矢野経済研究所、国内のテレワーク関連ソリューション市場調査の結果を発表
2020年07月06日

株式会社矢野経済研究所は、国内のテレワーク関連ソリューション市場を調査し、直近のITツール利用状況とテレワーク関連ソリューション市場動向、ポストコロナの働き方の変化を明らかにした。

緊急事態宣言下のテレワークでのITツール利用状況、ならびにビデオ・Web会議システム市場動向について公表。

市場概況
新型コロナウイルス感染症への対応のため緊急事態宣言が2020年4月に発令され、国内の多くの企業・団体がテレワークを実施した。

同調査では、4月7日に緊急事態宣言が発令された7都府県のオフィスに勤務し、テレワークを実施した男女500人に対し、インターネットアンケート調査を実施。4種類のオンラインツール（Web会議システム、ビジネスチャットツール、オンラインストレージ、タスク・プロジェクト管理ツール）の利用の有無を聞いたところ、Web会議システムの利用率（79.2%）が最も高く8割近くに達しており、次いでビジネスチャット（46.2%）で5割弱程度、一方でタスク・プロジェクト管理ツールは8.4%と最も低くなった。新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークで、Web会議システムやビジネスチャットを初めて利用したというユーザも多く、ごく短期間でオンラインツールの利用が大いに進んだことが分かる結果となった。

2.注目トピック
■国内ビデオ・Web会議システム市場規模は2020年度に需要が大きく拡大する見通し
国内のITベンダーに対してテレワーク関連ソリューションの動向を調査したところ、2019年度のビデオ・Web会議システム市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比104.7%の405億円となった。

2019年度は、2020年7月より開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けたテレワーク環境への投資や、台風・地震など自然災害の発生対策としての事業継続性（BCP）の観点、働き方改革の浸透などからビデオ・Web会議システムの導入が進んだ。

2020年度では、新型コロナウイルス感染症への対応としてWeb会議システムを中心に需要が大きく拡大しており、前年度比120.4%の487億5,000万円になると予測する。今回のインターネットアンケート調査結果でも、テレワークを行った人の8割近くがWeb会議システムを利用しており、テレワークを円滑に進めるために大きな役割を果たしていると考える。