるイントラネット発注システム「Marubeni Biznet」を自社開発した。自社を含むグループ全社が、イントラネット上でビズネットを利用できる仕組みを開発したのは丸紅が初のケース。ビズネットでは、こうした導入企業のニーズに合わせてシステム開発を含むサービスのカスタマイズを積極的に取り入れていく。丸紅は同システムを9月より本社を含む800部署で本格稼働させ、1年後をめどに国内主要グループ全社も同システムに移行させる。オフィス用品購買先を一元化し、調達に関わる工程を全て電子化することで経費を年間約1億円削減できると見込む。

9月11日 京都5卸合同見本市が盛況を博す
京都の有力5卸が9月9日、京都産業会館で初の合同見本市を98社出品のもと開催、273社、500名以上が来場し盛況を博した。(株)スライダは毎年9月に「夢フェアー」を催し今年で13回目となるが、今回は、昨春スタートをした京都文紙物流センターで保管と配送を委託する、DC5社の仲間である他の4社も共催で加わり催したもの。共催の4社は、(株)ウエダ本社、源田紙業(株)、(株)小林長、(株)西京コクヨ。ミレニアム特別企画となっており、テーマは”いつもより新鮮・京都”と掲げている。

9月11日 極東ノート、パーソナル分野に注力
極東ノート(株)は、近畿圏の代理店40社を集め、極東パーソナル商品説明会を9月8日、大阪市吹田市のサニーストンホテルで開催。同社の商品企画・マーケティングを担当する(株)キョクトウ・アソシエイツの金澤健太副社長は、極東ノートの今後の開発方針として、同社の従来からの主力である、スタンダード・学習帳とOEMの二本柱に加え、パーソナル分野に注力し、同分野でのトップを目指すと語った。また、PC関連商品の開発にも力を入れていく方針で、商品化は来年度以降となるものの、ノート以外の新分野へも取り組んでいく。

9月8日 日本通商G見本市、18.4億円を目標
日本通商グループ(フォーデック、岡山文具、萬梅林堂)では8日、9日の両日、「発想新時代!独自のプラン創りをグランドフェアから」をテーマに合同市を広島グリーンアリーナで開催した。主催者側の発表では、前売り12億1780万円、当日6億1800万円、計18億3580万円の出来高を想定。来場者は2日間で715社、1340名を予定。8日の開会式ではフォーデック後藤社長が挨拶、出品メーカーを代表してキングジム宮本社長が祝辞、平締めをサクラクレパス西村社長が行い開会した。各代表との懇談会で後藤社長は「倒産は避けられないが、現状の低い収益性では、メーカー、卸とも必ず破綻がくる。業界挙げて収益性の高い構造転換へ取り組むべきだ」と述べた。フォーデックでは、@ローコストオペレーションの実現A合併会社を営業に特化させ、重複部門を本社に集約B各事業部毎の損益を本社で管理し、効率性を持たせる、などの合併メリットを一層追求する。前期売上高は193億円で、今期は201億円、経常利益1億5000万円を予定。またカタログ通販のオフィスサポートは、今期4億円を予定している。一方、岡山文具は今期30億5000万円、萬梅林堂は21億円を想定している。なお、合同市出品メーカーは110社。

9月8日 パイロット関西支社、新社屋竣工。関西の物流基地に
(株)パイロットは、このほど大阪市西淀川区御幣島に関西支社を新築。9月5日同社で代理店、販売店、仕入先など54名を招き披露した。新社屋は1〜3階物流、4〜5階事務所、敷地532.4坪、建床面積1225坪。また屋上に夜間電力を活用したエコアイス装置を設置。冷房、暖房に活力する省エネ対策や、各フロアには身障者用のバリアフリーのトイレなどを設け、環境、エコロジーに配慮したビルとして完成した。なお、同ビルの完成で翌日納品体制が完備された。懇親宴では恒遠社長の挨拶があり、大阪第一うきわ会竹本会長が挨拶、播州うきわ会竹位会長の主唱で乾杯。なごやかな歓談の後、京都うきわ会園城会長の閉会挨拶で終了した。

9月7日 京都文具フェスティバルがお試し価格で前売り・即売も
京都文紙事務用品協同組合は11月1、2日の両日、京都産業会館で開催する「第8回京都文具フェスティバル2000」で出品者説明会を開催、企画も発表した。今回は招待客の他、一般客も動員し来場倍増を狙う。また昨年好評のメーカーいち押し商品を思い切った「お試し価格」で提供する特売を、今年は会場のみならず、組合員を通じ前売りでも実施する。アイテムも前回に比べ大幅に増やす方針。これにより通販やディスカウントショップに吸引されている顧客を取り戻す一策とし、また新製品等を実際に利用してもらい継続需要につなぐ。抽選会は総額約100万円相当の賞品を用意、パソコンなども予定。なおテーマは”これからの快適文具体験”。

9月7日 三菱会会員向けにデビットカード・クレジットカード
決済サービス。共用端末の導入斡旋
三菱鉛筆(株)と(株)オリエントコーポレーションは、三菱得意先会員店(三菱会会員約3000店)向けのサービスとして、1台でデビットカードとクレジットカード決済が可能な共用端末の導入斡旋をし、10月1日からサービスを開始する。これは竃村総合研究所、日通工鰍フ両社と業務提携して実現するもの。小売店にとってデビットカードサービスを導入する際、端末購入から金融機関との折衝、申請、メンテナンスなどかなりのコストと時間がかかる。今回のサービスでは面倒な加盟手続きなど必要とせず、初期費用のみで導入できる。

9月6日 MDS見本市、新規取引店60社増加。
復刻版TS印大学ノートも新発売
パーソナル文具の店頭販売に特化したNo.1卸を目指す(株)エムディーエス(牧教明社長)は、9月5日東京・東陽町のホテルイースト21東京で見本市を開催。新規取引先60社を含む600人が来場した。同社は昨年2月にモリザネ、アクセス、テーエスが合併して発足。1年半が経過したが、前6月期決算は売上高36億5000万円を計上。まだ利益は出ていないが、今期は売上高40億円、経常利益3000万円を目指している。牧社長によると、売上高は7月が前年比105%、8月が102%で推移。前年は8月に見本市を開催しており、ハードルが高かったにもかかわらず前年より多い数字を残せたことや、ライフと取引のあった販売店との新規取引を開始、静岡地区を中心とした新規販売店の増加、既存取引先との取引強化などから、年商40億円達成に自信を深めている。10月には、在庫情報や売り場提案を見ることができるホームページを開設。また、戦前からの根強いファンを持つ「TS印」大学ノートの復刻版を限定100セット販売する。

9月5日 大阪文協主催の第46回オフィスフェアに54社出品、ITコーナーも
大阪文具事務用品協同組合は10月4、5日に第46回オフィスフェアを大阪会館ホールで開催するが、その出品者説明会をこのほど開催。出品者は54社で、IT関連特別展示コーナーも設営される。テーマは”21世紀へ元気一発!パワフル・オフィス21”となっている。

9月4日 土井画材センター、東京で初の見本市

(株)土井画材センター(本社=大阪市、土井清志社長)は9月2〜3日、東京で初めての見本市を都立産業貿易センターで開催。80社が出展し、宿泊組を含め全国から363社・1035名が来場した。同社は毎年春に大阪で見本市を開催しているが、昨年秋に大阪で「創業65周年記念大感謝祭」(見本市)を開催したところ、「同様の見本市を東京でも開催して欲しい」との要望が強く、今回初の試みとして東京開催に踏み切ったもの。会場では@来春の商戦の提案A秋需の新製品提案B年末商戦へ向けての商品アピール−にポイントを置いて実施した。なお、来年以降も春は大阪、秋は東京で開催する方針。東京の見本市は、東京国際額縁と絵画フェスティバル(TAFF)との共同開催も検討している。


9月1日 ヒサゴ「テンプレートBANK」が10月より独立総合サイトに
ヒサゴ(株)の人気テンプレート無料ダウンロードサービス「テンプレートBANK」は、自社の用紙を中心に展開していたが、ユーザーの要望に応え10月1日より他社メーカーの様々な紙製品・ラベル・カード・封筒等のテンプレートを追加し、ヒサゴの名を冠さない独立の「印刷用テンプレートの総合サイト」としてサービスを開始する。現在月70万人がアクセスする人気サイトだが、当面の目標として100万人のアクセスを目指す。広告等も扱う。アドレスは、http://www.templatebank.com/。また9月1日より景品付きでユーザー登録スタート記念キャンペーンを展開する。さらに9月13日より期間限定で学生を対象に「学園祭は大成功!」を開設する。また10月中旬からは「年賀状プリント決定版2001」も登場する。