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セーラー万年筆、プラスとの業務・資本提携契約締結と同社を割当先とする第三者割当増資を決議
2018年05月03日

 セーラー万年筆㈱は、4月27日開催の取締役会で、プラス㈱と業務・資本提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下、「本第三者割当増資」)について決議した。(以下原文ママ)

I 本業務・資本提携の概要

1.本業務・資本提携の理由及び目的
  当社は、前々年度、前年度と2年連続で連結ベースの営業黒字を計上することが出来、本年3月2日開催の取締役会において、有価証券報告書等の財務諸表から「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を決議することができましたが、将来にわたって安定的な収益を上げていくためには、売上を拡大していかなくてはなりません。
  このような中、当社文具部門は、万年筆や販売価格千円を超える価格帯(以下高価格帯という)のボールペン等が販売の主力となっており、販売価格千円未満(以下普及価格帯という)の筆記具の販売拡大が課題となっています。また、国内人口が頭打ちとなり、国内市場拡大が難しくなっている反面、中国や東南アジアをはじめとした新興国では経済発展が進んできており、海外販売・販売チャネルの拡大が非常に重要であると認識しています。
 
  一方、割当予定先のプラス株式会社は、文具・事務機の卸問屋からスタートし、製造部門を立ち上げるなど業容の拡大に努める中で、カタログ商品の翌日発送をセールスポイントとした通信販売「アスクル」「ビズネット」事業を手掛けるなど、文具・事務機の流通業界において、新しい取り組みを積極的に実施してきた企業であり、国内17社、海外6社のグループ企業を持つなど、国内外に販売網を有しております。
  同社は、筆記具を含む文具事業強化の取り組みの中で、筆記具の品揃え強化に取り組んでおり、万年筆などの高価格帯の筆記具を持つ当社との連携を図りたいということで、昨年4月、当社に業務提携の提案がありました。
 
  当社は、検討の結果、この業務提携により、高価格帯筆記具の国内外への販売拡大とともに、課題である普及価格帯筆記具の販売拡大、海外販売チャネルの拡大等を期待できるとして業務提携の協議に応じることとし、更に、両社は業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、プラス株式会社が当社の一定数の株式を保有し、相互の経営の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務・資本提携を実施することとなりました。当社は、この業務・資本提携が、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
 
 2.本業務・資本提携の内容
業務提携の内容
  セーラー万年筆並びにプラス株式会社は、相互の経営の自主性を尊重しつつ、万年筆事業を始めとした文具分野において、両社の有する設備(海外設備を含む)、チャネル、マーケティングや物流ノウハウ等を相互に活用することにより、両社の企業価値を向上させることを目的に業務提携を行います。プラス株式会社から社外取締役1名の派遣を受けるとともに、両社から数名のメンバーを参加させたプロジェクトを発足させ、業務提携の具体的な内容を検討・実行してまいります。平成30年4月27日付で上記内容を盛り込んだ業務・資本提携契約書を締結いたしました。
 
資本提携の内容
  当社は、本第三者割当増資により、プラス株式会社に当社普通株式2,100,000株を割り当てます。この新株式発行により、同社は、当社議決権の14.41%を所有する主要株主である筆頭株主となる予定です。本第三者割当増資で得られた資金は、当社文具事業部の天応工場(広島県呉市)建て替え資金の一部に充当するとともに、万年筆の生産設備、インクの生産設備・物性測定装置に充当し、生産能力向上及び製品品質向上に役立てます。
 

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