警察・不動産業界の働き方改革を実現！業務効率アップ「契印機」を紹介　ニューコン工業
2019年06月24日

㈱ニューコン工業は1919年、世界に通じる「事務用文具機器」製造販売会社として創業し、100周年を迎えた。

東京・江戸川区にある自社工場で「パンチ」「契印機」「抹消機」「シールプレス」「打抜機」などの開発、設計、試作、量産、アフターサービスまで一貫して行う。導入に当たっては、企業から使用用途、作業量、要望など詳細なヒアリングを行い最適な機種を提案。そのため『価格競争に巻き込まれない製品・独自提案製品』として注目されている。

4月1日から「働き方改革関連法」の施行もあり、あらゆる組織が従業員の「働き方」について見直す転換期を迎えた。

そのなかで特に主力製品「契印機」は、不動産業界で販売台数を伸ばしているという。賃貸部門、売買部門、仲介部門で発生する賃貸借契約書に、一ページ、一ページ割印を捺す代わりに、一度にまとめて穴文字を打抜くことができる。

実際に作業効率が上がり、『労働負担の軽減に繋がった』と評判に。大手不動産会社では、全国の支店単位で導入が進み、そこから、穴文字の開いた契約書をみた他社でも「うちでも導入したい」と口コミで広がっている。

「契印機」は、契約書作成などに最適で、契印（割印）と綴じ込み（ステープラー）が同時処理契印・割印の役目を果たす。一度にまとめて打抜くので契印もれもなく、用紙の追加・削除などの偽造・改ざんを防ぐ。

昨今、問題視されている工場での、製造方法が承認書との、食い違いによるトラブルを未然に防ぐのにも有効だ。穴文字の処理で、永久的に保証・証明・確認などの役割を果たせる。文字の種類も数字・英文字やオリジナルにも対応。

契印機電動機種は、全機種フラットステープラー対応で作業効率を高めている。機種別の処理枚数は、電動機種「ＰＲー１８Ｅ（18枚契印）」「ＰＲー２８Ｅ（28枚）」「ＰＲー３２Ｅ（32枚）」。手動機種「２６ＮＦ（10枚）」「２０６ＮＦ（6枚）」。

近年、警察でも電動契印機「ＰＯー６０」「ＰＯー１００」の導入が進む。全国の県警本部に製品の特長を活かした提案をしたことで大幅な『働き方改革』を実現した。

県警・刑事課では従来取り調べ後の調書副本に一ページずつに割印をする。その作業に二人で丸二日掛かっていたが導入後は『一人で、二時間ほどで終えられた』と喜ばれている。

今までは「ＰＯー１００」は高額なため予算取りが難しかった。しかし業務改善が目に見える事で一気に導入が加速、さらに他県でも採用の話が広がった。

また、穴文字や記号を打ち抜くことで偽造、改ざん防止に。セキュリティ面を打ち出すことで大量の書類が発生する裁判所、検察庁でも採用が進んでいる。

そのうえ、お客様固有の打抜きデザインにすることで、書類の偽造・改ざん防止に繋がることもあり、警察本部導入実績は平成30年4月現在、640台に上る。

第30回国際文具・紙製品展（ISOT）出展
2019年6月26日（水）〜28日（金）
東京ビッグサイト　西展示棟
ブースW４－８３