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NEWS　BackNumber 2000/8月
8月31日 ISOT2000
小売り、卸の来場増加。過半数が「出展して良かった」
7月に開催された「ISOT2000」は、過去最高の548社（22カ国）が出展。メーンターゲットである小売店、卸店の来場が増加し、前年を2億円近く上回る14億8000万円の商談が成立した－などの集計結果が(社)全日本文具協会・国際見本市委員会（小林英三委員長）より発表された。これによると、3日間の来場者は前年を3．6％下回る4万1335人だったが、これは最終日に台風3号が直撃し、ユーザーの出足が伸びなかったためで、商いへの影響は無かった模様。来場した小売業の内訳は、文具専門店の比率が32．6％の2984人と圧倒的。デパート（7．6％）、事務機器販売店（6．9％）、スーパー（3．7％）、ホームセンター（3．7％）、通販（3．3％）と続くが、いずれの業態も前年を上回る人数が来場した。出展社の満足度は大変良かったと、良かったが過半数を占め、良くなかったは8．4％にとどまった。来場者がISOTを知ったのは、出展社からの招待券が47．6％で最も多く、招待券をもらった出展社のブースには94．7％が訪問している。特別展示コーナーへの関心も高く、次回に新設を希望するコーナーは「オフィス家具コーナー」が69．5％でダントツ。なお来年は7月12～14日に、東京ビッグサイト東1～3展示ホールを使い開催する。
8月29日 NECと日通工が来年4月、重複事業を再編
NEC（西垣浩司社長）と日通工(株)（登家正夫社長）の両社は8月25日、関係会社再編施策の一環として事業統合に合意。日通工は平成13年4月1日よりＮＥＣのソリューション事業の一翼を担う会社となり、社名もNECを冠したものに変更してＮＥＣブランドによる販売を行う。NECではキーテレホンとPOS端末事業を新会社に移管する。キーテレホンとPOS端末事業の売り上げ規模は、NECが各約250億円、日通工がキーテレホン約300億円、POS端末事業約250億円でほぼ同一規模。新会社の売り上げは約1500億円、人員4100名となる。
8月29日 通販協会が売上高調査。ネット販売は800億円
(社)日本通信販売協会は、平成11年度の通信販売売上高について調査を実施、28日に概要がまとまった。それによると11年度の全体売上高は推計で2兆2700億円、前年度の2兆1800億円と比べ900億円の増加となった。伸び率は4・1％で平成8年度の売上高（2兆2300億円）をピークに9年度、10年度と連続して減少していたが、3年ぶりに増加に転じ調査開始以来の最高額となっている。この内、インターネットによる売上高は推計で約800億円、全体の3・8％を占める。
8月28日 サクラクレパスが雲州堂の営業部門統合
(株)サクラクレパス（西村貞一社長）と(株)雲州堂（日野和輝社長）の両社は、9月21日より営業部門を統合する。これはサクラクレパスが雲州堂の全製品を取り扱うこととなり、受注・配送および回収業務全てを行うことになる。サクラクレパスは業態の拡大の一環として、雲州堂は商品開発や企画に専念するための統合で、雲州堂は商品開発とマーケティング機能を持ったユニークなメーカーとして力を注ぐ。一方サクラクレパスは商品ラインナップを増やし、今まで以上に販売店や消費者ニーズに応えていく。
8月28日 栃木コクヨ・群馬コクヨ・茨城コクヨが合併。北関東コクヨに
(株)栃木コクヨ（船田武彦社長）・(株)群馬コクヨ（大澤滋社長）・(株)茨城コクヨ（松井肇社長）の3社は、経営体質の強化と更なる営業サービスの向上を目指すため10月1日付で合併、㈱北関東コクヨとしてスタートする。新会社所在地は、現栃木コクヨ営業部のある宇都宮市問屋町3172－43。支社は栃木支社（宇都宮市問屋町3172－48）、群馬支社（前橋市問屋町1－6－5）、茨城支社（茨城県元吉田町1700）、つくば支店（土浦市卸町2－7－1）。役員構成は代表取締役社長に船田武彦氏、専務取締役に大澤滋、松井肇の両氏、取締役営業本部長に高田幾氏（現栃木コクヨ営業本部長）が就任する。新会社は資本金5000万円、年商100億円、従業員120名となる。
8月28日 サクラクレパス・トンボ鉛筆・三菱鉛筆の3社
「はだいろ」呼称を変更
(株)サクラクレパス・(株)トンボ鉛筆・三菱鉛筆(株)の3社は、これまで「はだいろ」と呼んできた色の呼称を、和名「うすだいだい」、英名「Light　Orange（ライトオレンジ）」に変更すると発表した。3社が製造する色鉛筆、クレヨン・パス、マーキングペンなどは今年9月出荷分から順次、呼称変更したものに切り替えていく。この変更に至る経緯は、近年「はだいろ」表記が人の肌の色への固定観念を与える可能性があるとの指摘に対応したもの。業界内では、長年培われてきた色名を守るべきではとの意見や、ほかにふさわしく多くの人に認知されやすい色名が見つからないなど協議をしたがこれまで見送られてきた。学童文具に携わるメーカーとして、市場の混乱を避けるため 3社で協調することとし、分かりやすい色名を検討した結果、「うすだいだい」「ライトオレンジ」に決定したもの。
8月25日 ナカバヤシ、文具ルート中心の「メディシス」発表
同時にシュレッダーも拡充
ナカバヤシ(株)は23日、大阪・ホテル京阪に代理店など70名を招き、収納の悩みを一挙解決する画期的な新製品「メディシス」の発表会を開いた。中林社長、中林副社長は、多種多様なメディアを保存する新世代システムを説明。収納と整理、分類と保存用具を展開する上で、消費者ニーズに添った商品を国内製造にこだわり、同時に国際競争力を保持する製品として今後も投入すると語った。またメディシスに関しては、用途に応じたセッティングなど説明が必要であり、同時に商品の高機能性と付加価値の高さから、文具事務器ルートをメインとし、通販・ホームセンター等の価格に左右されない販売戦略を進める。
また同社は、メディシスの発表会と同時にシュレッダーの新製品も発表した。低価格の「カットミニジュニアE」、OHPフィルム細断の「DS-404CF」、Ａ3対応の「DS-406HS」、高速固形プレス機能付きの環境配慮型「NS-608」。いずれも近日発売。また固形装置付きシステムシュレッダーのコンパクト版の「固ぶつくん」の他、12月にはNEOX21の名で21世紀対応シュレッダーを投入する。
8月25日 ウエダ本社がeコマース関連事業立ち上げへクニリサーチと提携
京都の有力卸、(株)ウエダ本社（岡村泉社長）は、このほどコンピューターソフト開発のクニリサーチインターナショナル（大阪市西区、出口巌社長）とソフト開発面で提携、ｅコマース関連事業立ち上げを図る。この提携に伴いウエダは担当の岡村充泰副社長がクニリサーチ社の非常勤取締役に就任。クニリサーチ社は、米国の大手通信機器会社のクアルコムが開発したメールソフト、ユードラを当時のＮＴＴや大手商社と日本語版権を争い権利取得し95年に発売したことで知られる会社。以降も日本のインターネットの草分け的存在の出口社長の目利きで、米国ネット企業の数々のソフト等を、日本始めアジアで権利取得している。ウエダはこのたびの提携で、クニリサーチ社の持つ人材、技術、ノウハウ等を活用でき、京都、文具業界向け等のｅコマースサイトを立ち上げ、同時に既存のルートにＩＴを絡めた新しいビジネスを創設していく方針。まず年内を目標に世界に向けて京都の伝統産業を発信するウェブサイトを立ち上げる。また業界へもＩＴ関連事業を落とし込んでいきたいとしている。
8月24日 滋賀・大津の文具卸商ヤギが、今年末で閉店
文具卸商ヤギ（大津市、八木一社長）は、今年12月末をもって閉店する。これは八木氏が80歳をめどに営業を停止するとしていたもので、8月末に休業、12月末に閉店する。なお、従来商品の用命については、銀鳥産業(株)、共栄プラスチック(株)の両社が受けもつ。
8月23日 三菱鉛筆中間決算、筆記具が好調。増収増益を達成

三菱鉛筆(株)（数原英一郎社長）は8月10日、平成12年度中間決算（1～6月）を発表した。これによると、売上高は288億1400万円（前年同期比106．3％、営業利益は12億6400万円（101．6％）、経常利益は18億5500万円（103．3％）、純利益は10億5900万円（125．1％）と増収増益を達成した。売上高の内訳は、国内が157億700万円（95．9％）、海外が131億700万円（122．3％）。国内は積極的な販売促進や新規ルート開拓などを実施したが、景気低迷の影響で前年実績をクリアできなかった。海外は好調な米国景気や、回復基調にある東南アジア経済に支えられ、大幅に伸長した。商品別では、筆記具部門がゲルインクボールペン「シグノ」の生産設備増強と販売好調などで225億7100万円（108．7％）と好調。非筆記具部門はマクセル商品、シャープナー、筆入れ、化粧品、印章が前年実績をクリアしたが、ファイル、消しゴムなどが下回り、62億4300万円（98．7％）にとどまった。通期（平成12年12月期）では、売上高565億円（105％）、経常利益39億円（121％）、純利益19億円（118％）を予想している。

8月22日 コクヨ・岡村製作所・チトセが初の合同学習家具新製品発表会
コクヨ(株)・(株)岡村製作所・チトセ(株)の3社は、(社)日本オフィス家具協会（JOIFA）の後援のもと、8月22日から24日にかけて大阪市中央区のマイドームおおさかで、画期的な「3社合同学習家具新製品発表会」を開催した。初日10時よりテープカットが行われた。学習家具は、季節需要性が高く需要期を除けばほとんど動かない、毎年モデルチェンジするため毎年発表会を催す必要があるなど、効率が悪く利益が採りにくい状況になっている。また分散した発表会で、卸・販売店にとっても時間的な制約や移動の煩わしさがあった。そこでJOIFAの会長、副会長などを務める立場から会メンバー6社に呼びかけた結果、効率的な3社合同発表会となったもの。来場は700社、1600名が見込まれている。各社はそれぞれパソコン・IT革命時代や環境対応の新製品を発表し、合同開催と共に好評を得ている。なお来年の学習デスク需要は、新入学児童が3年ぶりに増えて、117万台が見込まれている。
8月22日 東京文具共益会、今期中は存続に
休会が囁かれていた東京文具共益会（里田益弘社長）は8月21日、理事会を開催。 来年3月までの今期中は、月例売立会を含め活動を継続することで合意した。同会は、例会で注文した卸業者にメーカーから支払われる歩金の一部を会の資金にすることで運営していたが、有力卸のＥ社が例会での発注をやめ、その歩戻し分を含めた掛け率にすることにしたのが発端で、2～3の有力卸業者も追随の構えを見せているところから、運営資金の大幅減少は免れないとして休会の動きが急浮上したもの。9月21日の四都連合・文紙卸連売立会をもって休会しようとの意見もあったが、同会は今年4月に東京文具共和会との合同月例会をスタートさせたばかりであり、時代の流れの中で休会はやむおえないとしても、期の途中で休会するのではなく、予定されていた行事等を全てこなし、有終の美を飾るべきだとの意見が大勢を占め、今期中の存続が決まったもの。
8月22日 本の店　岩本が文教堂に12店舗の営業権譲渡
(株)本の店　岩本（本社＝札幌市）は、10月1日をめどに大手書店の(株)文教堂（本社＝川崎市、嶋崎欣也社長）に12店舗の営業権を譲り渡す。同社は、北海道最大手の書籍・文具チェーンで、13店舗を展開。売上高66億3000万円で、この内、文具は13億円を占めている。岩本専務は今回の譲渡について、書籍店の競合が激しく、また文具でもアスクル、ホームセンターの安売りがじわじわ影響してきており、将来的な展望が見い出せないと判断したとしている。(株)文教堂の99年8月期の売上高は400億円。今年2月末で199店舗。書籍・ＣＤなどのインターネット複合ショップ「ＪＢＯＯＫ」を展開している。
8月21日 ライフが債権者会議、社長に斉藤元誉氏。買掛金は４億５５００万円
8月8日に民事再生手続き開始が受理されたライフ(株)は、8月16日に日本橋公会堂会議室で債権者会議を開催。過去3期の収支と今後の再建計画案、債権者リストを明らかにした。これによると、平成10～12年の業績は、売上高が29億4737万円、25億9453万円、24億7258万円と年々減少。当期損失も2932万円、9133万円、1億281万円と拡大していた。これを①本社・営業と足立物流の統合②大阪・名古屋の物流を本社に統合③大幅な人員削減を実施。売上高を18億1000万円に縮小し、6054万円の利益を出す再建案を提案。仕入れ先には取引を継続して欲しい旨要望した。大口債権者のマルマンは取引を継続する意向を示しているが、他の債権者の態度は微妙。当日発表された買掛金総額は4億5500万円。このうちマルマンは1億1000万円、ライフの子会社のビーは1億1000万円、日本ホールマークが3300万円。コレクト、ミドリ、表現社、エヌビー社なども大口債権がある。なお、新社長には斉藤安彦社長の三男で非常勤監査役だった斉藤元誉（もとしげ）氏が就任。斉藤安彦社長、斉藤知也常務は経営からはずれる。
8月11日 東京・小幡商店が22日をもって廃業
中堅卸業の(有)小幡商店（東京都台東区、小幡恵一社長）は8月8日、取引先および得意先にこの8月22日をもって廃業すると通知した。廃業の理由として、昨今の流通激変の中、時流にも乗り切れず社長も81歳という高齢となり、業況の先行きを思い後事を考えて決断した、と述べている。同社の得意先、ならびに従業員は、㈱テージー文具（東京都江戸川区、多治見五一社長）が引き継ぎ、従来通りの営業を続けていく。
8月10日 複写機第2四半期、国内カラー機が大幅増
日本事務機械工業会は、このほど平成12年第2四半期（4月～6月）の複写機出荷実績を発表。それによると総出荷台数（国内＋輸出）は42万7075台（前年同期比1・0％減）、金額は1679億7000万円（同1・3％増）となり台数でほぼ前年実績、金額で前年同期を上回った。国内は台数19万920台（同2・5％増）、金額840億5300万円（同12・1％増）となり金額が2桁増。これは特にカラー機の大幅増が要因で、台数で約26％増、金額で約65％増となっている。
8月9日 ライフ、負債約12億円。8月16日に債権者会議
ライフ(株)は8月8日、東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日受理された。これに伴い、ライフの再生手続きを監督する監督委員が選任され、同委員の監督の下再建を進める。負債総額は約12億円。内訳は、買掛金が1億8000万円、支払手形が3億5000万円、残りが長短借入金。売掛債権は2億5000万円弱。 同社の売上高は、平成3年度の42億円をピークに11年度は25億円弱まで減少。9～11年度は3期連続の赤字となり、11年度は1億円の経常損失を計上した。このため、人員の大幅削減を含むリストラに着手したが、従業員が反発。7月21日に労働組合結成の文書が取引先に送られ、7月31日にストライキが行われるなど、内紛が表面化していた。 ライフは8月9日にメーカー向けに、見本市中止説明会の開催を予定。その場を急遽「民事再生法申請説明会」に切り替えたが、出席者の中には、再生法申請を知らされていない人も多く、質問が相次いだ。 ライフ側の説明によると、①8月7日以前の債権はすべて棚上げ（4～7月振り出しの手形はすべて棚上げ）②8月8日以降の支払いは、個別に新しい取引条件を提示。取引継続を要請する③10万円以下の債務は支払う④債務は、今後の再建の途上で返済する－など。詳細は8月16日午前10時より、日本橋公会堂会議室で開催する債権者会議の席で明らかにするとしている。
8月9日 ライフが民事再生法を申請、見本市は中止に
手帳、カード類、便箋など高級紙製品メーカーとして知られているライフ(株)（斉藤安彦社長）は、8月8日民事再生法を申請し、受理された模様。同社は、8月9日午後3時から東京文具共和会館で、取引メーカーへ「8月22日に予定していた見本市を中止する事情説明会と今後の協力へのお願い」を行うことにしていたが、この場が民事再生法申請の経緯説明の場になりそう。
8月8日 アスクルがネットでＢｔｏＢの書籍・雑誌販売
アスクル(株)は、事業所や事業所の従業員を対象としたオンライン書店「アスクル　ブックカフェ」（http://bookcafe.asukul.co.jp)を8月16日に開設する。同社がオフィス用品のインターネット販売で培ってきたノウハウとデリバリーシステムを活用し、最短で当日配送、2500円以上は無料配送（オフィス用品と同時に購入し、合計金額2500円以上になった場合も無料配送）、法人の掛売決済が可能など、従来のネット書店にない特徴を持つ。書籍は厳選したビジネス関連書、実用書、時刻表、パソコン誌、ファッション誌、一般雑誌など約5000～1万タイトル。東京・大阪・仙台のアスクル物流センターに在庫することで、午前11時までの注文は地域により当日に配送する。また配送先は、登録時にオフィス・自宅のいずれかを選択できる。
8月8日 シャープ、最速ファーストコピータイムの
デジタルカラー複合機発売
シャープ(株)は、業界最速のファーストコピータイム10．2秒を実現。毎分25枚のコピースピードを持つデジタルフルカラー複合機「リブルカラーＡＲ－Ｃ250」を開発。8月25日より発売する。価格は280万円。新製品は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の4色の現像ユニットを直列に配置したタンデムエンジン方式を採用。トナーカートリッジ4色分が、計4回転する必要がある4回転プロセス方式に比べ、行程がシンプルで、給紙動線が短いため、コピースピードが飛躍的に向上した。解像度は600ｄｐｉ。各色256階調。米国ＥＦＩ社製Ｆｉｅｒｙプリンタコントローラ（ＡＲ－ＰＥ1）を接続すれば、本格的ネットワークカラープリンターへ機能拡張できる。コントローラ価格は185万円。接続キットは11万円。
8月7日 アスクル、売上高471億円。大幅な増収増益を達成
アスクル(株)は、8月4日、平成11年度の業績を発表、売上高は、対前年度比208・4％の471億2800万円、営業利益は同152・8％の16億4000万円、経常利益は同169・8％増の13億9200万円、当期利益は同147・4％の7億100万円と、大幅な増収増益となった。売上高の内、インターネットによる販売は77億5100万円となり、5月では全体の売り上げに対し、約20％を占めた。アスクルのユーザーの累計登録数は5月20日で106万件を突破、事業開始からほぼ7年で100万件を達成した。
8月5日 ヤマト糊発売100周年、長谷川澄雄氏が会長、長谷川豊氏が社長に
ヤマト(株)は、明治32年にヤマト糊を発売以来100周年を迎え、また長谷川澄雄氏の会長､長谷川豊氏の社長就任披露とあわせ、8月4日午後6時より東京のホテルオークラで祝賀会を開いた。長谷川会長は「21世紀を控え、ＩＴ革命の申し子ともいえる新社長を迎え､小さくとも価値ある会社として生き残りたい」と挨拶。長谷川新社長は、「良いタイミングでこのような機会を与えられ幸せだ。世界が変動する中で、どうビジネスを位置づけるか誠心誠意努力したい」と抱負を語った。
8月4日 アイティーオーが再生ワーキング本部のもと再建へ
(株)アイティーオーは、6月26日に民事再生法の手続き開始の申し立てをしたが、定時株主総会を開催して小澤賢次郎氏を代表取締役社長とする新役員体制を決定するとともに、7月1日の債権者説明会で理解を求め「再生ワーキング本部」を発足させ、一致団結で再建に向けて邁進することとなった。新役員は▽代表取締役社長＝小澤賢次郎▽取締役＝山口雅祺（業務本部長）、柴田益男（営業本部長）、伊藤善朗▽常勤監査役＝朝岡常男▽監査役＝前川三喜男、奥村富治弘
また「再生ワーキング本部」は仕入れ、物流、財務、営業など各部門の現場実務担当者が結集して発足しており、相互に情報交換を密に行い、再建を目指すもの。
8月4日 キヤノン、新デジタル複合機「ｉＲシリーズ」で攻勢
キヤノン販売(株)は、今後の新事業の中心となるデジタル複合機「ＭＥＤＩＯ　ｉＲシリーズ」の新機種「6000／5000」を発表。9月1日より順次発売する。同社では「ｉＲシリーズ」を、スキャナから読み込んだ紙文書を電子化し、インターネットなどを介して配信できる「ネットワーク複合機」と、従来のＧＰシリーズに搭載されているコピー、ＦＡＸ、プリンター、スキャナーの各機能を継承しさらに高機能化を図った「デジタル複合機」の二系列で展開していく方針。7月25日から発売された「ｉＲ３２５０」はネットワーク複合機となり、9月1日発売の「ｉＲ6000／5000」はデジタル複合機。同社は、モノクロ・セグメント4（コピースピード毎分45～69枚機）市場を、2000年は7万1900台（このうちデジタル機は89・4％）、2001年は7万3600台（同94・3％）とみているが、「ｉＲ6000／5000」で月販2000台を達成し、同市場でシェア30％を超したいとしている。
8月2日 ＪＳＴ会が発足。会員500社を超す
ツルゲンとサトダが合併し、今年1月1日付けで発足した(株)ジェイ・エス・ティの販売店組織「ＪＳＴ会」の設立総会が8月1日、東京・新高輪プリンスホテル国際館パミールで開催された。会員資格はＪＳＴとの取引額が年間600万円以上で入会を希望する販売店。会員は6月30日現在482社だが、8月1日には500社を超えた。当日は里田益弘社長が「お客様との取引ではなく、取り組みをさせていただく卸を目指し、サプライチェーンマネージメント、ローコストオペレーションにより、安く仕入れ、お客様に安く商品を届けること。また、リテールサポート、コンサルティングセールスを強化し、小売店とともに21世紀に勝ち残っていく」と決意を表明。兼杉統治副社長が設立趣旨、経営目標、企業戦略を説明した。なお、会費は年額2万円。役員は会長に里田益弘ＪＳＴ社長、副会長に東京・(株)大澤ローヤルの大澤政次郎社長と、大宮市・(株)雄飛堂の中田正儀社長を選出した。
8月2日 日経ニューオフィス賞にシスメックスなど。24日に表彰式
日本経済新聞社、（社）ニューオフィス推進協議会が主催。（社）北海道事務機産業協会、（社）中部経営情報化協会らが共催の「第13回日経ニューオフィス賞」の入賞オフィスが決定。8月24日に東京の経団連会館で表彰式と記念パーティーが開催される。今回の受賞オフィスは、全国の部の「ニュ－オフィス推進賞」は通商産業大臣賞の神戸市・シスメックス㈱中央研究所など10カ所。同ニューオフィス情報奨励賞は北九州市の北九州テレワークセンターなど2カ所。同ニューオフィス環境奨励賞は東京都の㈱カタログハウスなど2カ所。このほか、北海道から九州までのブロックの部で15カ所が受賞した。
8月1日 ニシハタ商店、アビコ・ジムが倒産
納品業のニシハタ商店（大阪市・西端柳太郎社長）は、7月17日不渡りを出し倒産。また(有)アビコ・ジム（大阪市・山内恒男社長）は、昭和52年設立以来、事務機器販売に取り組んできたが、5月に多額の焦げ付きが生じ7月28日に倒産。負債は約2億円。
8月1日 日興商会が8月7日に名古屋支店を開設
(株)日興商会は、新たなる市場を求め中部圏の要となる名古屋市に名古屋支店を開設する。開設日は8月7日。支店長には、前京都支店長の松本善浩氏が就任。所在地は、〒464-0847名古屋市千種区春岡通7-57、TEL052-759-4443　FAX052-752-0440。
8月1日 大阪文工連、共同配送が順調。紀寺商事も参加し51社に
大阪文具工業連盟(田中経久理事長)は、平成10年6月から共同配送を実施しているが、参加企業も扱い量も順調に増えている。参加企業は7月24日に開かれた役員会で、紀寺商事㈱の参加が承認され、全51社となった。現在、運送会社は㈱山中運輸と西濃運輸㈱の2社。平成10年は7ヵ月で約61万個を扱い、同11年は138万個を扱った。今年6月までの半年間では、前年同期比19・3％増の約82万個の実績があり、年間でも昨年実績を大きく上回りそう。